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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2020年11月4日 9時51分
中国が台湾を武力攻撃する可能性があり、予断を許さない、習近平国家主席も背水の陣で、李克強首相の権限を実質的に全くなくした状態にして、完全独裁体制を確立させた
 
中国が台湾を武力攻撃する可能性があり、予断を許さない、習近平国家主席も背水の陣で、李克強首相の権限を実質的に全くなくした状態にして、完全独裁体制を確立させた

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦むからのトップ情報である。
 米大統領選(日本時間11月3日夜、投開票)の結果は、最後までわからなくなってきた。武装集団が跋扈しているし、選挙当日、銃撃戦にならなければいいが、とにかく物々しい。共和党も民主党も、それぞれ多数の弁護士を雇って、法廷闘争に備えている。郵便投票は州によっては3日の消印まで有効ということになっているけれども、開票は時間もかかるし当然ズレ込むことが予想される。ラストベルト、フロリダを含めて、現状では選挙人の数を含めて、バイデンが優勢だけれども、この状況というのは、前回の大統領選と似ている。もしバイデンが勝ったら、完全に中国にやられる。だから、トランプが勝たなければいけないのだが、前から言ってきたとおり、最高裁の判事は保守系多数とっていて、共和党も民主党も法廷闘争すると言っているわけだから、最終的には最高裁の判断ということになるとみられる。それが12月13日までに決着すればいいけれども、もし1月まで長引くようならば、その隙に付け込んで、中国が台湾を武力攻撃する可能性がある。それを考えると、12月13日時点でトランプ勝利という明確な判断が出るのがベストなのだが、予断を許さない状況だ。習近平国家主席も背水の陣で、李克強首相の権限を実質的に全くなくした状態にしてしまって、完全独裁体制を確立させた。
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2020年11月3日 10時34分
バイデン一家のスキャンダルは、中国から米国に亡命した反中共の大金持ちの郭文貴がスティーブ・バノンと一緒に連日発表している
 
バイデン一家のスキャンダルは、中国から米国に亡命した反中共の大金持ちの郭文貴がスティーブ・バノンと一緒に連日発表している

◆〔特別情報1〕
 これは、お馴染み、在米30年の投資家satko女史からのトップ情報である。
 米大統領選挙も目前に迫った。(皆さんは大統領選挙投票日の後に読んでいるのかもしれないが。)トランプ大統領が確実というよりも、バイデン前副大統領は、選挙どころではない。バイデンの選挙活動をしてきた民主党支持者が、今回のハンターのスキャンダルで目が覚めて、次々と脱落しているのだ。選挙事務所は、どこもひっそりとしている。バイデンの集会にオバマ前大統領が応援に来たが、35人ほどしか観客がおらず、オンラインもたったの70人という、信じがたい凋落ぶりだ。
 バイデン一家のスキャンダルは、中国から米国に亡命した反中共の大金持ちの郭文貴がスティーブ・バノンと一緒に連日発表している。マスコミは報道しないし、シリコンバレーのツイッター、フェイスブック、グーグル等々は必死で検閲して隠蔽しているけれど、このインターネット時代に、こんな大スキャンダルを隠しきれる訳がない。この三社のCEOは上院の公聴会で証言したが、ジャック・ドーシーはウソばかりついていた。もちろん、上記検閲の発端の記事を書いたルパート・マードックが社主のニューヨークポストと、トランプ寄りのFox News以外のマスコミ各社はこのスキャンダルには沈黙だ。Fox Newsでさえ、看板番組のホストのタッカー・カールソンがバイデン・スキャンダルの内部告発者をインタビューしたことに関して、幹部の間で大問題になったらしい(結局は放映された)。(バイデン・スキャンダルがどんどん拡大しているので、前回アナウンスした「金融リセット」の1段階であるSOFRについては、最後に少しだけ書きます。)「バイデンはヒラリーよりひどい」と言う人もいるが、クリントン・ファミリーのドラッグ・兵器の密輸、子供の人身売買等々と、それに伴うマネロンに比べたら、バイデン・ファミリーはまだ子供のようだ。
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2020年11月2日 11時37分
大阪都構想の実現を目指した日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、「れいわ新撰組」の山本太郎代表が声を上げた
 
大阪都構想の実現を目指した日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、「れいわ新撰組」の山本太郎代表が声を上げた

◆〔特別情報1〕
 大阪都構想の是非をめぐって住民投票が11月1日行われ、2日未明、賛成675,829(49・37%)、◎反対692,996(50・63)との結果が確定した。約1万7千票の僅差で反対多数となった。当日有権者数は220万5730人で、投票率は62.35%。15年に行われた前回を4.48ポイント下回った。これを受けての大阪都構想の実現を目指した日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、それに大阪市内でゲリラ街頭演説を繰り広げてきた「れいわ新撰組」の山本太郎代表(45)が歓声を上げた。大阪都構想については、賛成派の日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が勝てば、2021年9月までに行われる解散・総選挙で日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が勢いに乗って、大阪府内の小選挙区、比例代表大阪ブロックの議席を独占してしまい、他の政党は、1議席も確保できなくなると危機感に襲われていた。この意味で、大阪都構想の是非を問う住民投票は、各党にとって、次期総選挙の「前哨戦」のような様相を呈していた。
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2020年11月1日 10時12分
◆「猶太思想及運動」〈上〉〜第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか(四王天延孝陸軍中将著 昭和6年7月5日初刊 ※復刻版・板垣英憲監修2016年7月31日刊)―序文(後)
 
序文(前)

序文(後)
◆「猶太思想及運動」〈上〉〜第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか(四王天延孝陸軍中将著 昭和6年7月5日初刊 ※復刻版・板垣英憲監修2016年7月31日刊)―序文(後)

 岸信介元首相は1936年10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満。産業部次長、総務庁次長に就任。この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施、満州経営に辣腕を振るう。このとき、「麻薬利権」も掌握したと言われている。
 同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥であった鮎川義介、里見機関の里見甫(阿片王と言われた)のほか、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられたという。
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2020年10月31日 11時25分
◆「猶太思想及運動」〈上〉〜第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか(四王天延孝陸軍中将著 昭和6年7月5日初刊 ※復刻版・板垣英憲監修2016年7月31日刊)―序文(前)
◆「猶太思想及運動」〈上〉〜第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか(四王天延孝陸軍中将著 昭和6年7月5日初刊 ※復刻版・板垣英憲監修2016年7月31日刊)―序文(前)

 第1次世界大戦(1914年7月28日〜1918年11月11日)が勃発して100年を経過した。4年間にわたった人類史上初めての世界規模の戦争で戦場は、ヨーロッパ、中東、アフリカ、中国、太平洋。連合国(協商国)=セルビア、フランス、大英帝国、ロシア帝国、イタリア王国、米国、大日本帝国、中華民国、他多数。中央同盟国=オーストリア・ハンガリー帝国、ドイツ帝国、オスマン帝国、ブルガリア王国。大激戦の結果、連合国が勝利した。主戦場となったヨーロッパでは死者が1000万人を超えた。2014年6月にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、第1次世界大戦の引き金となった「サラエボ事件」の歴史的な意味合い、あるいは戦争が拡大していくのをなぜ止めることができなかったのかについて、意見を交わす国際会議も開かれた。イギリスがドイツに宣戦布告した8月4日などの節目には、ヨーロッパ各地で追悼式典が行われている。
 もっとも、第1次世界大戦には、「ユダヤの陰謀説」がまとわりついているので、どこまで「歴史的な意味合い」が解明され、「真の原因」が解析されるかは、定かではなかった。
 しかし、「歴史的な意味合い」を解明し、「真の原因」を解析した1つの有力な「手がかり」がある。それが、四王天延孝陸軍中将(1879年9月2日〜1962年8月8日)の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」(内外書房刊、1946年7月15日)である。
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◆「猶太思想及運動」〈上〉〜第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか(四王天延孝陸軍中将著 昭和6年7月5日初刊 ※復刻版・板垣英憲監修2016年7月31日刊―目次(山本恭司)
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