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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
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2020年11月6日 10時30分
米大統領選挙は、戦争推進派の「ディープステート」対戦争をしない「新機軸」の代理戦争の様相で、史上最悪、一見バカみたいな大統領選が、次の時代の世界の行く末を大きく左右する
 
米大統領選挙は、戦争推進派の「ディープステート」対戦争をしない「新機軸」の代理戦争の様相で、史上最悪、一見バカみたいな大統領選が、次の時代の世界の行く末を大きく左右する

◆〔特別情報1〕 
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
 米国大統領選挙はこの先、相当に揉める。法廷闘争に持ち込むということは、両陣営が言っていることだが、暴動が起きたりして、米国は収拾がつかなくなる。大統領就任式は1月だが、トランプ大統領は負けを認める雰囲気は全くない。激戦州でいまだ決まっていないところがいくつか残っているなか、トランプ大統領は、郵便投票は認めないと言っている。
 通常は数で負けたほうが、負けを認め、敗北宣言をして勝者に祝意の電話をかけて、勝利宣言となる。これまでの米国の大統領選挙はすべてそうした流れで決まってきた。しかし、今回は違う。
バイデン前副大統領の死別した前妻も長男も、口封じで殺されている。ウクライナや中国の問題に深く関わっていた。今回の大統領選挙は、戦争推進派の「ディープステート」対戦争をしない「新機軸」の代理戦争の様相となってきた。史上最悪ともとれる一見バカみたいな大統領選が、次の時代の世界の行く末を大きく左右する。
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2020年11月5日 10時7分
トランプ大統領は、早々と勝利宣言するも、「郵便投票が『不正の温床』と主張、司法の場で争う構え」だ
 
トランプ大統領は、早々と勝利宣言するも、「郵便投票が『不正の温床』と主張、司法の場で争う構え」だ

◆〔特別情報1〕
 1947年に施行された日本国憲法の第15条では「投票の秘密」が保障され、さらに公職選挙法46条で「無記名の投票」、同52条で「投票の秘密保持」が保障されている。 同226〜228条には罰則も規定されている。同68条6項の、投票用紙に対する他事記入禁止規定も投票の秘密を保持するためのものである。この日本国憲法の原案は、GHQがくれたものだったのに本家の米国では、今回の大統領選挙に「投票の秘密」が護られずはずもない郵便投票を認めてしまった。読売新聞は11月3 日午前9時15分、「郵便投票が『不正の温床』と主張…トランプ氏、司法の場で争う構え」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「郵便投票が不正の温床になると主張しているトランプ氏は1日、記者団に対し、「選挙後に投票用紙を集めることができるのは、ひどいことだ」と述べた。ペンシルベニアなど一部の州は遅配を想定し、3日の消印があれば4日以降に到着した分も有効とするルールナ大雑把なる。トランプ氏は、投票の扱いを巡って司法の場で争う構えで、3日夜にも弁護士と対応を協議する意向を示した」
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2020年11月4日 9時51分
中国が台湾を武力攻撃する可能性があり、予断を許さない、習近平国家主席も背水の陣で、李克強首相の権限を実質的に全くなくした状態にして、完全独裁体制を確立させた
 
中国が台湾を武力攻撃する可能性があり、予断を許さない、習近平国家主席も背水の陣で、李克強首相の権限を実質的に全くなくした状態にして、完全独裁体制を確立させた

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦むからのトップ情報である。
 米大統領選(日本時間11月3日夜、投開票)の結果は、最後までわからなくなってきた。武装集団が跋扈しているし、選挙当日、銃撃戦にならなければいいが、とにかく物々しい。共和党も民主党も、それぞれ多数の弁護士を雇って、法廷闘争に備えている。郵便投票は州によっては3日の消印まで有効ということになっているけれども、開票は時間もかかるし当然ズレ込むことが予想される。ラストベルト、フロリダを含めて、現状では選挙人の数を含めて、バイデンが優勢だけれども、この状況というのは、前回の大統領選と似ている。もしバイデンが勝ったら、完全に中国にやられる。だから、トランプが勝たなければいけないのだが、前から言ってきたとおり、最高裁の判事は保守系多数とっていて、共和党も民主党も法廷闘争すると言っているわけだから、最終的には最高裁の判断ということになるとみられる。それが12月13日までに決着すればいいけれども、もし1月まで長引くようならば、その隙に付け込んで、中国が台湾を武力攻撃する可能性がある。それを考えると、12月13日時点でトランプ勝利という明確な判断が出るのがベストなのだが、予断を許さない状況だ。習近平国家主席も背水の陣で、李克強首相の権限を実質的に全くなくした状態にしてしまって、完全独裁体制を確立させた。
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2020年11月3日 10時34分
バイデン一家のスキャンダルは、中国から米国に亡命した反中共の大金持ちの郭文貴がスティーブ・バノンと一緒に連日発表している
 
バイデン一家のスキャンダルは、中国から米国に亡命した反中共の大金持ちの郭文貴がスティーブ・バノンと一緒に連日発表している

◆〔特別情報1〕
 これは、お馴染み、在米30年の投資家satko女史からのトップ情報である。
 米大統領選挙も目前に迫った。(皆さんは大統領選挙投票日の後に読んでいるのかもしれないが。)トランプ大統領が確実というよりも、バイデン前副大統領は、選挙どころではない。バイデンの選挙活動をしてきた民主党支持者が、今回のハンターのスキャンダルで目が覚めて、次々と脱落しているのだ。選挙事務所は、どこもひっそりとしている。バイデンの集会にオバマ前大統領が応援に来たが、35人ほどしか観客がおらず、オンラインもたったの70人という、信じがたい凋落ぶりだ。
 バイデン一家のスキャンダルは、中国から米国に亡命した反中共の大金持ちの郭文貴がスティーブ・バノンと一緒に連日発表している。マスコミは報道しないし、シリコンバレーのツイッター、フェイスブック、グーグル等々は必死で検閲して隠蔽しているけれど、このインターネット時代に、こんな大スキャンダルを隠しきれる訳がない。この三社のCEOは上院の公聴会で証言したが、ジャック・ドーシーはウソばかりついていた。もちろん、上記検閲の発端の記事を書いたルパート・マードックが社主のニューヨークポストと、トランプ寄りのFox News以外のマスコミ各社はこのスキャンダルには沈黙だ。Fox Newsでさえ、看板番組のホストのタッカー・カールソンがバイデン・スキャンダルの内部告発者をインタビューしたことに関して、幹部の間で大問題になったらしい(結局は放映された)。(バイデン・スキャンダルがどんどん拡大しているので、前回アナウンスした「金融リセット」の1段階であるSOFRについては、最後に少しだけ書きます。)「バイデンはヒラリーよりひどい」と言う人もいるが、クリントン・ファミリーのドラッグ・兵器の密輸、子供の人身売買等々と、それに伴うマネロンに比べたら、バイデン・ファミリーはまだ子供のようだ。
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2020年11月2日 11時37分
大阪都構想の実現を目指した日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、「れいわ新撰組」の山本太郎代表が声を上げた
 
大阪都構想の実現を目指した日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、「れいわ新撰組」の山本太郎代表が声を上げた

◆〔特別情報1〕
 大阪都構想の是非をめぐって住民投票が11月1日行われ、2日未明、賛成675,829(49・37%)、◎反対692,996(50・63)との結果が確定した。約1万7千票の僅差で反対多数となった。当日有権者数は220万5730人で、投票率は62.35%。15年に行われた前回を4.48ポイント下回った。これを受けての大阪都構想の実現を目指した日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、それに大阪市内でゲリラ街頭演説を繰り広げてきた「れいわ新撰組」の山本太郎代表(45)が歓声を上げた。大阪都構想については、賛成派の日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が勝てば、2021年9月までに行われる解散・総選挙で日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が勢いに乗って、大阪府内の小選挙区、比例代表大阪ブロックの議席を独占してしまい、他の政党は、1議席も確保できなくなると危機感に襲われていた。この意味で、大阪都構想の是非を問う住民投票は、各党にとって、次期総選挙の「前哨戦」のような様相を呈していた。
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