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くる天
2020年10月22日 10時15分
日本学術会議の新メンバ―任命につき「6人が首相に任命拒否された問題」の背景には、中国の「千人計画」があるので、野党は、あまり追及しすぎると「大やけど」をする危険がある
 
日本学術会議の新メンバ―任命につき「6人が首相に任命拒否された問題」の背景には、中国の「千人計画」があるので、野党は、あまり追及しすぎると「大やけど」をする危険がある

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党中枢に深く食い込んで情件報通からのトップ情報である。米CĪA情報からの情報も含む。
 NHKによると、初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪れた菅首相は、両国での首脳会談など一連の日程を終え、21日夜、帰国したという。
 南沙諸島の問題で、このままではインドネシアは中国にやられとしまうということで、軍事同盟の問題で、米国の指示を受けて菅首相は出向いた。インドとは話が終わっている。フィリピンもドゥテルテ大統領が来日したときに合意している。軍事同盟を結ぶことで、経済も連鎖していく。戦争する相手と経済を連携することはできない。ただ、中国は市場が大きいことで、世界中が中国と経済を連携してきた。しかし、米中摩擦による中国包囲網が進むなか日本は、中国から購入していた農産物などを、ベトナム・インドネシアから買い入れる話になっている。いま、南沙諸島は中国軍がどんどん出てきているので、かなり緊迫している。中国は既に、敵前上陸を敢行して先制攻撃を行う「中国版海兵隊=陸戦隊」をつくり、強襲揚陸艦075型を2隻進水させて、戦闘モードに入っており、習近平国家主席が閲兵し、激励している様子を連日のように世界に配信している。台湾、南沙諸島、尖閣諸島を念頭に置いて、上陸用の舟艇や車両をどんどん建造している。しかも、それら上陸用の舟艇の製造情報のほとんどが、米国から情報を得て建造している。しかも極秘中の極秘というような機密情報ではない軍事情報を、米国中からどんどん中国に持ち出されている。つまり、米軍関係者の退職者が引き抜かれ、中国に連れて行かれている。いわゆる、海外ハイレベル人材招致計画「千人計画」によるものだ。日本学術会議の新メンバ―任命につき「6人が首相に任命拒否された問題」の背景には、中国の「千人計画」スパイ事件)がある。野党は、あまり追及しすぎると「大やけど」をする危険がある。
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2020年10月21日 12時43分
菅義偉首相はベトナムに続き、インドネシアを訪問、「叩き上げ」で知られるジョコ・ウィドド大統領が出迎えて首脳会談、頓挫している中国受注の高速鉄道工事の事後処理を日本が背負わされるのかが懸念される
 
菅義偉首相はベトナムに続き、インドネシアを訪問、「叩き上げ」で知られるジョコ・ウィドド大統領が出迎えて首脳会談、頓挫している中国受注の高速鉄道工事の事後処理を日本が背負わされるのかが懸念される

◆〔特別情報1〕
 菅義偉首相は10月20日、ベトナムに続き、インドネシアを訪問し、「叩き上げ」で知られるジョコ・ウィドド大統領が出迎えた。菅首相は同日午後、首都ジャカルタ南郊のボゴールにある大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領との首脳会談、関係閣僚も加わった会談に相次いで臨んだ。
 会談では、日本政府としてインドネシア側にすることやコロナ対策、インフラ整備計画推進への協力、さらに安全保障問題や地域問題を協議するために新たに両国間で外務・防衛相レベルの「2+2(ツープラスツー)」会談を設けることなどで合意した。会談後の共同記者会見で、ジョコ・ウィドド大統領は菅首相が就任後初の外遊先の一つにインドネシアを選んだことへ感謝を表明。「これはインドネシアだけでなく東南アジアにとって意味のあることだ」と歓迎した。そのうえで「不確実性の時代にあってインドネシアと日本との協力が一層重要となる」との認識を示した。またインドネシアと日本は「戦略的パートナー」であることを強調、日本企業の投資拡大を歓迎するとともに、輸入制限が残るインドネシアからの農産物、水産物、林業産品などの分野の日本への輸入制限の緩和を求めたことを明らかにした。コロナで厳しい経済支援や災害対策に500億円を供与、菅首相は「インドネシアとの関係、東南アジア諸国連合(ASEAN)、そしてインド太平洋地域での要である」として、11月に予定されるASEANの一連の会議で両国が協力することで一致したと述べた。コロナ禍によるインドネシア経済への深刻な影響や災害対策に対して日本政府として500億円の財政支援による円借款を供与することを表明した。これは、7月20日安倍政権のもと、インドネシア政府の要請を受ける形で、20億円の無償資金協力と最大500億円の円借款を決定していたことだったわけが、時期的には中国が受注した高速鉄道の事後処理問題があるとみられる。
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2020年10月20日 10時50分
菅義偉首相は、中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」政策のうち、「21世紀海上シルクロード」(一路)に対抗し、「インド・太平洋構想」により、中国の拡張を阻止しようとしている
 
菅義偉首相は、中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」政策のうち、「21世紀海上シルクロード」(一路)に対抗し、「インド・太平洋構想」により、中国の拡張を阻止しようとしている

◆〔特別情報1〕
 AFPは10月19日午後11時9分、「菅義偉(Yoshihide Suga)首相は19日、就任後の初外遊でベトナムを公式訪問し、首都ハノイでグエン・スアン・フック(Nguyen Xuan Phuc)首相と会談した。その中で両国は、安全保障と防衛面での連携強化で一致し、日本からベトナムに向けて防衛装備と技術を輸出することで大筋合意した」と配信した。また、共同通信(Kyodo News)は、「今回の合意により、日本から哨戒機やレーダーなどの装備をベトナムに輸出することが可能になると伝えている」と報じた。
 ベトナム訪問は、菅義偉首相が就任して初めての外国訪問である。ベトナムは、1955年11月1日 〜1975年4月30日のベトナム戦争で世界最強の米軍と血みどろのジャングル戦を繰り広げて勝利した「戦勝国」である。ホーチミン主席率いるベトナム軍を陰で戦争したのは、大日本帝国陸軍のスパイ養成かし「陸軍中学校」と破壊工作学校「二俣分校」出身の「残置諜報者」たちだった。しかし、米トランプ大統領は2019年2月27日〜28日にハノイで北朝鮮の金正恩党委員長と2目の米朝首脳会談を行ったけれど、「大チョンボ」をしたうえに、敗戦国として「戦後賠償」もしないまま、帰国してしまっている。菅首相は、中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」政策のうち、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」(一路)に対抗するため、「インド・太平洋構想」を打ち立てて、中国の拡張を阻止しようとしている。
 菅首相20日、インドネシアを訪問し、ジョコ大統領との首脳会談で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえ、数百億円規模の円借款を行う方針を伝えるほか、看護師などを対象に日本への入国制限を緩和する方向で一致したい考えである。NHKが報じた。
 以下、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
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2020年10月19日 10時17分
米大統領選挙まであと2週間、バイデン父子の国家反逆罪に相当する、ウクライナ、中国からの大型賄賂の話が、やっと表に出てきた。バイデン父は大統領選どころではない
 
米大統領選挙まであと2週間、バイデン父子の国家反逆罪に相当する、ウクライナ、中国からの大型賄賂の話が、やっと表に出てきた。バイデン父は大統領選どころではない

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年の投資家satoko女史からの情報である。
 大統領選挙直前に「October Surprise」があるとは、ずい分と言われてきたが、Big Surpriseがひとつ来るのだろうと思っていた。しかし、10月になったら、毎日毎日がSurpriseの花火大会みたいだ。米国国務省がリークしたのだろうが、中東のインターネット界でも、ヒラリーやオバマの「偽・ビンラーデン殺害事件」での悪行の数々(イラン政府への賄賂、実行部隊のシールズの抹殺)や、ムスリム同胞団を繰っていたことなどがあばかれて、大騒ぎになっている。前に書いた、バイデン父子の国家反逆罪に相当する、ウクライナ、中国からの大型賄賂の話が、やっと表に出てきた。バイデン父は大統領選どころではない。あのバイデン父は去年処刑されたという噂もあるので、認知症の大統領候補「バイデン」がクローンかなんか知らないが、11月3日には逮捕だろうか。ヒラリーやオバマも去年処刑されたという噂もあるが、これでテレビに出てくる「ヒラリー」や「オバマ」もやっと逮捕されるのだろう。しかし、あのハンター・バイデンが弁護士の資格を持っているのは、今回、初めて知った。ハンターは、コカイン中毒で海軍除隊とか、売春婦から子供の認知を請求され養育費でもめたとか、バカ話しか、みんな知らなかったのだ。しかし、ハンターにウクライナや中国から支払われたお金から、父親が50%抜いていたというのは、もの悲しいではないか。
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2020年10月18日 10時33分
「宏池会」の岸田文雄前政調会長は、著書「核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志」を出版し、次の戦いに備えるとのことだが、岸田の政権獲得は、もうダメだろう」とほぼ断定されている
 
「宏池会」の岸田文雄前政調会長は、著書「核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志」を出版し、次の戦いに備えるとのことだが、岸田の政権獲得は、もうダメだろう」とほぼ断定されている

◆〔特別情報1〕
 以下、自民党派閥二階派「志帥会」幹部による政局情勢分析である。
 自民党総裁選挙で大敗した「宏池会」の岸田文雄前政調会長は10月15日、2冊目となる著書「核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志」を出版し、次の戦いに備えるとのことだが、岸田前政調会長の政権獲得は、もうダメだろう」とほぼ断定している。理由は、「第2次安倍晋三政権7年8か月、第1次安倍晋三政権1年を加えれば、8年8か月間、禅譲すると口約束した安倍前首相に騙され続けてきた。政治家の約束は、仮に文書で証文を渡されたとしても、それはただの紙切れで約束が守られることはあり得ないからだ。そのことをよく知っている古賀誠元会長は、口を酸っぱくして、早く動けと言い続けてきたにもかかわらず、動こうとしなかった。早い話が、余りにも愚図なので、もう匙を投げられていた」という。「ポスト岸田」の声が派閥内で高まったおり、宏池会は、岸田に代わって林芳正元防衛相が会長になって、林芳正が大宏池会にしていくだろう。麻生太郎副総理兼財務相は麻生派の派閥「志公会」の後継者を、河野太郎行革担当相にしたいと考えているけれども、
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