| 世論調査 | |
| [日本の政治] | |
| 2017年10月21日 18時37分の記事 | |
明日は衆議院選挙の投票日ですが、いくつか重大な世論調査の結果が出ています。 「毎日新聞調査 『安倍首相続投望まず』４７％」（２０１７年１０月１６日 毎日新聞） 「比例投票先、立憲伸び１３％ 希望１１％ 朝日世論調査」（２０１７年１０月１８日 朝日新聞）
既にご存じの通り、今回の衆院選の情勢調査が出て、予想獲得議席は自民党の圧勝と言われています。しかし、一方で上記二つの世論調査では、安倍首相の続投を望まないとする数字が、毎日４７％、朝日５１％と出ています。この数字は極めて重くのしかかります。誰にかと言えば、自民党にです。 今回の選挙で仮に自民党が圧勝し、しかし、世論の過半数以上が安倍政権の続投を良しとしなければ、その意味することは、安倍政権に引導を渡すのは自民党そのものがやらなくてはならないということになります。恐らく、この世論のトレンドは、安倍首相が辞任するまで続き、日増しに高まっていくでしょう。 しかし、自民党そのものが安倍首相に引導を渡すことができなければ、どういうことになるかと言えば、将来のかなり早い段階で自民党の瓦解が生じます。つまり、国民の信任を失うと言うことです。それも完全に。今までもこの構造はありましたが、前原氏（蓮舫氏、細野氏、松原氏、柚木氏、山井氏など）などが率いる民進党が、野党のふりをして自民党に追い風を吹かせて、延命させてきたわけです。しかし、今やそれがなくなりました。 また一方で。自民党が圧勝した状態で、この自民党と連携をすると言うことは、大政翼賛会との批判を浴び、さらに国民はそのようなものは望んでいないと反応します。実際、明日、そのように選挙の結果が出る可能性が高いですから、そうなると連携することのリスクは自民党にのしかかります。それでいて単独で自民党は、これからの政治の責任を担う、即ち矢面に完全に立つことになります。 そのような状態で、いつまで安倍政権が続くのかと言うことが、極めて大きなポイントになりますし、民意にそわなければ、自民党の屋台骨をへし折るようなことが次々に起きていくでしょう。それが今回の選挙の結果と考えます。 本ブログ「二つ目の小池新党」（２０１７年９月２５日）で書きましたが、あの当時、民進党が共産党、社民党、自由党などの野党との既定であった共闘路線をしっかりと堅持していれば、前原氏率いる民進党はこの選挙戦で大きな勝利を得ていたでしょう。しかし、それを前原氏は自ら手放しました。まさに何も見えていません。こんなわかりきったことができないで、勝利を手放すのですから、政治家としては、当然失格です。これでは、国民の生活や国家をまじめに危機に直面させます。本人は悪気はないと言うかもしれませんが。このような人のことを付ける薬がないというのですが、明らかに政治生命は終わりです。これから前原氏は目立つ度に“バカな前原”と言われてそれ以上は続かず、終わります。 立憲民主党は、支持を順調に拡大させています。その理由は簡単で、国民が求めていたものだからで、今の日本の政治に必要だからです。今後、何もなければ、支持を順調に伸ばしていくでしょう。そして、それが日本の政治を本当に大きく変えるでしょう。 | |
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