| 日本のとるべき道 | |
| [日本の政治] | |
| 2018年3月10日 3時8分の記事 | |
現状、東アジアは大きく動いていますが、日本は、そして日本人はいかに考え、何を優先すべきなのでしょうか？ 「日本政府、置き去り懸念＝電撃発表「寝耳に水」―米朝首脳会談」（２０１８年３月９日 時事通信）
朝鮮半島の南北首脳会談、そして米朝首脳会談の方向性が明確になりましたが、このことは何より喜ばしいという一言です。この対話・融和の動きが成就し、定着するまでは様々な邪魔が入る可能性がありますし、何が起るかわかりませんので、最後までしっかりと見守り、平和の方向性が確定するまで最大限の協力を惜しむべきではありません。 このような対話・融和への道筋ができたのは、日米韓の制裁のためと安倍首相が言い放っていますし、メディアにもそのような論調があります。恐らく政府とメディアがこの朝鮮半島情勢でスクラムを組んでプロパガンダを行なっていると考えます。そのうち、半分のメディアは情勢を判断できていないので、仕方なくそのプロパガンダに乗っていて、あとの半分は率先して行なっているものと考えます。 しかし、上記記事にもあるように、対話・融和への動きに日本政府も置き去りになっていますが、その政府と同一論調をとってきた大半のマス・メディアも状況を掴んでいないわけです。この記事は中々良いものですが、マスメディア全体を見渡して、基本的に朝鮮半島情勢について全く解説ができていません。とは言えば、４月発売のザ・フナイ５月号には書きましたが、既に２月中に明らかにその徴候があります。一方的に戦争の方向を追い続けた政府とそれに追随してプロパガンダと言える偏向した報道を繰り返した日本のマスメディアは、完全に現実感を喪失していたわけです。 この朝鮮半島の動きは、何年も前に始まっているものであり、今年をもって南北融和へと動くことが見えていたものです。それをザ・フナイでこの１年、２年ずっと書いてきたわけです。その融和への方向性を率先して邪魔したのが安倍政権の日本であったわけで、そのこともまたザ・フナイで書いてきました。そして、世界もそう見ていますが、今に至ってこの状況は日本人にとって大変に問題ある状況と考えます。だから、上記の時事通信の記事のようにこの南北融和への動きに日本政府は蚊帳の外となるわけです。 そして、そのような状況において、このような融和・対話の方向性は、日米韓の制裁のためと言うのは、明らかに自画自賛のレベル、むしろ海外からは冷ややかに見られていると考えます。それでも韓国は一応、日本の顔を立てるとは思いますが。しかし、昨日の本ブログ「安倍政権は即刻総辞職すべき」（２０１８年３月９日）で書きましたが、日韓の方向性は明らかに違いますし、このような自画自賛の論調はむしろ融和・対話を台無しにする方向性を持っていますから、やはりそのように国際的には評価されていると考えます。 上述のように、南北融和・対話の方向性に障害となるのは、はっきり言えばその最右翼は日本であって、その論調が政府からもマスメディアからもながされているのが現状なのです。そして、そのように国際的には評価されるので、それが今後の日本の命運に関わっていきます。まず南北融和を歓迎すべきならそのことを日本として大々的に言うべきです。南北首脳会談と米朝首脳会談まで何があるかわからないと考えるのは、どこの国も同じであって、そのようなことを言うのは情勢分析において何の意味もありません。当たり前のことなのです。重要なのはそのような障害があっても、それを乗り越え確実に対話・融和を実現し、平和を実現していくという意志が日本にあるかないかなのです。それ以外に、現在の日本に必要なものはありません。昨日のブログなどで書いてきたように、安倍政権は対話を拒否しているわけですから、このような政権は今後は日本にとって明らかに害にしかならない、必要のないものなのです。 ３月８日には、この南北首脳会談・米朝首脳会談について以下のように中国の王毅外相が支持を表明し、米朝首脳会談の実現を呼びかけています。このようなことは早々に日本が率先して言うべきことでしたし、昨日の段階で米朝首脳会談を日本で開催するということを政府が提案してしかるべきなのです。のろい安倍政権ではこのようなことは出てくるはずもありませんが、日本は完全に踏み外しています。繰り返しになりますが、上記の時事通信のような日本が蚊帳の外に置かれているのは当然のことなのです。既に外交的な孤立の様相を呈しています。早めに内閣を総辞職させて善隣外交をしっかりと行なう政権の樹立が既に国の命運を握るカギとなっています。 「南北首脳会談を支持 『米朝対話実現を』 王毅外相」（２０１８年３月８日 毎日新聞） 昨日も触れましたが、米朝首脳会談が行なわれることが発表されるというのは、明らかにある程度、話が煮詰まっていると言うことを示しています。そういうことが、北朝鮮の外交親書を韓国の特使が米国大統領に渡して一気に明らかになったと言うことなのです。これは明らかにこれまでとは次元が違うことです。既に北朝鮮と韓国は同一になっているわけで、このことは将来の朝鮮半島の方向性を示すものとなっていると考えます。このことは例えば、朝鮮半島で南北が連邦制のような形をとって成立していくと十分考えられることなのです。いかなる形になるかはわかりませんが、統一・融和の方向性に動いていくと考えられるのが、上記の北朝鮮の外交親書を韓国が米国大統領に渡したと言うことなのです。そして、このような方向で動き出したというのが、南北首脳会談、米朝首脳会談の発表であるわけです。 そのような場合、北朝鮮の体制が云々というこれまで言われてきたことは、当然、一切なくなります。朝鮮半島が平和的に融和していくわけで、そこでかつてのような北朝鮮ではなくなるわけです。上記の時事通信の記事の最後の方に日本に届く北朝鮮のミサイルを温存して米朝和解ということに疑問を呈していますが、そもそもそのようなことは意味の無いレベルでしょう。むしろ北朝鮮が南北融和して平和の方向に行けば、全く問題の無いお話しです。それにそもそも日本にミサイルを向けているのは北朝鮮だけではありません。 むしろ、現状の日本政府や日本のマスメディアのように北朝鮮及び韓国敵視の方向で今後も動けば、北朝鮮だけではなく韓国も日本と対峙する形になります。そうなった場合、米国もロシアも朝鮮半島の方向につくことでしょう。そして、中国もその方向に同調することになります。そうなるとまたもや日本は包囲網を作られ、完全に孤立するということになるわけです。戦前と同じですが、安倍政権を筆頭として戦前、日本を孤立化させた体制や思想を賛美する戦前からの残滓の勢力が、またもや日本を孤立化させているというのが現状ですし、上記の時事通信の記事が示す蚊帳の外に置かれる日本の現状なのです。相当今の日本は危険です。 今の日本には全く哲学がありません。正義感もありません。国会を見れば一目瞭然です。これは既に政治と呼べるレベルではありません。政治において平和を実現し、人々の安寧を実現することが何よりも必要なことです。そして、そのためには隣国の敵意をかき立てるのではなく、隣国の平和と安寧を実現することに力を貸すことが何より重要なことです。そのような方向性があって始めて日本の存立が確実になっていくのです。そのようにしなかった戦前は国が亡びました。安倍政権もそうしていませんし、メディアもその多くはそこに同調しています。今こそ、しっかりとした平和の哲学を持ち、現実的にことにあたることが、日本に求められています。それが生存のための明らかに必要な方向性なのです。 | |
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