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2018年4月27日?
[日本の政治]
2018年4月2日 14時1分の記事

本ブログ「2018年4月27日?」(2018年4月2日)の続きです。

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「習氏、トランプ氏に新安保を提唱 米中南北の平和協定も」(2018年4月1日 共同通信)

この記事を見ると3月9日の時点で中国が朝鮮戦争終結の方向性を決め、米国に伝えていたと言うことがわかります。そして、その後、中朝首脳会談で朝鮮戦争の終焉が確定したとみることができます。あくまでも朝鮮戦争の終焉が現状の動きのポイントです。
ただ、そのために金委員長が訪朝しなくてはならなかったと言うことでしょう。それは朝鮮戦争の終焉を確定させるために、一つのことが決まる必要があったからと考えます。
ザ・フナイ4月号では、北朝鮮の核・ミサイル実験の一つの矛先は中国であると書きました。実際のところ米国よりもこちらの方が主要かもしれませんが、昨年4月から中国はこのような動きに揺さぶられてきたと指摘しました。当然、中朝関係は冷え込みますが、この揺さぶりについてはトランプ政権の閣僚も関わり、また北朝鮮も同調していたと同号では書きましたが、そのようなトランプ政権の閣僚も今は皆更迭されています。北朝鮮においても同様な状況が生じたと考えます。
朝鮮戦争を終結させるためにはこの問題をクリアする必要があるわけで、実際、中朝首脳会談において金委員長が非核化について、以下の記事にあるように3月26日に表明しています。このハンギョレの解説記事は非常に良く、南北融和、非核化、そして中朝関係回復がこの中朝会談でなされたと明確に書いています。

「[ニュース分析]金委員長、「段階的・同時的朝鮮半島の非核化」に初めて言及」(2018年3月29日 ハンギョレ)

朝鮮半島情勢のポイントはあくまでも朝鮮戦争終結がポイントですから、中国の意向が確認されれば、金委員長が中国へ赴き非核化(核を放棄する)と言った考えるべきと考えます。そのような動きが3月前半から既に始まり、満を持して中朝首脳会談が行なわれたと考えるべきでしょう。そして、そこにはトランプ政権の閣僚更迭と言うこともまた歩調を合わせていたと考えます。この更迭された閣僚は日本の安倍政権に近いものと考えます。

そのような米中南北の動きがあり、中朝首脳会談で北朝鮮の非核化とが朝鮮戦争の終焉の方向性が確定していると言える中で、日本の河野外相は、以下の記事のように3月27日にカナダ外相とともに北朝鮮の非核化を言っているわけです。しかし、上記ハンギョレの記事では26日に金委員長は非核化のことを表明しているわけです。明らかにピンぼけで、情報収集や情報分析ができていません。少なくとも南北融和の方向性において日本は除外されていて、状況を把握できていません。その理由は上述したことで明らかで、同時にそれは日本が米国の属国だからではありません。
そして、そもそも日本は他国の非核化を言っていて足下は大丈夫なのかと思います。

「河野外相 カナダ外相と北朝鮮の核放棄協議」(2018年3月28日 毎日新聞)

南北融和の方向性が大きく動き、また日本が蚊帳の外に置かれ、一方で情報収集や情報分析に問題があると言える日本の河野外相が、以下の記事のように北朝鮮が核実験の準備を行なっているという表明は、その真偽に疑問を感じます。少なくともこのような情報は今や南北融和の動きに水を差すものですから、その真偽が今後問われることになるものと考えます。実際、米中南北は新たなる方向性に動こうとしていると報道されているのに、この記事では日朝会談には慎重と河野氏は述べているわけです。東アジア情勢ににおいて明らかに方向性が逆です。

「河野外相 『北朝鮮が核実験用意』 日朝会談に慎重」(2018年3月31日 毎日新聞)

また、以下の記事のように日本政府が金委員長の電撃訪中は、日本が主導した対北朝鮮圧力の成果と言っていると韓国紙ハンギョレが報じています。この記事で全く明らかなことは、北朝鮮強硬路線を主導した急先鋒は日本ということです。そして、そんなに“貢献”した日本は中朝両国から中朝首脳会談について何の連絡も説明も受けていないと言うことです。既に米国と韓国は受けています。当然です。記事には安倍首相は3月28日、参議院予算委員会で中朝首脳会談に重大な関心を持って情報収集と分析に努めていると述べたとありますが、明らかに蚊帳の外であることがわかります。

「日本、朝中首脳会談は『日本が主導した対北朝鮮圧力の成果』」(2018年3月28日 ハンギョレ)

日本は“圧力が圧力が”と言っている訳ですが、むしろ現状を見れば、そもそも日本は朝鮮戦争の平和の方向性にイニシアチブをとることは本当は可能でした。上述のようにザ・フナイの連載や本ブログで朝鮮戦争の終焉ということは既にずっと前から私は言っていきているわけです。平和の方向性、それは当然に起ることであったのです。だから、実際、今、期日を前にしてそのように動いているわけです。このような状況がわかっていたからこそ、これまで安倍政権の朝鮮半島政策を批判してきたわけです。どだい無理だとしても平和路線をとっていれば、今頃、世界的に尊敬の眼で見られたことでしょう。そして、蚊帳の外に置かれているけど全ては私の手柄と世界から笑いものになるような言い訳をしなくても済んだことでしょう。そもそも、安倍政権には外交は無理なのです。そして内政もまた無理なのです。
このようになるのは、インテリジェンスが私よりも劣るからということか、もしくは安倍政権はそもそも朝鮮戦争の構造が継続する戦争の路線を考えていたかのどちらかです。前者と言いたいところですが、明らかに後者でしょう。つまり、安倍政権は戦争を目指し、画策する政権なのです。その理由はザ・フナイの連載で多くを書いてきました。
本ブログ「日本にだまされた?」(2018年3月27日)では、以下のFNNのトランプ大統領の米朝首脳会談の決断のウラに日本があったということはおかしいと書きました。明らかに中朝首脳会談が自分の手柄だというのと同じロジック、メンタリティーです。実質蚊帳の外に置かれているのに、全てを自分の手柄と言っているの同じなのですが、そのような発想のには正直、ちょっと正気を疑います。かつてのどこかの独裁国家のようです。戦前の日本もそうだったのでしょう。それが今また表れているに過ぎません。世界はそういう日本を注視しています。そしてそういう眼で見ています。良く考えるべきです。

「トランプ大統領『決断』の裏に日本あり」(2018年3月10日 FNN)

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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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