| 消費税をやめるのか、やめないのか | |
| [日本の政治] | |
| 2018年10月30日 23時45分の記事 | |
昨日の本ブログ「愚策」（２０１８年１０月２９日）では、最大の景気対策は消費税を減税することと書きました。もちろん廃止することが最も良いことで、それは可能なことです。昨日も書いたようにマレーシアのマハティール首相はそれを実行しました。やはり世界的な政治家のやることは違います。
消費税とは、例えれば、たばこのようなモノと思います。禁煙した人が、どんな栄養剤よりも、禁煙が最も体に効くという感想を漏らしているのを聞いたことがあります。どんな栄養剤を取り入れること（景気対策）よりも、元から体（経済）をダメにするたばこ（消費税）をやめることが、体（経済）にとって一番良いと言うことです。わかりやすく書き直すと、どんな景気対策をやるよりも、元から経済をダメにする消費税をやめることが経済にとって一番良いと言うことです。 しかし、狂ったのか、どんどん消費税の税率を上げるわけです。これをたばこで言うのなら、どんどんたばこのニコチン・タールの含有量を上げると言うことです。それでは体は持ちません。自殺行為です。これが旧民主党と自民党が行なってきた政策の実相です。禁煙を盛んに勧める現在の社会なら容易に理解できることでしょう。 最近、来年の参院選時、消費税増税延期を与党が掲げて衆参ダブルということが言われています。与党側からもそのような情報があるようですが、本気で安倍政権がそうしようとしているのか、それとも単なるアドバルーンなのかはわかりません。 ただ、いずれにせよ、このようなことは極めて馬鹿げたことでしかないでしょう。このような選挙は、言ってみれば、殴るぞ殴るぞと脅しておいて、殴らないから俺を支持しろと言っているに等しいものです。安倍首相はそもそも野党自民党時代、旧民主党政権と同調してこの消費税に賛成の一票を投じているわけです。政権時ではないですが、そもそもこの消費税増税に責任があり、実際、第二次安倍政権発足後、５％から８％への増税を実施しているわけです。 その後、増税を延期して、それが安倍政権への支持の構造の一端を形づくってきたわけです。上記の来年の参院選時の増税延期説は、そういうこれまでの安倍政権の手法となんら変らないものであるわけです。まさにご自分で賛成票を投じた消費税増税を行なわないといって、それを政権維持のための政治的な道具にしているということです。これほど欺瞞に満ちたものはありません。 今回の増税が決まったのは２０１２年です。それから年月が経ち、このような政治的道具になってきたと言うことですが、安倍政権が消費税増税を問題視しているのなら、延期ではなく、まず増税廃止をし、減税、そして消費税廃止をするのが政権として行なうべきことです。仮に安倍政権でできるとして、できるのは減税まででしょうが、そうするのが政権に６年もいる長期政権としては当然すべきことです。もちろん、そうなると増税賛成に票を投じたことは間違いであったと言うことを証明することにはなります。 増税廃止ができないで、選挙前に延期表明をするということなら、何ら政権として力がないと言うことです。あれだけ民主党政権を批判してきて、民主党政権時に決まったことをひっくり返せないのというのは、そういうことです。 ただ、安倍首相が民主党政権をあれだけ批判してきた一方で、実際のところ、安倍政権の本質は民主党政権、特に野田政権とは一蓮托生と考えます。実際、協調して民主党・野田政権の施策である消費税増税に同調したわけですからそうでしょう。もちろん、この一蓮托生と言うことはこれだけではないと考えます。第二次安倍政権発足のきっかけとなった２０１２年の総選挙も同じ意味があると考えます。 だから、安倍首相がどんなに旧民主党を批判しても、旧民主党に追い込まれる危険性はなかったのが実相で、実際、旧民主党は安倍政権を追い込まなかったわけです。旧民主党の分派である国民民主党などは安倍政権にすり寄る報道が良くなされます。当然の成り行きです。だから、実は２０１２年に政権は変っているわけではないのです。看板が変っただけなのです。 安倍政権も旧民主党政権もどちらも新自由主義政権です。現在の安倍政権が行なおうとしている移民政策一つとってみてもそれは明らかです。人手不足だから外国の人にお願いするというような子供じみた弁解がありますが、それなら人手不足が解消するとか、人手が必要なくなったら強制送還でもするとうことなのでしょうか？ 普通、一度、日本で仕事を得たら、なるべく日本にいたがるでしょう。特に家族ができたらそうです。そういう人々を状況によって追い出すということなのでしょうか？ 人手不足だから働いてもらおうという弁解は本当に子供じみた無責任なものです。このような無責任な施策は入ってくる人々、そして受けいれる側双方に不幸をつくり出すだけです。単に安倍政権は資本の論理を代弁しているだけで、国民の生活を考えているわけではないと考えます。 話を戻すと、消費税に関して今や大手を振って異を唱えることができるのは、当時、国民新党で消費税に反対して野に下った議員、そして当時の民主党の小沢グループと歩みを同じくした人々、そして消費税に反対した人々だけです。そして、この人々しか、実は次のステージに行けないものと考えます。 | |
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