本末転倒 | |
[日本の政治] | |
2018年11月9日 23時7分の記事 | |
以下の記事のように、桜田五輪相がまた言い間違いをしたと報じられています。片山大臣の問題と相まって、既に安倍政権の政権担当能力が問われる状況と考えます。 「桜田五輪相、また言い間違い連発 与党からも厳しい声」(2018年11月9日 朝日新聞)
さて、話は変わって以下の時事通信の記事では、来年10月の消費税増税にともなって、政府が景気対策として様々な案を検討していることは、財政再建を置き去りにしている本末転倒な議論であると述べています。 「消費増税対策、議論混迷=財政再建置き去りに懸念―政府」(2018年) 政府が検討していると伝えられているものは、プレミアム付き商品券、電子決済でのポイント付与、お店で食品を買って店内で食べると10%、食べないと8%という実生活や販売実態を無視した制度などです。 あまりにもお粗末で物足りない施策なのですが、問題なのはこのような施策をとるということは、消費税を上げると景気が冷え込むと政府が認めたと言うことなのです。このことは何度もこれまで指摘してきました。 ということは、消費税率を上げれば経済は縮小する、それも少子化などと相まって縮小するわけです。そして、経済が縮小すれば全体的に税収にはプラスにはなりませんし、国民の所得に対する税負担もさらに増していくことになり、それが消費動向に直結します。それはさらに税収にとってプラスになりませんから、さらに消費税率を上げるということになります。そして、さらに経済が縮小し、少子化傾向に拍車をかけるということになり、このような負のスパイラルが発生するわけです。そして、実は既にこの負のスパイラルは始まっているのです。 消費税率をあげて、財政再建をはかるということが事態が、そもそも本末転倒な考えであるわけです。日本はすでに消費税を上げて財政再建するというスキームは破綻していいて、このような施策とは違う施策を抜本的に考えなくてはならない時期に来ているのです。現在の安倍政権にはもちろんそのビジョンはありません。このことを考え出すことができる人々が、次に国を担うことができ、また担うべきなのです。 | |
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