| ギャップ? | |
| [日本の政治] | |
| 2019年3月7日 23時50分の記事 | |
昨日の本ブログ「ギャップ?」（２０１９年３月６日）の続きです。
ただ、このような一般の大多数の実感に近づいた記事も以下のように出ています。 「景気、後退局面の可能性…『戦後最長の拡大』に暗雲」（２０１９年３月７日 読売新聞） この記事は内閣府が発表した景気動向指数の速報値を元にしていますが、政府の発表は今や信頼に足るものではありませんから、実態はさらに悪く、状況は相当深刻と考えます。 このような状況はもちろん安倍政権がつくり出してきたものです。ＴＰＰなどのように国民に何のメリットもないものを推進し、内需を無視し、再分配の政策を全くとって来なかったツケが今、鮮明に表れているのです。このような劣悪な政策を株高や、戦後最長の景気回復という言葉で粉飾、誤魔化してきただけなのです。しかし、蓋をあければ状況は明らかに深刻というのが、現状の偽ざる実相でしょう。 ところで、バルチック海運指数というのがあります。これはロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数（ウィキペディアより）のことですが、世界の経済の趨勢を判断する材料になっています。主に中国経済に関わる指数と言われていますが、世界経済の状況を示すものです。 「バルチック海運指数 BDIY:IND」 実はこの指数が昨年１２月から大きく下落しているのです。２００８年リーマンショックの影響があったときこの指数が６６３まで下がったのですが、実は現状の指数は６６４なのです。２月８日には６０１まで下がっています。既に世界的にはかなりの下降局面に入っています。１月に日本電産の永森会長が中国経済の変調について発言をしていますが、実はこのことを裏付ける指数が出ているわけです。そして、日本の株高と実態との間にはやはり大きなギャップがあるのです。 このような世界経済の状況を米中貿易問題、米中新冷戦などに理由を求める向きがあると思いますが、それは全く意味のない的はずのことです。むしろそのような理由にこじつけようとしていると考えますし、非常に危険な誘導であると考えます。 ザ・フナイ２０１６年９月号で既に中国経済が下降局面入っていることを２年以上前から予測しています。同様の主張は２０１７年４月号、２０１８年１１月号でしていますが、この根拠としていること、そして情勢の判断・予測は、現在も変わっていません。 昨年に行ったにんげんクラブでの講演会で、参加者の方から、拙論は中国を過小評価し、存在を捉えていないと半ばおしかりのご質問をいただきました。しかし、そのご質問へのお答えは、私は中国を過大評価していないだけだとしました。そして、その状況が徐々に明らかになっているものと考えます。 日本の問題点は、中国について過小評価をしたり、過大評価をしたりして実態を捉えていないことと、中国のことを考えて動いていないことです。そして、何よりも東アジアの平和と安定について全く考えられていないことで、これは朝鮮半島情勢についても同じです。平和をつくり出すものとしての意志も思考も政治家にも国民にもまったくない、それが何よりの問題なのです。そして、これが今後の日本の状況を、さらに一段と悪化させると考えます。 | |
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