| オリンピックのための棄民政策か？ | |
| [日本の政治] | |
| 2020年2月10日 0時2分の記事 | |
日本という国は基本的にはとても良い国だと思って生きてきましたが、安倍政権になってのこの数年、本当にひどい国なったとつくづく思います。やはり、今、日本に必要なのは、間違いなく良い社会を築いていこうとする意志と、安倍政権の政治の問題点をしっかりと考える思考でしょう。 そのような安倍政権下で落胆させられ、自国を嫌になる日々における本日のトピックは、新型肺炎に関わることです。
以下の記事では、日本で新型肺炎に感染した人数について、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」や武漢から帰国した感染者を、日本の感染者数とは別枠として集計することを、日本政府が行い、またこの集計法をＷＨＯにも働きかけ、ＷＨＯもそれに応じたと報じられています。このようにするのは、政府が「『日本で感染が広がっているのではないか』との見方が国内外に広がるのを懸念」（２０２０年２月８日 東京新聞）すると同時に、「ほとんどが国外や船上で感染した例で国内の実態を正しく反映していない」（同上）との認識が政府にあるからとのことで、このことはオリンピック・パラリンピック開催への悪影響を懸念してのこととみられると報じられています。 「新型肺炎 クルーズ船感染者、日本ではなく『その他』 日本が働きかけＷＨＯ応じる」（２０２０年２月８日 東京新聞） 実際、この半月以上、連日、テレビでは新型肺炎についての報道が朝から晩まで繰り返し流され、このことによって、今国会で焦点になるはずであったカジノ汚職問題や桜を見る会問題などが、ほとんどまったく報道されない状態になっています。また、国会において野党がこれらの疑惑の問題を追及することは、新型肺炎に取り組んでいる政府の邪魔をすることになるという論調もかなりいわれました。 しかし、武漢からの邦人帰国やクルーズ船内感染以外の国内の状況は、このような報道や論調とは違い、いたって平穏であり、これからもそうであるという認識を政府が持っていることを明確に示しています。テレビなどでの新型肺炎についての大量の報道を見れば、新型肺炎問題が国内でかなり深刻でパニックになるほどの不安が増幅してもおかしくないと考えていましたし、野党の国会での追求が政府の動きを邪魔するという論調は、そのような情勢を裏づけるものと考えていましたが、そのようなことはないという認識を日本政府は持っているということになります。そうなると、これまでの新型肺炎についての報道と新型肺炎に関わる野党批判は、結局は政治的に政権を救ったということになります。 以下の記事は何を意味するのか？ しかし、この日本政府の認識は正しいのかと思わせるものが、以下の記事です。この記事では、新型肺炎感染の疑いが拭いきれない患者がいても、条件を満たしていないので検査対象にならないケースがあることを報じています。記事では、その条件とは武漢や湖北省との接点があるということと報じられていますが、記事で取り上げられたその条件を満たさない感染の疑いがあると見られる人は外国人旅行客と接触する機会があると報じられています。 「“疑い”ぬぐえぬ患者 対応苦慮」（２０２０年２月６日 ＮＨＫ） ここで、上記二つの記事をあわせて考えると、武漢や湖北省との接点がない人は、新型肺炎の検査対象にならず、また武漢から帰国した感染者は日本での感染者としてカウントされないということになります。これでは日本において感染した人はいないと言うことになってしまいます。 中国人旅行者と関わって感染した奈良のケースがありましたが、同じようなケースがあってもそのことは基本的に把握されないということをこの二つの記事は物語っています。そして、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での検査能力の限界を考えれば、日本国内ですでに感染が広がっていても、まったくカウントされないし、その調査能力もないし、カウントする気も政府にはないということになってしまいます。それもオリンピック・パラリンピックや政権に悪影響が及ばないために。 これは、最悪を想定するという以前に、論理的に明らかに穴がある危険な状況であることを示していますし、明らかに政府の意識的な不作為の可能性があることを示していると考えます。 そして、このような状況においては、仮に新型肺炎に感染していても、数週間たてば治るか、命を落とすかどちらかで、命を落としたとしても米国で流行しているインフルエンザでということで処理される可能性があるということと考えます。それで、ここ数日に米国のインフルエンザ事情が大きく報道されるようになったのかもしれません。 これまで安倍政権においてなされたＧＤＰの計算方法の変更、経済が悪いのに良いと言い張ってみたり、公文書がないといったり、改ざんしてみたりそういうことと基本的に同じ思考と手口が、今回の新型肺炎問題にもあると考えます。その可能性は現状、大きいと考えます。そして、このようなやり方は、必ず国民・国に極めて大きな危機としてのしかかっていきます。それはひとえに現実への対処をしていないからですが、もし上述のような新型肺炎についての政府の対応があるのなら、言うまでもなくそれはオリンピック・パラリンピック開催と政権維持のための棄民政策と考えます。野党の質問のせいでも、憲法の問題でもないのです。 まったく今の日本は、政府（組織）・政権（党、一部の政治家）のことは考えていますが、国については考えていませんし、権力のことは考えていますが、政治のことは考えていません。先の大戦では、最後の最後まで軍部は自らの組織の生き残りを中心に考え、国が亡びました。今もまた同じと考えます。 | |
| このブログへのチップ 0pts. [チップとは] [このブログのチップを見る] [チップをあげる] |
| このブログの評価 ★★★★★ [このブログの評価を見る] [この記事を評価する] |
|
◆この記事へのコメント | |
| コメントはありません。 | |
|
◆この記事へのトラックバック | |
|
トラックバックはありません。 トラックバックURL https://kuruten.jp/blog/tb/katagiri/440327 |
|
