| 問題の深刻さがわかっていない 色々と考えてみた その２ | |
| [日本の政治] | |
| 2020年3月19日 17時8分の記事 | |
新型コロナウィルスについての動きを色々と見ていると、安倍政権の日本は問題の深刻さに気がついていないと考えます。 （※ 本記事は掲載から１週間が経つと有料記事になります）
アベノミクス・バブル ２０１７年１０月２０日の日本経済新聞に極東証券の菊池広之会長のインタビュー記事「株14連騰『天井近い、7000円下落も』 極東証券・菊池会⻑」が掲載されています。その中で菊池会長は日経平均株価は１４５００円が一つの節目とおっしゃっています。 約２年半前の記事ですが、当時、日経平均が２１４００円附近までいっていた状況で、同会長は、それ以上の日経平均の上昇はなく、７０００円落ちて１４５００円くらいが一つの節目とそこでおっしゃっているわけです。そして、そのあたりが日本経済の実勢ということと私はこの記事を観て改めて解釈し、日本経済の実情などについて勉強会などでこの記事など用いて解説してきました。 この記事のあと、日経平均は２４０００円以上の値をつけ、今年の１月にも２４０００円を超えて、同時期にはテレビでさらに上がると言っていた変なめがねをかけた証券アナリストもいました。 しかし、今やその２４０００円から７０００円も落ちました。まさに菊池会長がおっしゃっていた数字であるのですが、節目は１４５００円ということですからトータルで１万以上は落ちる可能性は当然あることになります。日本経済の実勢は２０１７年よりは落ちていると考えますし、これまで株価はその実勢を大きく超えてきたのでその反動で今後は１万円台を切ることもあると考えます。山高ければ谷深しなのです。実勢としては１２０００円から１４５００円が適正と考えます。 それでは、どうしてその実勢からかけ離れて値が伸びたでしょうか？ まず、実勢からかけ離れて伸びたのですから、それはまさにバブルなのです。では、そのバブルは誰がつくり出したのでしょうか？ これも簡単でアベノミクス・マイナス金利（日銀）です。アベノミクスというのは実際はお金をばらまくバブル政策なのです。ただ、正確を期した表現をしておいた方が良いでしょう。正確には、安倍政権はマクロ経済政策の運用を（故意に）間違えて、バブル政策になった（した）といった方が良いでしょう。ですから、このバブルは公的資金バブル、官製バブルなのです。 マクロ経済政策がバブル促進政策になってしまい、一部の人だけが潤う形になったことで、まったく意味がなく、あまりに有害なので、これまでずっと批判してきました。したがって、このアベノミクスバブル促成政策の特筆すべきことは、そのバブルは一般国民を中心にしたものではないということなのです。ですので、バブルなのに消費がまったく伸びないというトンデモナイ状況が安倍政権によって生み出されてきたわけです。 要するに特権階級だけが潤い、一般庶民はジリ貧でさらに重税が課せられてきたわけです。そして、それを当然の国民の義務と省みなかったのが、安倍政権７年の総決算です。要するに一般からはお金を吸い上げ、特定のものにばら撒く吸い上げポンプが安倍政権の存在となったわけです。そして、将来的にもそうするシステムをつくりあげてきたのが、安倍政権と考えます。いってみれば、こういうのを権力者の食い物にされるというのだと思いますが、日本人はどうしてもそういう甘さがありあｍす。 このように安倍政権によって官製バブル、公的資金バブルが作られてきたので、現在、株価が落ちていますが、ものの見方としては、暴落した、アベノミクス・バブルがはじけたとも言えますが、経済の実勢に戻ったとも言えるわけです。そして、安倍政権や自民党なども含めてこのアベノミクス・バブルの恩恵に様々な形で浴してきた人たちは、そう言う意味でバブルがはじけつつあるとも言えるかもしれません。 株価に関してはこれまでのバブルの山も安倍政権がつくり出し、またそれがはじけることによる谷も安倍政権によってつくり出されるというのが実相と考えます。 安倍政権をはじめ利己的な行為が日本社会の病理 しかし、これら以上に圧倒的に重要なことが二つあります。一つはＧＰＩＦなど年金基金や公的資金です。この資金がマイナス金利と相まって、株式市場や不動産などに流れてバブルを形成してきました。しかし、そのバブルがはじければ当然、年金などに穴が空きます。このことについては数年前から警鐘を鳴らしてきましたが、以下のようにすでに莫大な損失と報じられています。要するに安倍政権は国民の老後の年金を使ってバブルをつくり出し、それが今はじけようとしているといことなのです。以下の記事ではすでに損失が出ていると言うことですから、必然、バブルははじけ始めたのです。それがアベノミクスの結末です。 「GPIF22兆円の損失 株価暴落＆運用失敗でまた年金が消えた」（２０２０年３月１８日 日刊ゲンダイ） また、以下の日銀のＥＴＦ買いについてのブルームバーグの記事も、公的資金バブルの延長であると考えますが、しかし、その実相は、現在の株が売られている状勢において、株を売っている人々に日銀はお金を差し上げているという側面は間違いなくあります。そして、それが、パニックを抑制するという口実による一種の利権となっている可能性があるわけです。もちろん、そのツケは将来の国民に回されます。 そして、今、その株を売っているのは可能性として日本勢（企業など）がポイントとしてあると考えます。そう考えるのは３月が年度末であるのが世界でも日本が唯一と言える存在だからです。つまり、年度末の下げ相場で帳尻を合わせるために慌てて売って株価下落を招いている主犯は日本企業で、そこに日銀が資金を注入して一層の売り、つまり日銀が資金を提供しているということを示しているというのが、以下の記事の実相と考えます。日銀のＥＴＦ買いの損益分岐点は１９５００円と言われています（２０２０年３月１９日 日本経済新聞）。 新型コロナウィルス問題でマスクやトイレットペーパーの買い占めをして、高値で売るという利己的な行為が問題となり、大変な怒りを買いましたが、しかし、日本企業も同じ利己的なことをしている可能性は多分にあると考えます。この利己的な行為は、上述のアベノミクス・バブルをはじめとして、今や日本の社会の病理と考えます。そして、この利己的なのは、重荷を背負わされている一般庶民ではなくて、以下のような上級国民が大きな問題であると考えます。 「日経平均優位が急変、割高で売り転換に−日銀ＥＴＦ強化が拍車」（２０２０年３月１８日 ブルームバーグ） 上級国民 このＧＰＩＦの資金の行方と同時にもう一つの重要なことは、一般国民（庶民）にお金が行き渡っていないということです。安倍政権、アベノミクスで地価や株価のバブルをつくり出してきた一方で、最低賃金はほとんどあがらない、実質賃金もほとんど上昇しない、非正規雇用はまったく減らない、税金などはどんどんあがるということをやり続けてきたわけですから、アベノミクス・バブルの恩恵によくしてきた人々とは裏腹に、一般の大多数は非常につらい状態に置かれてきたわけです。 そして、上記のＧＰＩＦの問題もあるわけで、これは一般庶民の将来を奪う問題です。要するに安倍政権・アベノミクスでは、一部の特権的なものが儲かることばかりをしてきた一方で、一般庶民、国民、国民の大多数の現在と将来を犠牲にする政策がずっと行ってきたということなのです。 ですから、その結果、当然、大多数の国民は疲弊していますし、将来もこの状態が改善する方向性は、今の安倍政権ではあり得ないのです。 そして、このことが、実は日本において最大の問題なのです。 このような安倍政権・アベノミクスの政策の本質があるところに、『上級国民』という言葉が生まれて、それが瞬く間に広まりと共感を得たのだと考えます。皆、そのような一部の特権的な者たちだけが、良い想いをする政策を安倍政権がしていると直感的にでも気がついているわけです。 実際、新型コロナウィルス問題の経済対策として一人当たり１万２千以上の現金給付が以下の記事のように言われています。その規模、単純に計算して１兆２千億円です。これ以上になるかもしれませんが、５万円としても５兆円です。しかし、米国では５０兆円です。人口が３倍としても、１万２千円の現金給付では米国の１割にも満たないわけです。やはり上級国民ばかりを向いて、一般庶民、国民、国民の大多数を大事にしない安倍政権ならではです。そして、ここがＴＰＰから離脱をし、ラストベルトを助けるといったトランプ政権のアメリカと安倍政権の日本との決定的な違いなのです。根本からその思想が違うのです。 そして、さらに根本的には安倍政権は動きがとにかく遅い。この現金給付の問題も先週に結論が出ていてしかるべきことです。本当に遅い。そうなる原因は、何が政治の基本かがわかっていないからです。だから、様子を見て適当な政策を打つと言うことを繰り返すわけです。そして、その最たるものは、公文書改ざんなどとなって現われてくるわけです。 故に、そのような政治の基本がどこにあるかがわかっていないからこそ、以下のような“現金給付は慎重に”というような麻生副総理の言葉となるわけです。まったくわかりやすい反応なのですが、政権内で意見が割れて注目を集めるような茶番劇をしているときではないでしょう。意見が合わないなら、更迭や政権離脱をすれば良いのです。何よりも上述のように決断は少なくとも先週の内になされていなくてはならないのです。 米国並み以上、２倍くらいの現金給付をして、消費税を最低半分、基本的にゼロにすることが必要です。自民党から消費税減税などの声が出ていると言いますが、その自民党議員はそもそもなぜ消費税増税を推し進めた同党にいるのかと考えます。破廉恥です。まずは離党すべきでしょう。国民新党ではそうなりました。この消費税の問題はそれほど日本にとっては根本的な問題なのです。だから、消費税減税を現在の緊急時にそれら自民党議員は提言しているのでしょう。それなら、同党にはいられるはずはないのも当然で、まずは筋を通すべきでしょう。 このような自民党議員の発想は、以下の記事のように再生可能エネルギーの財源を原発事故処理への流用が可能なようにするというものと同じです。何が同じかというと、原発事故そのものの責任や問題点を追求、明確にしないで、新に何かをし始めるということです。この原発事故の問題においては、第一次安倍政権時の原発対応を含めて、まずは責任を追求し、責任をとらせるべきでしょう。なぜなら、それが実際、福島第一の事故に繋がったからです。それが現状に、以下のこの記事に繋がっているからです。 この消費税の問題も、まず誰がやりはじめ、誰が実行したのかをしっかりと追求、責任をとらせることをしなければならないのです。そうしたら、この自民党議員は、このようなパフォーマンスのようなことはできないはずです。命がけになるはずです。 「再生エネの財源、原発事故処理に流用可能に 改正法案」（２０２０年３月１８日 朝日新聞） また、以下の麻生副総理の記事では、現金給付は効果がない、景気対策としての税の問題という言葉が躍りますが、そもそも現状、人の動きが止まっているので、現金給付が非常に重要になります。これはリーマンショックのときにはなかったポイントであるのです。それは何を意味するかと言えば、リーマンショックは社会の上澄みの問題でしたが、今回の問題は社会の足下、土台の問題と言うことなのです。だから、素早く、決断し、現金給付をまずしなくてはならないのです。明日の生活、明日の命のお金が必要なのです。ですから、こういうときにポイント還元が云々なんて言うのは、意味のないことなのです。まず、ポイントの前に消費をするための現金を支給すれば良いのです。本当に社会の基盤・実態がわかっていないから、ポイント還元云々という発想が出てくるのでしょう。 そして、逆進性が高い消費税は景気対策云々ではなく、経済そのものを蝕むから即刻止める、減税する、廃止することが必要なわけです。国民新党やエコノミストの菊池英博先生は、１５年以上前からずっとそう主張してきて、実際、行った数々の予測の通りに経済が推移しているわけですから、景気対策で消費税減税・廃止を考えるのではなく、日本を救うために減税・廃止を真剣に考えなくてはならないのは火を見るより明らかなのです。 やはり、麻生副総理は経済の実態と消費税の意味が社会・経済実態と絡めた上でおわかりになっていません。やはり特権階級なのでしょう。この特権意識が、これから自民党など上級国民の足下を崩壊させていくことでしょう。 日本にとっての最大の不幸の一つは、副総理・財相が、知能は庶民並みで、世の中の実態を知らず、プライドは天高く、大多数の庶民の暮らしなど考える必要がないと高をくくっていることでしょう。社会の上澄みだけを観て対処すれば良いと考えているわけですから、必然、社会は足下から崩れていきます。社会の上澄みはその足下の上にあるのですから、当然、すべてが崩れていくわけです。これが、麻生副総理の発言の本質と考えます。 「コロナ対策『現金給付1万2000円以上』政府与党検討」（２０２０年３月１８日 テレビ朝日） 「米 経済対策 50兆円の現金給付検討 新型ウイルス」（２０２０年３月１９日 ＮＨＫ） 「“現金給付は慎重に” 麻生副総理・財務相 追加の経済対策」（２０２０年３月１９日 ＮＨＫ） したがって、日本を立て直すならまず、一部の特権的なものが儲かることを改め、一般庶民、国民、国民の大多数の現在と将来を犠牲にする政策を即刻改め、とにかく一般庶民、国民、国民の大多数の現在と将来を大事にする政策を実行していくしかありません。当たり前ですが、分厚い中間層を作っていくしかないのです。なぜなら、日本を作っているのは、特権的なものたちではなく、一般的な無名な人々だからです。そういう人々がしっかりとしているからこそ、国は盤石になり、国が栄えるのです。国とはそういう圧倒的多数の無名な人々が作り上げているのです。そのことを忘れれば、国は崩壊していきますし、そしてまず社会の上澄みから消えていきます。 特権的な人々が自分が日本をつくり動かしているというのは思い上がりも甚だしいのです。いずれ手痛い取り返しのつかないしっぺ返しに直面するはずと考えます。そして、安倍政権はそのような一般庶民、国民、国民の大多数を愛さない政権です。それで国が良くなるはずはないのです。どうしてそうなるか。それは安倍首相や麻生副総理をはじめ同政権や自民党などがそもそも特権階級だからです。つまり、彼らには国の本当の姿、実態が見えていない、もしくは見えるはずがないのです。それなら適正な政策を打つことなどできるはずもないのも必然です。そして、その結果、国は迷走し、衰退していくのです。 （つづく） | |
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