大阪はすでに東京より悪い - 日本と世界の政治経済の本質を読み解く

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

くる天

プロフィール

片桐勇治（政治評論家） さん

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

地域：東京都

性別：男性

ジャンル：ニュース

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片桐勇治（かたぎりゆうじ）プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp

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大阪はすでに東京より悪い

[日本の政治]

2020年7月29日 23時47分の記事

以下のＮＨＫによる２９日まとめの新規確認感染者数、東京都はその数、２５０名、大阪府は２２１名です。昨日同様、大阪の数値を東京の人口規模で観ると、なんとその数、３４９名になります。大阪の状況はすでにものすごく悪い状況になっているのです。明らかに危険地帯。でも、府知事は脳死状態。

「7月29日新たに確認された感染者数（NHKまとめ）」（２０２０年７月２９日　ＮＨＫ）

（※　本記事は掲載から１週間が経つと有料記事になります）

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問題は、東京を超えた、超えないのことではありません。明日、東京はすごい数が出るかもしれません。問題なのは、感染が明らかに拡大していて、大阪府も、東京都も抜本的なことを何もしていないと言うことです。そして、何より日本の防疫に責任をもつアベ政権・日本政府がまったく何もやっていないことなのです。とにかく事態を過小評価しているのです。そして何もやっていない。
本日の全国の新規確認感染者数は１２６４名。あっというまに１０００名を突破しています。この感染者数を観れば、本ブログ「単に意固地になっているだけ」（２０２０年７月１６日）で書いたように、８月になれば感染が拡大していてＧＯＴＯキャンペーンができなくなるので実施時期を前倒ししたということが、よくわかるでしょう。感染拡大は人と人との接触の数理モデルですから、７月初旬段階で感染がどこまでになるか、普通にわかるのです。それを見越しての前倒しですから、前倒しして確定したツーリズム産業共同提案体への委託費用、１８９５億円は、はっきり言ってぼったくり、税金ドロボウと考えます。基本的にまったく必要ないアベノマスク追加発注と同じと考えます。今後、新型コロナウイルス関連のお金の使い方は徹底的に追求すべきですし、国民は、与党の自民党、公明党に損害賠償を求めても良いと考えます。そのためには、まず政権交代が必要になります。そして、とにかくアベ政権が作った元号を改める。アベ政権のような不吉な政権が作った元号なんていうのは使うものではりません。すぐに廃棄すべきです。
話しを戻すと、これまでと同様にこのまま政府による抜本的な対策が講じられなければ、１日の新規確認感染者数が１万人を超えるのは、わけのないことなのです。感染拡大はねずみ算式、指数関数的に増えていきますので、１０００人超という数字から１万人超へは思っている以上に早いのです。
現状でも、私が住んでいるところから半径５００メートル圏内に、従業員の感染者が出たファーストフード店とコンビニ店がすでに存在しています。また、私の知人から本日いただいたメールには、職場で感染者が判明したと書かれていました。緊急事態宣言発令時にもなかった身近なところでの感染者の出現がすでに起きているのです。
そして、このままアベ政権・日本政府の無策が続くとこのような身近な感染という場面がどんどん増えていき、感染の確率が極めて高くなっていきます。そうやって感染者がねずみ算式的に増えていくわけで、そのときは、ＰＣＲ検査は最低１日に１０万件レベルは必要で、２０万件は確実に目標にすべき数字になっていきます。今の日本ではそのレベルにはまったくありませんし、４月以降のこの３ヶ月間、アベ政権・日本政府や東京都などはまったくそのレベルの準備をしていないのです。もはや１日の新規確認感染者数はイギリスなどよりも多くなっているのです。間抜けな政治家と役人がいて、その存在を許すと本当に大変なことになると心から思います。このことはまさに日本の教訓です。
１日の新規確認感染者数が１万件を超えるようになり、その時、アベ氏、２階氏、スガ氏、西村、小池、吉村が人殺しと言われる可能性は明らかに増していると考えます。それに厚労相の加藤とか、イマイとかも当然、この中に入ってくるでしょう。新型コロナウイルスに対する特効薬がない時に、ウィズコロナの時代、ＧＯＴＯトラベルキャンペーンで全国に旅行をというわけです。政府が、コロナと一緒の時代、皆さん、全国へ旅行しましょうと、政府が特効薬がない疫病の感染を全国に拡大させることを普通に容認、推進しているのですから、自分でやっていることが本当にわかっているのかと心から思います。はっきりいって狂っていますし、普通にこれは殺人にもなることと考えます。
そして、何よりもアベ政権・日本政府は感染拡大防止対策を何もやっていないのです。やっているのはアベノマスクの追加発注だけです。だから、感染が急激に再拡大するのです。これが日本政府の実態で、その結果が本日全国での新規確認感染者数が１２６４名ということなのです。まったくあきれかえるばかりです。そして、以下の記事のようにアベ政権の防疫当局の厚労副大臣と政務官が密会というのですから本当に話になりません。

「「PCR検査を増やせば医療崩壊」は本末転倒　こっそり方針転換した“コロナ戦略”の盲点」（２０２０年７月２９日　文春オンライン）

こういうまったく腐った政権を観ていると、日本人ですら、日本国民に土下座するアベ氏の像をつくって日比谷公園にでも飾ってもらいたいと率直に思います。アベ政権・日本政府は、ワーケーションとかわけのわからないことを言っていないで、まず自分がやるべき仕事をきっちりすることが、明らかな国民への義務です。そうしないといずれ、本当にアベ氏が国民に土下座することになります。果たして土下座ですむのかとも思います。
因みに、アベノマスクの追加発注を受けた伊藤忠なども受注額を全額、豪雨での被災地や逼迫している医療関係者などへ寄付すべきでしょう。そうしないと、結局はアベ政権・日本政府と同じ穴の狢といずれ断罪されることになります。

全くのデタラメ
付け足して言うと、本日の１２６４名という新規確認感染者数と全国で感染が再拡大していることを観れば、４月７日の緊急事態宣言発令前に感染拡大がピークアウトしていたというのは全くのデタラメ、デマに過ぎないことがよくわかります。そのようなことを言う専門家が政府内にいるのなら即刻、更迭すべきでしょう。全くの無能、意味のない、害だけの存在です。

沖縄はすでに危機的
冒頭で取り上げたように、本日の大阪の新規確認感染者数は２２１名、それを東京の人口で言えば３４９名です。止めどもなく感染が拡大しています。これが食わせ物、まがい物の大阪モデルの結末です。ライトアップしてどうとか、こうとか。田舎モノほどライトアップとか、虚ろなものが好きな傾向にあるようです。この吉村氏、昨日は「明確な基準を示すのが政治の役割」（２０２０年７月２８日　日刊スポーツ）と言っていますが、政治家、行政当局の役割は防疫であって、感染拡大を起こさないことです。感染再拡大を起こして何を言っているのでしょうか。明らかに何かを勘違いしています。この程度のおつむかと本当にあきれかえります。
そして、この数値をひけらかすやり方は、明確な数字で見える化（２０２０年５月５日　産経新聞）と豪語して始めた大阪モデルが今回の感染再拡大で破綻したことによって、まったく意味の無いものになっているのです。それなのにまた同じやり方をしているわけで、この吉村氏は自分の頭で考える能力があるのかとやはり考えます。そのことが以下の日刊スポーツの記事に良く表れています。大阪の事情がよくわかるとても良い記事です。

「上西小百合、吉村知事の新基準発表に「超ガッカリ」」（２０２０年７月２９日　日刊スポーツ）

関西の政治家には本当にろくなものがいません。小池、西村ともに関西です。
さて、愛知県については１６７名で、３０７名となります。やはりかなり危ない領域になっています。
また、福岡県は１０１名の２７４名です。
大阪、愛知、福岡はすでにＧＯＴＯキャンペーンの除外地域にとっくになっていなければならないレベルと考えます。
そして、沖縄県です。４４名でなんと４２２名です。すでに超危険地帯になっています。言うまでもなくＧＯＴＯキャンペーンの除外地域にしなければならない地域です。沖縄県内では猛烈な勢いで感染が拡大している可能性があり、医療崩壊がすでに視野に入っていると考えます。そして、ＧＯＴＯキャンペーンで観光客が多数いる中で医療崩壊が起きると、地域住民とともに、観光客がいざというときに適切な医療を受けられないということになります。ＧＯＴＯキャンペーンで沖縄に行かなければ良かったということが起きる可能性があるのが、この４４名⇒４２２名という数字なのです。社会崩壊も視野に入っていると考えます。
玉城デニー沖縄県知事は、以下の記事にあるように東京だけに「不要不急な往来は慎重な検討を求める」（７月２８日　日本経済新聞）としています。しかし、明らかに大阪府も、愛知県も東京以上の危険レベルにすでになっているわけです。推測をするに沖縄県は、他地域の感染レベルの評価が出きていない可能性があります。ただ、それは仕方がないことで、そもそもその評価をして、全国の広域の調整をするのが国であるわけです。要するにこの玉城デニー知事の言葉は、国が何もやっていないことを物の見事に示しているのです。アベ政権・日本政府によって全国的に明らかな混乱と何よりも感染の再拡大が起きているのです。

「『東京の往来慎重に』沖縄知事、渡航自粛要請せず」（２０２０年７月２８日　日本経済新聞）

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