| 日本にある遺伝的・人種的アドバンテージ | |
| [日本の政治] | |
| 2020年10月2日 0時1分の記事 | |
以下の朝日新聞の記事では、新型コロナウイルスの感染がアジアで少ないのは、遺伝子的要因によるものと報じられています。本ブログではかなり前から東アジアでは新型コロナウイルスに対しては遺伝的・人種的アドバンテージがあると指摘してきましたが、そのことが明らかに裏づけられたことと考えます。 「アジアで感染少ない理由 たんぱく質タイプの差が一因か」（２０２０年１０月１日 朝日新聞） （※ 本記事は掲載から１週間が経つと有料記事になります）
ウイルスの問題は基本的に遺伝子の問題なので、感染者や犠牲者に地域的、人種的に差が出るのは、やはり生活習慣以上にこの遺伝的な要因がポイントになるのは当たり前なのです。だから予想できるわけです。遺伝的・人種的アドバンテージの上に、生活習慣が感染防止対策にプラスに働き、政府が防疫対策をしっかりとしていれば、新型コロナウイルスなどに関しては感染収束と抑えこみがかなりのレベルで可能であるわけです。そして、そのようにできれば経済も自然と回っていくわけです。実際、東アジアの中国、台湾、韓国は基本的に感染はかなり低いレベルでおさえることができてきたわけです。 そして、中国は最初は大変でしたが、その後、しっかりと抑えこみ、完全ではないにせよ日常を取り戻し、経済もＶ字回復をしたわけです。このようなことは本ブログ「感染拡大防止なくして経済は成り立たない?」（２０２０年８月３日）などで書きました。 もちろん、この遺伝的・人種的アドバンテージは万能ではないのです。アベ政権のように、防疫対策をやるやると言いながら、何もやっていなければ、感染は爆発的に広がり、犠牲者が出て、東アジアで最低のレベルという結果を招くわけです。ＰＣＲ検査もいまだに統計・防疫に反映されていません。 これまで日本が、東アジア諸国と同じようにしっかりと防疫対策を行っていれば、遺伝的・人種的アドバンテージがあるわけですから、世界トップクラスの防疫成果を上げることができたことは間違いありません。そして、そのことを示しているのがこの記事であるわけです。さらに、このことは、感染がはじまった時から現在に至るまでアベ政権の失政で、本来は犠牲にならずにすんだ人々が犠牲になったことを意味します。犠牲とは命のことだけではなく、後遺症や感染で仕事に問題が生じた、そして感染拡大で経済に大きな穴を空けた犠牲と全ての犠牲のことです。 新型コロナウイルス防疫対策が経済の足を引っ張っているのではなく、新型コロナウイルス防疫対策をしっかりとしないことが経済の足を引っ張るのです。 日本は今年の早期にしっかりと感染を収束することができたわけで、そうしていれば経済への悪影響は軽微で済んだのです。しかし、アベ氏は２月など初動において、何もしていなかったわけです。遊び歩いていたわけで、それを当時、立憲民主党であった高井氏に指摘されたわけです。このことは本ブログ「もはや使い物にならない宰相?」（２０２０年８月１７日）などで指摘しました。防疫対策は早め早めの徹底した措置が何よりも肝心ですから、今年の２月の段階での首相の行動は極めて大きな意味を持つのです。つまりアベ氏の失策は極めて多くの犠牲を生んだということです。 その初動の段階でしっかりと対策が出きていれば、遺伝的・人種的アドバンテージがあるのですから、中国や台湾、韓国と同様に早期に収束の傾向を実現でき、経済はＶ字回復し、言うまでもなく、ＧＯＴＯキャンペーンなんぞする必要もなく消費・需要は回復していたのです。要するにＧＯＴＯキャンペーンをしなくてはならないのは、新型コロナウイルスに対して遺伝的・人種的アドバンテージがあるのに、防疫政策で成果を上げられなかったので、感染が収束していない中で、無理矢理、需要喚起政策をしなくてはならないという、失政の証なのです。これは完全にアベ政権の負の遺産です。アベ政権のせいでまったくダメになったということで、それが経済の足を引っ張っているわけです。 丁度１年前、消費税が１０％に引揚げられ、昨年末のＧＤＰは以下の記事にあるように年率マイナス７．１％という大変な落ち込みをしているわけです。いかに消費税が経済を破壊するものかはっきりと示す数字です。消費税が経済を破壊することは本ブログページの右側に掲載しているエコノミストの菊池英博先生が２０年以上前からおっしゃっていることです。まさに前世紀からずっと主張されていることなのです。 菊池先生は国民新党のブレインで、党の経済財政政策は菊池先生のお考えを中心に亀井久興先生がまとめられたものです。消費税減税・廃止は国民新党の党是とも言える主要政策の一つでした。 現在、立憲民主党には亀井久興先生の娘さんの亜紀子さんがいますが、現状の同党の消費税引き下げ議論に何らかの影響を与えているのではないかと思います。国民新党が分裂したのは亀井静香さんと亜紀子さん（この二人は親子ではない）が消費税増税に反対して、その他のメンバーが増税賛成をして裏切ったからにほかなりません。このお二人は下野してでも党是、理念を貫き通したのです。そういう経緯がありますから、亀井亜紀子さんはきっとしっかりと消費税減税を同党内で訴えていると考えます。 「19年10〜12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正」（２０２０年３月９日 日本経済新聞） 消費税が経済を破壊することは菊池先生や国民新党が２０年以上前から説明しているのに、いまだこのことを理解していない人がいます。ここまではっきりと結果が出ているのにもかからずにです。これには本当に驚きます。そのような人々は、結局は何も考えていないか、消費税増税で何らかのメリットがあるからでしょう。しかし、現実には経済・社会にマイナスと言うことは２０年前からちゃんと数字として表れているわけですから、ここまで理解できていないと、本当に危険であるわけです。危機感なく脳天気に破滅に向っていることに気がつかないわけですから、それは当然、危険です。 いずれにせよ、昨年末から日本経済は、消費税増税とアベ政権による経済失政という構造的要因によって、明らかに急降下して、必然、その後、上昇要因がまったくないわけです。むしろ、そのような構造的なマイナス要因が払拭されていない状態で、コロナ禍が襲いかかっているわけです。 したがって今後の経済・社会への政策対応は、日本の経済を悪化させているアベ政権下での構造的な負の要因をまず取り除かなければならないのは火を見るより明らか です。そのような根本から始めないと、表面的な需要喚起政策をしても、砂に水をまくに等しい状況で、一過性のものになってしまうわけです。利権、無駄金になる、付け焼き刃の対応なのです。 それにそもそも元の経済をといっても、疫病が収束していない状況で一過性の需要喚起政策を行っても、経済の基盤は昨年からすでに脆弱になっていますから、感染も止まらず、経済も中途半端で一時的となってしまうわけです。このような状態で何をやっても上手くいくはずはないのです。 冒頭の記事のように新型コロナウイルスに対して遺伝的・人種的アドバンテージがあることがはっきりとしたのですから、まず感染収束、そして終息を実現させるべきなのです。人口約１４億で同様の遺伝的・人種的アドバンテージをもっている中国はそうやって成果を上げていますから、日本にできないはずはないでしょう。何よりも急がば回れなのです。慌てる乞食は貰いが少ないと同じく、まず考えるべきは社会的基盤をしっかりと整えることなのです。社会がボロボロで経済が成り立つはずはないのです。このようなことは子どもでもわかることです。徹底した防疫対策の実行が何より不可欠なのです。 | |
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