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新型コロナウイルス――感染収束に焦点があたっていない
[日本の政治]
2020年11月29日 21時35分の記事

8月28日、首相辞任の意向を表明したアベ氏は、そこで「7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、そして、冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめることができた」と述べています。果たして一体、何をとりまとめることができたのでしょうか? 今のこの感染状況を観れば、まったく何もできていないことは一目瞭然です。何もできていないではなく、何もしていなかったというのが正確な表現でしょう。話しは簡単で、いつもの嘘つきということです。以下の2つの記事を観てもアベ政権が国会で虚偽答弁を繰り返してきたことは明らかですし、なおかつ公文書偽造・破棄がアベ政権では頻発しました。まさにアベ政権=嘘つき政権であるのは、歴史的事実として決定です。そして、それが右翼政権の本性であるわけです。愛国を叫び国民に嘘をつく。ふざけています。

「国会質疑で『虚偽答弁』139回 森友国有地売却問題で衆院調査局」(2020年11月25日 毎日新聞)

「虚偽答弁?「後援会として支出ない」30回超…安倍氏、野党に説教の過去も」(2020年11月25日 毎日新聞)

「安倍内閣総理大臣記者会見」(2020年8月28日 首相官邸)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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8月28日、アベ氏は以下のように述べています。


現下の最大の課題であるコロナ対応に障害が生じるようなことはできる限り避けなければならない。この1か月程度、その一心でありました。悩みに悩みましたが、この足元において、7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、そして、冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断いたしました。

「安倍内閣総理大臣記者会見」(2020年8月28日 首相官邸)


さて、本ブログ「新型コロナウイルスとアベ政権で悲劇が到来する可能性」(2020年8月10日)では、免疫は季節(気温)と体温に左右され、夏場は免疫力は高く、冬場は低く、そのことが新型コロナウイルス感染に影響するということを書きました。ですので、気温が下がった北半球の日本や欧米では感染拡大が凄まじいわけですが、気温が下がる秋以降の感染拡大は予想の範囲なのです。素人の私でも予測できることなのです。
さらに論理的には、現状はまだ序の口ということも言えるわけです。アベ・スガ政権はトランプ政権並の新型コロナウイルス対策しかしていません。まさにしっかりとした防疫政策をしておらず、それでいてGOTOキャンペーンのように需要喚起政策しか行っていないのですから、現状のように感染が拡大するのは当たり前のことなのです。子どもでもわかることです。
上述のように気温(体温)によって感染状況が左右されますから、気温が高く、感染状況が小康状態のときに、徹底して収束状況をつくり出しておくことが必要なのです。そのようなことを緊急事態宣言解除後か、そして少なくとも9月以降にやるべきでしたが、政権もマスコミも、その時期は経済を回せとまったく反対に動きました。そして必然、そのツケが今回ってきているわけですが、そのことが、これから経済をとてつもなく大きく圧迫していくわけです。アリとキリギリスです。やるべき時にしっかりとやらないことで大きなツケを払うことになるわけです。
経済を大事にするのなら、間違いなく感染収束を一刻も早く実現しなくてはならなかったのです。そして、その小康状態の時に収束傾向をつくり出すことに動いていれば、収束へのコストもとても安く、また期間も短く出きたのです。せいぜい1ヶ月から2ヶ月だったでしょう。経済・社会・財政的コストは現状の1割以下でしょう。
中国は収束傾向を約2ヶ月でつくり出して、以下の記事のように主要国で唯一経済が成長し、景気が回復しているのです。日本でもそれはできたはずです。

「中国GDP、4.9%増 順調な回復裏付け―7〜9月期」(2020年10月19日 時事通信)

焦点が感染収束にないマスコミの視点に問題がある
しかし、現在のマスコミ、特にテレビ報道を観ていると、新型コロナウイルス問題における焦点が感染収束にないのです。感染収束を真剣に議論することをまったくしていません。焦点があるのは、GOTOキャンペーンの是非にあります。GOTOキャンペーンは需要喚起政策なので、感染を収束させる政策ではありません。このことをいつまでも議論していても、感染収束は絶対に実現できないのはわかりきっていることです。
そして、感染収束ができなければ、確実に経済を圧迫していきます。繰り返しになりますが、経済を大事にするのなら、感染収束を一刻も早く実現しなくてはならないのです。日本の経済は観光業や飲食業だけではないですし、経済全体のことを考えなくてはなりません。しかし、そのような経済全体への視点がまったく現在のテレビ・メディアの報道の中にないことは、まことに驚くべきことです。
そして、経済全体のことを考えることが、観光業・飲食業のためにもなるのです。経済全体が落ち込めば、それらの業種の景気も下落するのは当たり前なのです。しかし、日本のマスコミはGOTOキャンペーンのことしか視野に入っていません。まったくその不明は惨憺たる状態です。
このアベ・スガ政権による感染収束策なしで需要喚起政策をしていることを黙認しているのが、テレビ・メディアの報道で、それは感染拡大を容認しているに等しいと考えます。政権に対する忖度なのでしょうか?
アベ政権時においても、マスコミのアベ政権に対する忖度は批判の的になりました。しかし、今から考えれば、そのマスコミが忖度したアベ政権はまさに嘘つき政権であったわけです。その嘘つき政権に忖度して政権擁護をしたのが、マスコミなのです。すべてでないにせよ、大半がそうだったわけです。いかにマスコミそのものが腐りきっているか、猛省すべきでしょう。国民のために存在していません。
その日本のマスコミの米国大統領選挙についての論調を観ると、まさにバイデン氏については自国の大統領のように報道し、トランプ氏については敵国の大統領のように報道しています。ものすごく偏っているわけです。実際、トランプ氏の新型コロナウイルス対策は完全に失敗しています。目茶苦茶です。米国では新型コロナウイルスによる犠牲者は、すでに死因の第一位に匹敵するレベルになっています。
ここまでくるともはや国防問題のレベルなのですが、トランプ政権を批判しまくっている日本のマスコミは、同じレベルでしか新型コロナウイルス対策をしていないアベ・スガ政権の無策にはまったく口をつぐんでいます。このダブルスタンダードはまったく呆れるばかりです。嘘つき政権のアベ政権をあれだけ擁護しただけあります。まったく国民のために存在する意義を忘れています。これは本当にひどい。
このようにトランプ氏を落として、新型コロナウイルス感染拡大は容認するという日本のマスコミのスタンスには、ちゃんと理由があると考えます。それはまたいずれお話ししますが、いずれにせよ、このような感染拡大容認は、ワクチンの重要性を間違いなく浮上させていると考えます。そういうところにもポイントがきっとあるのでしょう。

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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