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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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新型コロナウイルス 本質的な対応策は単純明快
[日本の政治]
2021年1月4日 23時50分の記事

新型コロナウイルス感染症に対して、行政が意識的に感染収束をはかる方法は、実は2つしかありません。その前提として感染防止徹底を促すことや医療体制の充実、経済・社会的な支援策の充実などがありますが、実のところ感染収束をはかる方法は2つしかないのです。

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1つは効果的で安全性が確保されたワクチンの開発もしくは導入と接種の実施です。そしてもう1つは、PCR検査の全員検査と感染者の隔離を徹底的に行うことです。もちろん、人によっては何度も検査を受けることになるかもしれませんが、現状はこれが最もコストが安い方法と考えます。言うまでもなく、このやり方は中国方式で、現状、世界で唯一効果を上げている方法です。中国はこのやり方でほぼ終息傾向をつくり出すことに成功し、経済が伸びています。そして、このやり方はワクチンの必要性を低減させるのは確かです。
ワクチンが効果的で安全性の高いものなら、もちろん有効と考えますが、結局、現状のようにワクチン接種前に感染拡大による変異種が発生して、それで仮にワクチンの効果がなくなればワクチンの意味はなくなります。また一からになり、製薬会社の必要性は高まりますが、いつまで経っても変異種とワクチンのイタチごっこになり、当然、終息まで時間がかかり経済・社会を日に日に疲弊させます。
したがって、結局、ワクチンを接種するということにしても、PCR検査の全員検査を併用し、変異種の発生を極力抑えることが最も効果的なやり方になるわけです。これが、現状の最善策でしょう。もちろん、これは効果的で安全性が確保されたワクチンの供給ということが大前提です。
そうなると、現状において、日本においては、まったなしでPCR検査の全員検査と隔離が、いかなる場合においても必要であるという結論になるわけです。このようなことは、中国の防疫成功により経済成長が実現したことが明確になった、昨年の10月にはすでに明確なことであったわけです。
しかし、そこで日本政府は経済を回せとGOTOキャンペーンなどを行って、感染は止めどもなく拡大し、感染収束も、経済を回すこともできなかったわけです。当たり前です。疫病が流行っている時に、最優先で行わなくてはならないのは感染の収束です。GOTOキャンペーンではないのです。そんなことは子どもでもわかることです。
それにしても中国が感染を抑え込んだことが、どれほど世界経済にプラスになっていることかと思います。仮に中国で米国並の感染爆発が起きていれば、中国経済は急降下、世界で他にプラス成長した経済はありませんから、世界経済は大変になっていたことは間違いありません。新型コロナウイルスは中国が発生源と批判している国々が、発生源で抑えたやり方を一向にやらないで感染爆発を招いているのは、明らかに世界の七不思議の1つでしょう。
新型コロナウイルスの発生源で感染の終息傾向をほぼつくり出すことがワクチン無しできて、経済成長を果たしたのですから、それを踏襲するのは当然でしょう。人口14億人の国で出きたのですから、他のどの国でもできることです。
しかし、米国をはじめそれをやらないで感染爆発を招いたのですから、それらの感染爆発の原因は明らかにそれらの国々の政府の責任なのです。中国の肩を持つわけではありませんが、この1年の状況の推移を観てのこれが論理的な帰結です。実際、日本でも米国でも感染収束の目途すら見えていませんし、経済もまったく回っていないのですから。
緊急事態宣言を出しても、その宣言を解除すればまた感染は拡大していきます。このことはもうすでに経験済みのことです。そうなれば、当然、経済・社会活動の正常化は実現しません。緊急事態宣言で経済が止まり、宣言解除後にまた感染が拡大して再度経済・社会活動を圧迫して経済の足を引っ張るというように、二重の意味で経済・社会活動を圧迫するのですから、当然、ここで新しい方策を行わなくてはならないのは自明です。
この負のスパイラルから抜け出すために、必然、現状において世界で唯一成功して実績を上げているPCR検査の全員検査と隔離の徹底という中国方式をするしかないのです。この方策実施に緊急事態宣言を出すとともに動き始めなくてはなりません。そもそも、アベ・スガ政権の日本政府は、昨年5月の緊急事態宣言解除後には二度と同宣言を出すような状況を作ってはならなかったのです。それをまったくトンチンカンなことをやり続けてきて、状況を悪化させてしまい、経済・社会活動の正常化を台無しにしてきました。コロナ相と経済再生相を兼務する西村はまったく役に立ちませんでした。何時になったら役に立つのか。
さらに、緊急事態宣言の再出に反対してきた人々が、なんと、5月の緊急事態宣言解除後に、経済を回せと感染拡大の方向性に気が狂ったように走り、その上、PCR検査の全員検査と隔離の徹底という中国方式を徹底的に否定してきたのですから、当然、感染状況が悪化し、経済・社会活動の足を引っ張り、さらに感染状況が悪化して、緊急事態宣言を出す必要がある状況にまでになったわけです。
経済・社会活動の足を引っ張っているのは新型コロナウイルスなのですから、それを抑えこまなければ経済・社会活動の正常化は望めません。したがって、正常化のための方策を最優先で行わなければならないのは自明です。そうであるのに、感染収束を極力軽視して、経済を回せとやれば、当然、感染は拡大し、そのために経済・社会活動が回らなくなるという負のスパイラルに陥るのは子どもでもわかることです。
なぜ、このような狂った思考に陥るのでしょうか? それは、コロナは風邪、そして以下で触れる自然感染による集団免疫獲得というキチガイ沙汰を無責任に何の根拠もなく信じて、それを元に思考、発言をしているからです。だから、目茶苦茶になるのです。
このように感染収束を極力軽視して、経済を回せと主張してきた人々に思考力がないのは明らかで、完全に思考が狂っていて、まさに経済・社会の足を引っ張る疫病神になっています。まさにわが国を潰そうとしているとしか思えない無能ぶり、キチガイぶりです。まさにめちゃくちゃなのです。こういう思考力のない人々をテレビに出して発言させれば、それは当然、経済・社会が狂っていきます。こんなの言論の自由でも何でもありません。この人たちがたった一度でに良いので社会に有益なことを発言することを心から望むばかりです。そうできないのならテレビに出すべきではありません。そのようにできなのなら、テレビメディアも同罪と言うことになります。このようなことはもうすでに明らかなことです。

わけのわからない言葉が感染を広げた
上記の二つの方法に加えて、感染防止徹底を促すことや医療体制の充実、経済・社会的な支援策の充実などがあります。特に感染症は人と人との接触により感染が拡大しますから、行政は感染防止徹底を国民に周知徹底しなくてはなりません。
であるのに、どうして、これまで『新しい日常』、『ニューノーマル』、『ウィズコロナ』などの言葉が使われてきたのでしょうか? これらの言葉は間違いなく『なんだよそれは』と言う意味不明なレベルです。このようなわけのわからない言葉を使っていること自体、感染拡大防止ができなかったのですから、完全に政府の責任がつきまとうことであるのは明白です。感染防止徹底を国民に周知徹底するには『感染防止徹底の生活』とはっきり言わなければならないのです。これ、誠に単純明快なことです。

自然感染による集団免疫獲得は不可能
自然感染による集団免疫獲得は不可能です。すでに現状、そのことは明らかです。そもそも、この考え方自体、異常でキチガイ政策、殺人政策と言えるものです。
自然感染によって集団免疫獲得が是とされるから、新型コロナウイルス対して過小評価をして、だからこそ経済を回せと日米などでキチガイのように叫び続けた人々がいたわけです。それで米国ではすでに36万人以上がなくなり、以下の記事のように経済は回っていないのです。まさに殺人です。

「焦点:コロナ禍の米国でホームレス急増、『破滅的危機』懸念も」(2020年12月26日 ロイター)

日本も感染収束はできておらず、以下の記事のように経済は疲弊しています。状況はこの数字以上に深刻であると考えます。

「コロナ解雇、7万9千人超 20年累計、厚労省」(2020年1月4日 共同通信)

本ブログ「日本にある遺伝的・人種的アドバンテージ」(2020年10月2日)で指摘したように日本には遺伝的・人種的アドバンテージがあり、現状までは感染状況が欧米諸国と比べれば比較的小康を保っています。そして、このようなアドバンテージがあるのですから、中国と同じ方式を行えば、間違いなくかなり楽に中国と同様の終息傾向をかなり早期につくり出すことができたはずです。そうなれば経済・社会活動の正常化となったのです。
しかし、そこで経済を回せとGOTOキャンペーンなどを行い、感染収束とは逆に舵を切り、結局、感染は拡大、そして経済・社会活動の正常化も実現することができなかったわけです。明らかにアベ・スガ政権の失策・愚策の結果が現状であり、それを後押ししてきたテレビメディアなどの論調の大罪と考えます。そのようなテレビ番組については本ブログで指摘してきました。
とにかく、感染が収まらない状況が長期化すると、経済的・社会的に弱いものからものすごいダメージを受けていくのです。ですから、とにかく、感染の長期化を避けなければならないのです。このような状況において株価だけが上がる上部だけの活況は、いずれ社会・経済の崩壊に繋がっていくのです。
自然感染による集団免疫獲得というキチガイ政策というのは、結局、感染収束もできませんし、経済もまわらないというまったくどうにもならない結果を招き、まさに疫病神のような政策なのです。そういうことを言う人を見たら疫病神だと思った方が良いのです。
そして、そのようなキチガイ政策を叫び続け、さらに経済を回せと叫び続けたバカが沢山いるわけで、その大罪は許されるものではないでしょう。橋下氏はこの集団免疫を主張してきたわけですが、いまだにテレビで発言を行っていること自体、不思議でなりません。人の命が関わることですから、普通ならこのようなキチガイ論を振りまいた責任を取らなくてはなりませんし、テレビ局は出すべきではないでしょう。そもそも新型コロナウイルスについて理解していないのですから、傾聴に値する論を吐くはずはないのは、すでに明確に証明されています。社会の足を引っ張るだけなのです。

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