| スガ政権のコロナ対策は具体策がない ? | ||
| [日本の政治] | ||
| 2021年4月2日 23時14分の記事 | ||
本ブログ「スガ政権のコロナ対策は具体策がない ?」（２０２１年４月１日）の続きです。
自民党政権でつくられ、問題ばかり起こした”もんじゅ”は、上述のように民主党政権で２０１０年に再稼働になりましたが、その後２０１６年に、もんじゅは廃炉が決定したわけです。もちろん、そう決定したのは、もはやもんじゅの問題性を糊塗することができなくなったからです。この廃炉決定についてウィキペディアには以下のように出ています。
稼働日数が１年にも満たないものに国民の税金を１兆円も投じたわけです。廃炉費用も含めればこんな額では済むはずはありません。それにそもそも廃炉ができるのか、それ自体も怪しいわけです。 これだけの損害を出しているのですから、政府は国民に対してきっちりと責任をとらなければなりません。まずは人事的な面から。それとこの日本政府は自民党とほぼ一心同体で、戦後６０年以上の自民党一党独裁政権となっています。それなら、自民党に損害賠償をしてもらったほうが良いでしょう。そうするだけの責任は明らかにあります。 そのように責任を明確にしないと、もんじゅ廃炉決定翌日に、明らかに実用が不可能な高速実証炉をつくると言い始めるわけです。この高速実証炉がまた同じような損害をだすことは間違いありません。なぜ、そう言いきれるのか？ それは、そもそも、もんじゅがまったくの失敗であったからです。もんじゅができないのに、その先の新しいものができるはずはないのです。世界中で計画を中止しているのに、能力がない日本政府にできるはずはありません。それをまさしく実証したのがもんじゅ廃炉決定なのです。そこですべて終わりなのです。これ以上続ける理由は皆無なのです。 日本政府に能力があればそもそも福一の事故のようなことも起こるはずはないのです。こういうことばかりをしていては、日本国民の本当の脅威は、他国ではなく他でもない日本政府と言うことになるでしょう。もうすでに、そういう段階に入っています。日本国民は、他国にやられる前に日本政府にやられる。このようなことが原発政策や新型コロナウイルス対策に共通してあることです。まさに政府が国民の敵というのは、ミャンマーと同じです。ただ、違いは今のところ戦前の軍国主義のように武力によって日本国民に損害を出していないということだけです。ただ、いずれそうなることは現状から見れば必然の帰結です。 いずれにせよ、２０１０年、民主党政権はこのようなもんじゅを、批判の中で再稼働したわけで、そういう責任があります。しかし、民主党がその後、分裂したとしてもまったく責任をとった気配がありません。これは随分と虫の良い話しです。このような経緯を見れば、右翼は同じ穴のムジナの旧民主党をもっと褒め称えなければならないのです。はっきり言って右翼と旧民主党はまったく同じですよ。その原因は背景が同じだからと考えます。虚実の世界、まずはいがみ合っているものから疑うべきなのです。そして、このようなことを立体的に客観的に観れば、ディバイド・アンド・ルール、分断統治ということになります。もちろん、ルール=支配しているのは、日本国民では毛頭ありません。それは、言うまでもなく、日本人ではないでしょう。 「スガ政権のコロナ対策は具体策がない ?」（２０２１年４月３日）へ続く。 | ||
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