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行政の後進性とワクチンの自立性の喪失は同じこと ?
[日本の政治]
2021年4月6日 23時43分の記事

昨日の本ブログ「行政の後進性とワクチンの自立性の喪失は同じこと ?」(2021年4月5日)の続きです。

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実は、5年以上前に本ブログの「子宮頸がんワクチンによる脳障害副反応」(2016年3月18日)という記事で、上記と同種の内容を書いているのですが、その下にとても重要なことを書きました。国民新党本部に来た医療・製薬系のロビイストです。この人、永田町ではとても有名な人です。上記文と重なる部分もありますが、以下に引用します。冒頭の二人とは国民新党の自見議員と森田議員のことです。


この二人が子宮頸がんワクチン導入に反対したのは、このワクチンが効果を発揮する範囲が限定されているので、あまり効果的ではないこと、また臨床試験などが不十分で副作用の危険性があることなどでした。
どうしてそのような危険性があるものを強引に導入するのかとこの二人は非常に強い調子で厚労省の役人に詰め寄っていましたが、のれんに腕押し、全くこの主張は省みられませんでした。
しかし、今回、本当に残念なことですが、この時、この二人が述べていたことが証明され、そして被害者が生まれてしまっているということと考えます。
当時、ロイ・ファウチという米国人の医療・製薬系のロビイストが国民新党の本部に一度か二度、来ていたことを思いだします。この子宮頸がんワクチン導入を推進したのは米国系の製薬会社ですが、その製薬会社のロビーに当時の自公政権が乗って、導入実施が決まったと考えます。そして、自公両党の議員などが広告塔のようになり推進していたと考えますが、それらの議員は基本的に医学的な知見などなく推進した非常に無責任な状況であったと考えます。子宮頸がんワクチン導入を推進した議員に医学的な知見があったとはどうしても思えません。もし、医学的な知見があり、国民に対して責任を感じていれば、森田・自見両議員と同じ姿勢を示していたと考えます。子宮頸がんワクチン導入を推進した無責任な政治家は万死に値すると考えます。自公政権の議員は、この副反応に苦しむ女性が元に戻れるよう国を挙げて取り組みを推進するのは当然です。そして、野党はこのことを厳しく追求すべきでしょう。


わかりますか? こういう経緯があって、現在のわが国のワクチンの開発・製造の自立性の喪失という惨憺たる現状があるのです。そして、他国よりワクチン接種が遅れ、その分だけ、経済・社会の正常化が遅れ、損失がでる。その原因をつくっているのは、自公政権ということです。この損害額、軽く見ても数兆円はあるでしょう。
そしてこのようなワクチンの開発・製造の自立性を喪失させ、このような売国と考えられる行為は、明らかに憲法25条違反です。国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を明らかに毀損し、公衆衛生の向上に努めていません。
なぜ、このようなことが起るか? その答えも、実は上記の文の後に以下のように書いてあります。

 
予言します:TPPではこのようなケースが間違いなく頻発する
昨日もそうでしたが、連日、今はなき国民新党のことを書く事になってしまって、何か宣伝のようになっていますが、そういうつもりは毛頭ありません。実際、もう国民新党はありません。ただ、こうなってしまうのは、10年とか20年前に自公政権によって行われた政策の弊害が今、非常に色濃く出ていて、社会を苦しめているからなのです。かつて施行された盲目的なグローバル資本主義や新自由主義を推進する政策によって社会をゆがめるほどの問題が今、様々な形で明らかに現れているのです。言うまでもなく非正規労働の問題やこの子宮頸がんワクチン導入もグローバル資本主義の弊害なのです。現在の安倍政権は当然、その続きですから、今やその問題ある状況をさらに進めているのです。
したがって、今の状況は10年前に予見できるものであったわけです。私も元国民新党の政治家も言っていることは10年前とは何も変わりません。そして予見したように状況は日に日に悪くなっているわけです。
この20年間続いてきたグローバル資本主義や新自由主義の推進は、TPPにおいてその最終形となります。だから、今、日本が抱えている問題はTPP導入によって、必然的にさらに悪化していきます。そして、当然、TPPでは医療や健康保険の自由化などがありますから、TPPでは今回の子宮頸がんワクチン導入による副反応のようなケースが頻発していきます。そして間違いなく多くの人が地獄を見ます。そう予言します。
グローバル資本主義や新自由主義は、企業の儲けは考えますが、国民のことは考えません。このあまりにも明らかなことをわからない政治家が多すぎるのです。それが日本の悲劇の源です。


今回は、新型コロナウイルス問題で、ワクチンの開発・製造の自立性の喪失という形で、このTPP・新自由主義の弊害が現われているだけなのです。そういう政策を10年、20年前、90年代から自公政権がやり、その弊害が今、端的に現われているだけなのです。ですので、この新型コロナウイルス問題で問題や失策をやり続けているのは、決まって新自由主義者なのです。新自由主義者というのは、基本的に頭が悪い連中なのですが、それよりも何よりも、新自由主義者には行政能力がそもそもないのです。何せ、お金の儲け方しか考えていない連中ですから、公の政治について考えられるおつむは、そもそもないのです。それが非常にわかりやすい理由です。ただ、お金をもっていますから、それにかこつけて、大々的に宣伝したり、人を手懐けたりして、反社会的で自分たちだけが儲かる政策をやってきた、もしくはやらせてきただけなのです。その結果、気がついたら日本はワクチンを自立的に製造・開発する能力がほとんどなくなっていたということなのです。それで、誰が儲かるのか? 日本人ではないですよね? だから、米国人の製薬ロビイストが永田町を跋扈するのです。とてもわかりすいではないですか。
これが、TPP・新自由主義の本性ですから、新型コロナウイルス問題など、一種の有事になるとその問題性、杜撰さなどが一挙に噴出するのです。TPP・新自由主義は間違いなく、日本人の命を奪います。それが明らかになったのが、このコロナ禍なのです。
この連中は、いつも国防とかぬかしているのですが、まあ、普通に考えて国防を語る資格と能力なんぞあるはずもないのです。間違いなく、彼らがいう国防は、日本のための国防ではなく、誰かのための国防なのです。もちろん、それはおわかりになりますよね? 本当に国防を考えている人間なら、ワクチンの開発・製造の自立性の喪失なんていうことを全体に起こさせません。
しかし、そういう事態にしておいて、一方で観光立国という感染症のリスクが高い政策を進めてきたのですから、頭が狂っているとしか言えません。はっきり言って、滅茶苦茶です。よくこんなことを日本国民は許していると、呆れて感心すらします。

(つづく)

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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