| オリンピック強行開催中に事実上の医療崩壊 この国の政治は基本的に機能していない （２） | |||
| [日本の政治] | |||
| 2021年8月3日 3時0分の記事 | |||
昨日の本ブログ「オリンピック強行開催中に事実上の医療崩壊 この国の政治は基本的に機能していない （１）」（２０２１年８月２日）の続きです。
ジャーナリズムにあるまじき内容 上記の毎日新聞の記事には、以下のように書かれています。
政府は「感染者増による医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に備える」とありますが、すでに逼迫しているから中等症や軽症者に関しては自宅療養となるわけです。明らかにこの書き方は、事実、現実を報道するものではなく、明らかにプロパガンダです。 これは問題です。毎日新聞は他の記事で政府をしっかりと批判していると考えますし、同様の内容でも以下のように書かれているものがあります。
しかし、そうであっても、冒頭の文の書き方はやはり大変な問題です。 アベ・スガ自公政権・日本政府・小池都政は、反対多数だったオリンピック強行開催をして、そのただ中で医療逼迫、事実上の医療崩壊していることを認めたく無いのです。だから、こういう言い方をして、その垂れ流した情報を、毎日新聞が無批判に書いているのだと考えます。 であっても、やはりトンデモナク問題なのです。 こういうことは国民の命・生活、国の浮沈に関わるのです。日本でもっとも大事なことと考えますから、少し昔の話しを出します。 日本が戦争へ突き進み、亡びの道を歩み始めた１９３１年の満洲事変。そのきっかけとなったのが柳条湖事件で、この事件が日本軍・関東軍の自作自演であることは、今や誰でも知っている常識です。 しかし、当時の日本国民はまったく知らなかったのです。当時は、中国人による犯行と軍部、すなわち時の政府の垂れ流した情報がマスコミによって報じられ、国民のほとんどはそれを信じたのです。 日本国民がことの真相を知ったのは１９４５年の敗戦以降なのですが、それまでは中国人による犯行と国民は信じ込み、そして反中国・反国際連盟の民心が扇動され、戦争の方向に沸騰させられていくわけです。 そういう過程で出てくるのが、１９３３年、あの有名な松岡洋右による国際連盟脱退なのです。このことで、日本はさらに１９４５年の破滅へ突き進んでいくわけです。松岡はかつて満鉄総裁で、満洲にどっぷりつかり、岸信介氏の親戚なのです。言うまでもなく『満洲人脈』の系譜で、当然、この系譜は自由民主党に繋がっていくのです。実は、日本の戦後も戦前の軍国主義の系譜が脈々と続いているのです。 話しを戻します。このような満洲事変、松岡洋右による国際連盟脱退など、ロクデモナイ人々に扇動されて、日本は破滅へと向って行くわけで、最終的に１９４５年の敗戦・滅亡となるわけです。 その１９４５年の敗戦。一般的には、その敗戦は対米とだけと考えていますが、実際にはそうではありません。相手は連合国と言うのは間違いないのですが、満洲事変などの歴史的経緯から考えれば、明らかに中国に負けているということなのです。中国の政体・政権はかわっていますが、それでも中国に負けたのです。日本において、いまだにこの認識がないのです。戦前の思想統制・思考統制が、21世紀の現在も続いていることを見いだします。 そして、だからこそ、戦前へ復古主義の右翼は、反中を２１世紀になっても言い続けるわけです。要するに戦前から何も変わっていないと言うことで、そのドンがアベ氏なのです。 戦前・戦中の歴史を振り返れば、マスコミが政府の言うことをただ垂れ流すというのは極めて危険な結果を招くのです。あくまでも批判精神をもって事実を報じる、国民に真実を知ってもらうことに、ジャーナリズムが専念しないと、その後の社会や国は大変なことになるのです。１９３１年の柳条湖事件の真相を日本国民は敗戦後に知るということ一事が、このことをまさに証明しているのです。 以下の記事のように、アベ氏の御用記者・田崎史郎と言われるようでは根本的にダメなのです。国を亡ぼす穀潰しとしか思えません。同氏は官邸に対する取材と称して、官邸の意向をただ垂れ流すだけ。そのような行為はやはり非常に害があるのです。その情報には、批判精神とそれによる真実は、到底期待できません。必然、それは、人々や社会を破滅へと扇動することになるのです。そんなものは、ジャーナリズムと言えるものではまったくないのです。 「安倍首相の御用記者・田崎史郎に『政権を代弁してる』と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々」（２０１６年１２月１２日 リテラ） ◎ 実は８０年以上、日本には報道の自由はない アベ・スガ自公政権はすでに９年目に突入しています。長期政権ですが、当然、長期政権では権力は確実に腐敗します。モリカケ問題、桜を観る会などの件では、何一つ疑惑に対しての説明がなされていません。そして、当然のごとくの公文書改ざん、国会での虚偽答弁のオンパレード。そういう長期政権の腐敗現象が露骨に出ているわけです。 これはアベ・スガ自公政権だけの問題ではなく、自民党が戦後６０年以上、政権にあるという異常なほぼ一党独裁体制なのですから、腐敗度も深刻なわけで、それがここ約１０年のアベ・スガ自公政権でとても加速されているわけです。 そういう政権から出てくる情報というのは非常に問題が多いわけで、当然、そのことは現状の新型コロナウイルス問題についても言えることです。上記の問題視した毎日新聞の記事について指摘したように、現実は感染者増による医療提供体制がすでに逼迫して、医療崩壊をしているから、中等症や軽症者に関しては自宅療養にせざるを得ないのに、それを中等症や軽症者に関しては自宅療養を感染者増による医療提供体制の逼迫に備えるためと言ってしまうのは、やはり大問題なのです。明らかに政権の責任逃れ、長期政権の腐敗の表われなのです。その片棒を担いでいるのが、この記事の書き方ということになるのです。 新型コロナウイルスの感染爆発・オーバーシュートは、もうすでに手遅れの状態なのに、これからそれに備えるという非現実的なことを政府は言って、責任逃れをする。そして、それをそのまま記事として毎日新聞が垂れ流す。そういうところから社会崩壊が生じていくのです。 自民党は、今度政権から離れたら二度と戻れないことがわかっているから、なおさら責任を隠し、取り繕うのです。ジャーナリズムにとって、政権が大事なのか、それとも国民の安寧、そこから生まれる未来の社会が大事なのか？ 大人なら自分で考えて、しっかりと歩まないと、ジャーナリズムも、社会も先行きはなくなります。 日本人に圧倒的にない認識のもう一つは、日本の戦後というのが朝鮮戦争がすべてであるということです。朝鮮戦争はお隣の韓国のことではなく、日本も厳然とした当事者なのです。朝鮮戦争において韓国が前線基地、日本が後方支援基地で、その後方支援の本部は横田にあるわけです。そして、この朝鮮戦争に、在日米軍の存在の根本、日米安保条約の根本があるのです。だから、朝鮮戦争が終結すれば、必然、在日米軍はいなくなるのです。 これが戦後日本の実像なのです。ほとんどの人はそれを知らないのです。だから、戦後日本も実はずっと戦時体制なのです。そして、その戦時体制を仕切ってきたのが、満洲人脈の自民党なのです。 そして、戦後日本の報道については、戦時体制だから実はその自由も限定されてきたのです。それが、戦後日本の実像なのです。上記の毎日新聞の記事を観てもそれがよくわかります。民主主義の痕跡すらない記事なのです。そういうことに日本のマスコミは慣れすぎてしまっています。 上記の１９３１年の満洲事変から日本は軍国主義がエスカレートしていき、戦時体制、言論統制で報道の自由はなく、一方で戦後も、実は朝鮮戦争という戦時体制で、報道の自由は非常に制限されているのです。１９４５年から５２年までは日本は連合国に占領されていました。その間を除いて、少なくとも１９３１年の満洲事変から実に８０年以上、日本は戦時体制、報道の自由が制限されている国なのです。そういうことが非常に色濃く出ているのが、上記の毎日新聞の記事の記述なのです。この記述をみてとても残念に思いました。やはり報道統制に日本のマスコミは慣れすぎてしまっています。 毎日新聞はとても良い新聞だと思いますが、この記事はどうしてもいただけません。こんなことを言っているようでは日本はどんどんダメになるばかりなのです。だから、あえて書きました。良くなってほしいので。繰り返しますが、毎日新聞はとても良い新聞です！！ | |||
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