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フェーズは何も変わっていない 五輪即刻中断・選手村をコロナ患者用に転換せよ (2)
[日本の政治]
2021年8月6日 0時29分の記事

昨日の本ブログ「フェーズは何も変わっていない 五輪即刻中断・選手村をコロナ患者用に転換せよ (1)」(2021年8月5日)の続きです。

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論座の記事には以下のように書かれています。


新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。このままでは医療崩壊に突き進むとの危機感から、東京オリンピック開会式の翌日である7月24日には京都大学の西浦博教授が五輪「中断」をツイッターで訴えた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーで内閣官房参与も務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、入院すべき人が入院できなくなるようなら中止を求める、との考えを25日に改めて示している。
 これら専門家の声に政治やメディアがどこまで耳を傾け、勇気ある決断を下すことができるのか。あるいは経済の足を引っ張り続けるコロナ禍を抑え込むために経済界も思い切った政策を望むのか。いま問われているのはそのことではないか。

「五輪中断、都内は外出自粛を」
 理論疫学が専門で、数理モデルを駆使して感染予測や分析をしている西浦教授。昨年の緊急事態宣言で「接触の8割削減」政策を提唱し「8割おじさん」と呼ばれる学者の危機感あふれるツイートは7月24日朝、以下のようになされた。
 都内受入病院の状況聴取で悲鳴。入院調整中の患者が増加して収容能力を超え始めている。今後、呼吸苦があっても自宅療養で待つ者が増加し、自宅で重症化する人が出る。ここから待つと状況悪化を懸念するため、この時点でオリンピックを中断し、都内で外出自粛を徹底することを提案します。
 この発言には伏線があった。西浦教授は「週刊文春」4月22日号の「五輪は1年延期を 西浦教授怒りの直言」という見出しのインタビュー記事で「国民がワクチンでプロテクトされた状態で(五輪を)行うのと、大きなリスクを負いながら行うのと、どちらがいいか」と問題を投げかけていた。
 6月には、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志26人が18日に日本記者クラブで東京五輪について会見し、「無観客開催が望ましい」などとする提言を発表したが、それについて同月28日付のBuzzFeed JAPANのインタビュー記事で「リスクを評価する立場で、『中止は最もリスクが低いです』と明確に言うべきだった」「開催しないのが一番リスクは低い」と語っていた。
 開催するか否かを決めるのは政治だとしても、無観客開催ではなく中止が最もリスクが低い選択肢であることをリスク評価の一環として専門家の立場で述べるべきだった、との見解を明らかにしていたのである。
 その上で、緊急事態宣言以上の事態になったら、との質問に答えて「皆さんの安全が守れなくなりますので、その場合は躊躇なく中断することが必要です」と述べていた。西浦教授も提言を発表した有志の一員で、日本記者クラブでの会見にもリモート出席していたが、中止や五輪リスクそのものに関する発言の機会はなかった。

「五輪『中断』を求める西浦教授らの危機感を共有しよう」(2021年7月27日 論座)


7月24日時点で医療の逼迫は明らかなのですから、オリンピックは中断しなくてはならなかったのです。当たり前のことです。その当たり前ができない国が日本です。
この記事も、記事に出てくる西浦教授も岡部信彦・川崎市健康安全研究所長などの方々もとても立派と考えます。今年のパンデミックの状態での強行開催は反対、開会式後は中断としっかりと正しいことを言っていることは、本当に素晴らしいことと考えます。
『金言耳に逆らう』と言いますが、心ある有能な人は、どんなに嫌に思われても、しっかりと言うべきことを言うのです。それが、不評であっても、人々や社会のために言うべきことを言う、それが社会的責任であり、リーダーの責任なのです。そういうところに『ご懸念』の意味もあるのです。
しかし、以下の記事の立憲民主党のように、五輪開会式までは今年のパンデミックの状態での強行開催に反対してきて、いざ、五輪が始まり日本人選手が活躍し始めると、とたんに日和って、『五輪中止は非現実的』と言い始めてしまう。腹が据わっていないのです。社会的責任の意識が希薄なのです。だから、いつも肝心な所でおかしな判断をして、失笑を買い、バカにされるのです。この記事にあるように明らかに共産党の方がしっかりとしています。

「立憲・安住氏『五輪中止は非現実的』 共産・穀田氏『今からでも』」(2021年7月28日 毎日新聞)

立民の『五輪中止は非現実的』というのは、もう五輪を始めてしまって、今さらそれをやめるのは非現実的ということでしょう。さらには、日本人選手が活躍して、世論がそちらに動いているから、今さら五輪中止を言っても反感を買うだけなので『非現実的』ということがあると考えます。
しかし、もっとも非現実的であるのは、パンデミックの状態でオリンピックを強行開催したことなのです。だから、感染爆発・オーバーシュート、入院すらできない方々生まれ、それを政府が公認するというとんでもない状態が生まれているのです。因果がはっきりとしていて、当たり前の予想通りの結果となっているのです。
したがって、このような状態でのオリンピック強行開催こそが、『非現実的』であるのはすでにはっきりとしているのです。自公政権の日本政府と小池都政は必然、この非現実的な蛮行を強行したことの請求書をいずれ受け取ることになります。要するにタダでは済まないと言うこと。
本当なら、立民はこの真の意味での『非現実的』なことを糾弾し、断固として異を唱え続けなくてはならなかったのです。それを途中で日和って路線変更、しかし、その後、感染爆発・オーバーシュートとなって、自公政権・日本政府の『入院対象限定』が言われると、今度は政府批判をしはじめる。西浦教授のようにあくまでも『感染爆発・医療逼迫・オーバーシュートだから五輪中断』と言い続けていれば、社会の利益になり、さらに一貫性を保つことができ、パンデミックの状態での強行開催を徹底的に批判できたのです。
しかし、この立民の『現実』をみていない誤判断によって、社会への責任と一貫性を失ったわけです。当然、そこに立民の底も見えてしまったわけです。どこまでいってもバカな政党。
こういうのを『九仞の功を一簣に虧く(きゅうじんのこうをいっきにかく)』というのです。意味は、長い時間と大変な努力で土を盛り、山を築いてきたのに、最後一杯の土盛りをしなかったために、すべてが台無しになるということです。
彼らは自分たちがやっていることの意味が、常にわかっていないのだと考えます。要するに政治哲学と志がないのです。私からすると、それこそが、政治においてもっとも『非現実的』なことなのです。だから、常に彼らは嫌われる。その本質は何か? それは彼らが日本人を愛していないということ。自分が愛されることを主軸に考えているからそうなる。10年前から何も変わっていないのです。いい加減に気がつけよ。
これでは、この政党を信用しようとは思わない。だから、有能な人間は集まらなくなる。そういう悪循環になっていきます。自己愛が強すぎるから、自分たちより有能な人間はいないときっと思っているのでしょうけど。それを驕りというのです。

「入院対象限定、野党が批判 『自宅放棄』『大きな危険』」(2021年8月3日 時事通信)

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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