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オリンピック問題はこれからが本番 即刻、選手村をコロナ患者用に転換せよ (1)
[日本の政治]
2021年8月9日 23時36分の記事

五輪閉幕にあわせて世論調査が行われていますが、以下のように内閣支持率は軒並み下落しています。五輪には政権浮揚効果はなかった。もちろん、そのようなことはなく、普通はものすごくあります。しかし、パンデミックの状態で大会を強行開催して、その開催期間中に感染爆発・オーバーシュートが生じて、政権支持率が大幅に落ちた、ということなのです。
そして、このことには二つの意味があります。一つは、今後、五輪というファクターがなくなり、感染拡大が続けば、政権と東京都の失策だけが浮き彫りになり、政権と都政へのダメージは計り知れないと言うこと。もう一つは、今後、感染拡大が続けば、五輪そのものが強烈な負のレガシーとなっていき、政界やスポーツ界などに対する計り知れない破壊力を増していくということです。つまり、五輪問題は、実はこれからが本番ということなのです。繰り返します。まったくもってこれからなのです。

「内閣支持率28% 発足後最低を更新 朝日新聞世論調査」(2021年8月8日 朝日新聞)

「『五輪は目くらまし』内閣支持率最低で自民党内に焦り」(2021年8月9日 朝日新聞)

「五輪閉幕も支持率急落 政府与党に衝撃」(2021年8月9日 TBS)

「朝日新聞世論調査―質問と回答〈8月7、8日実施〉」(2021年8月8日 朝日新聞)

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本ブログ「意味することはまったくの逆」(2021年7月27日)では以下のように書きました。


オリンピックで日本人選手が金メダルを何個とうろうと、感染者が増えれば支持率は急降下します。その結果として、いずれ、オリンピック強行開催の責任を問う声は、スガ自公政権だけではなく、日本政府、五輪組織委員会、JOCに向けられていきます。もうすでに、あきらかに手遅れの状況なのです。


ブログの日付は7月27日なのですが、この文は7月26日の東京都の新規確認感染者の1429名という数字を観て書いています。この時期は、世の中にまだ感染者数に楽観的な見方があり、オリンピックのお祭り騒ぎの雰囲気も色濃くありました。
そういうお祭り騒ぎは、パンデミックの状態での強行開催でなければ、本当に楽しめる良いものであったはずなのです。ですので、言うまでもなく来年に再延期すべきでした。しかし、強行開催をしてしまったので、その後、感染爆発・オーバーシュート、そして十分な医療を国民が受けられないという状態に突入していくのです。この文を書いたのは、まさにそのような大変な状況を世の中が認識する直前であるわけです。
ただ、冷静に状況を見れば、日本政府と東京都が効果的な防疫政策を何も行っておらず、ワクチン接種状況も不十分で、さらにオリンピックを開催するというお祭りの方向で世の中を動かして来たわけですから、当然、その後の感染爆発・オーバーシュートは予想できたわけです。だから、『手遅れ』と書いたのです。
実際、この時期、『論座』で西浦教授などの発言を用いて以下のように感染爆発・オーバーシュートが言われているわけです。

「五輪『中断』を求める西浦教授らの危機感を共有しよう」(2021年7月27日 論座)

したがって、政権支持率からすれば、上述のように手遅れになり、オリンピック閉会に際しての世論調査で支持率下落がはっきりと出ているわけです。
(次号へつづく)

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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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