| 意味することはまったくの逆 | |
| [日本の政治] | |
| 2021年7月27日 0時20分の記事 | |
以下の記事のように、東京オリンピック開会式の視聴率が５６．４％、瞬間最高は６１％と報じられています。しかし、このことの意味することは、良い印象とはまったく逆のものです。 「東京五輪開会式 56・4％の驚異的視聴率！64年東京五輪の61・2％に迫る 瞬間最高は61・0％」（２０２１年７月２６日 スポニチ）
別に視聴率が高いからと言って、好印象であったとは限らないのです。逆に批判的にオリンピックを考えている人も、鵜の目鷹の目で開会式を観ていますし、そう言うことでなくとも、最後まで観て、結局、幻滅したという人もいると思います。そして、恐らく、最後まで観て幻滅したという人がかなりいたものと推測します。 その根拠は、以下の日本経済新聞が７月２３日から２５日に実施した世論調査で、内閣支持率が９ポイント下落の３４％と出ていることです。３４％。かなりの危険水域に入っていますが、この調査は開会式後にも行われているので、開会式が好印象ではなく内閣支持率にプラスに寄与していないことが、はっきりと出ていると考えます。 「内閣支持率、最低の34% 接種計画『順調でない』65% 本社世論調査」（２０２１年７月２５日 日本経済新聞） 今回のオリンピックはあまりに問題が多く、この開会式も注目度は高かったのですが、その内容は汚名を挽回するものではまったくなく、印象は悪かったと言うことです。そのことは以下のビートたけしさんのコメントにもはっきり出ています。私も開会式を観なかったといったら、それが正解だと見た人から言われました。 「【五輪開会式】ビートたけしが痛烈批判『金返してほしい』」（２０２１年７月２４日 オリコンニュース） この日本経済新聞の世論調査で、内閣支持率がさらに下落した結果がでたことは、スガ自公政権にとってはかなりショックではなかったかと考えます。むしろ、以前より傷口を広げた。そして、今後、新型コロナウイルス新規感染確認者数が増加すると、さらに支持率は下落していきます。オリンピックで日本人選手が金メダルを何個とうろうと、感染者が増えれば支持率は急降下します。その結果として、いずれ、オリンピック強行開催の責任を問う声は、スガ自公政権だけではなく、日本政府、五輪組織委員会、JOCに向けられていきます。もうすでに、あきらかに手遅れの状況なのです。 オリンピック強行開催は政権浮揚にはなっていませんし、感染状況が悪化すれば内閣支持率は落ちる。改めてこの日本経済新聞の世論調査を観ると、早々に来年へオリンピック開催再延期を決定して、日本政府が新型コロナウイルス感染症対策に専念するだけで、都議選と衆院選は自民党の地滑り的勝利だったことがわかります。その上で、再延期したオリンピックを念頭に必要とされる様々な経済対策を打てば、スガ氏は自民党総裁再選及び長期政権をかなりの確率で実現できたと考えます。 もちろん、この最も良いシナリオを捨てたわけで、それが今回の世論調査の結果に表れているわけです。その理由は端的に、本ブログ「戦争屋バイデン（ハリス）の時代 平和の祭典・オリンピックでもお構いなし （１）」（２０２１年７月２６日）と本ブログ「戦争屋バイデン（ハリス）の時代 平和の祭典・オリンピックでもお構いなし （２）」（２０２１年７月２７日）で書いた戦争のスケジュールがあるからです。 | |
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