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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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戦争屋バイデン(ハリス)の時代 平和の祭典・オリンピックでもお構いなし (2)
[日本の政治]
2021年7月27日 0時0分の記事

昨日の本ブログ「戦争屋バイデン(ハリス)の時代 平和の祭典・オリンピックでもお構いなし (1)」(2021年7月26日)の続きです。


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日本での動き
もちろん、日本はこの戦争の動きに連動しています。今後、日本ではこのオリンピックの強行開催を主張・推進した人々・勢力が、北京冬季オリンピックは中止・ボイコットを主張するようになる可能性は非常に大きい。当然、それはオリンピックを政治利用した上述の戦争が念頭にあることなのです。そういうところに以下のリテラの記事が報じている『オリンピック開会式のオープニングの入場行進曲問題』の核心もあるのです。
この記事はとても良い記事ですが、先のオリンピック開会式で「『ドラゴンクエスト』の代表曲『序曲:ロトのテーマ』が流された」ことを問題視するものです。なぜ、問題視するのか? それは、この局の作曲者・すぎやまこういち氏が南京虐殺否定の歴史修正主義だからです。この人選は明らかに平和の祭典・オリンピックと中国に当てつけてなされているものです。
ユダヤ人のホロコースト問題は、防衛副大臣の中山氏から問題定義され、小林氏は解任、一方、同じジェノサイドである南京大虐殺は不問に付され、こともあろうに平和の祭典・オリンピックの開会式のオープニングの入場行進に、この南京虐殺否定の歴史修正主義が手がけた曲が高らかと流される。この違いは、上述したように軍事関係を緊密化するイスラエルとの関係からイスラエルの軍事行動を正当化する日本の姿勢を象徴するのに対し、一方では中国との敵対関係と戦争への動きが明確に投影されているのです。
そして、両方とも平和の祭典・オリンピックを台無しにするという共通項がある。非常にあからさまで悪質なやり口なのです。当然、これは意識的に行われているのです。だから、小山田、小林、すぎやまの三氏の人選のときから、これは意識的にセットされているもので、五輪組織委員会も当然関わっているものと考えます。このような複数人の人選が、同じ意図を持っていることは、偶然では起りませんし、万が一偶然だとしてもまったくチェックされていないのは明らかに作為と考えます。この程度のことならいくらでもチェックできます。

「五輪入場行進にすぎやまこういちの曲はありえない! 杉田水脈のLGBT差別に『ありがたい』と同調 南京虐殺否定の歴史修正主義」(2021年7月24日 リテラ)

南京大虐殺と三光作戦
以下の『University of Virginia School of Law(ヴァージニア大学法学部)』の『The International Military Tribunal For The Far East Digital Collection(極東軍事裁判 デジタルコレクション)』に所蔵されている、南京大虐殺の写真に出てくるおびただしい数の盛り土(9ページ目から)。これらはすべて虐殺された人々が埋葬されている盛り土なのです。非常に生々しいのです。

「University of Virginia School of Law - The International Military Tribunal For The Far East Digital Collection - Chinese Booklet of Burial Places - Nanking Massacre」(2021年)

言うまでもなく、すぎやま氏の曲を開会式のオープニングの入場行進で使用するというのは、南京大虐殺を肯定するとともに、東京裁判に対して挑戦するという意味になります。それが世界の取り方で、それが意識的に発信されている。当然、本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ ご懸念の意味を考える (18)」(2021年7月23日)でお話しをした拝察される『ご懸念』の3つ目の意味、平和と戦争に関わることはこのようなことであると考えます。そして、このような過去の蛮行に対して無批判である日本社会の劣化が厳然として背景にあるのです。
先の大戦で日本軍は中国の至る所で虐殺を実は行っています。南京だけではないのです。それが中国で悪名高き『三光作戦』と呼ばれるものです。三光作戦とは中国での呼び名のですが、三光とは『焼きつくす』、『殺しつくす』、『奪いつくす』ということです。中国では本当に悪名高きものになっています。
そして、この三光作戦は、日本側の資料で実は確認できます。それは、日本軍における独立混成第4旅団「第一期普中作戦戦闘詳報」(1940年9月)という資料ででき、この資料は旧防衛庁戦史部図書館に所蔵されているものなのです(「1941年12月8日―アジア太平洋戦争はなぜ起こったか (岩波ジュニア新書)」(1991年 岩波書店 江口圭一著 151頁))。
この資料には「討伐隊に与うる注意」として、「徹底的に敵根拠地を殲滅掃蕩」せよという指示のあと、以下のように続きます。


第一期普中作戦戦闘要領
殲滅目標および方法
一、 敵および土民を仮装する敵 ⇒ 殺戮
二、 敵性ありと認むる住民中、十五歳以上六十歳までの男子 ⇒ 同上
三、 敵の隠匿しある武器、弾薬、器具、爆薬等 ⇒ 押収携行、止むを得ざる時は焼却
四、 敵の集積せりと認むる糧秣(りょうまつ) ⇒ 同上
五、 敵の使用せる文書 ⇒ 同上
六、 敵性部落 ⇒ 焼却破壊

「1941年12月8日―アジア太平洋戦争はなぜ起こったか (岩波ジュニア新書)」(1991年 岩波書店 江口圭一著 152頁))。


『焼きつくす』、『殺しつくす』、『奪いつくす』となっています。
果たして、上記一、二、六に言われている『敵性』をいかに判定するのか? 判定のしようはないわけです。尋問しても『否認する』わけで、調べようがないから結局はすべてを殺すと言うことになるわけです。要するに『敵性』ということをここに書いているのは、大虐殺を肯定するための口実であって、実際には判別などはしていないのです。そう考えるのが自然で、だから、三光作戦と現地で呼ばれるのです。
こういう過去の現実を観たとき、私が中国人であったら間違いなく日本に対して敵意を持ちます。少なくとも信頼はしない。できるはずはない。それが自然な感情です。それが自然の愛国心というものです。逆に言えば、そういう気持ちを持たないものを私は信頼しません。普通の道徳心がない証拠です。こういうことが、日中間、日本の歴史にあることは自覚しなければなりません。そうでないとまた大きな悲劇を日本にもたらすことになります。

強行開催を推進した連中が北京冬季オリンピックに否定的になる
オリンピックの開会式で、すぎやま氏の音楽が使われたことの意味はこのようになるわけです。悪質なオリンピックの政治利用です。そこには、対中国敵対姿勢、対第二次世界大戦・東京裁判への反抗・敵対・無視、日本の過去の正当化ということがあるわけです。これは日本の軍国主義の要素です。
そして、その日本の軍国主義の要素が、戦争屋バイデン(ハリス)の対中国・ロシア敵対姿勢、イスラエルの軍事行動に完全に絡まって展開されているのが現在と言うことなのです。非常にわかりやすいのです。だから、戦争屋バイデン(ハリス)は、日本の右翼ととても親和性があり、その共通キーワードは冷戦なのです。このようなことに7月5日の麻生氏の台湾有事発言が出てくるわけです。この麻生発言は、かつての軍国主義日本が自存自衛と言って大陸に侵略したり、米国と戦争を始めたりするロジックと全く同じなのです。
そして、このように観れば明らかなように、冷戦を終わらせようとしたトランプと日本の右翼とは親和性が実のところないのは一目瞭然なのです。

「中国政府、麻生氏の『台湾』発言に抗議 『誤りで危険』」(2021年7月8日 朝日新聞)

そして、このような日本の軍国主義の要素と絡まる戦争屋バイデン(ハリス)とイスラエルの方向が厳然とあるからこそ、東京オリンピックの再延期を日本政府はしなかったわけです。来年に再延期を決めれば、中国に対して北京冬季オリンピックを政治利用して、ボイコットなどと強気に出れなくなります。
これが再延期をしなかった最大にして唯一の理由で、だからこそパンデミックの状態での強行開催ということになっているわけです。このように考えれば、この強行開催はIOCの問題でないことは、一目瞭然なのです。そして、この戦争を前提にしたスケジュールは昨年、アベ氏が決めたときからあったわけです。これらのことは、本ブログでこれまで何度も指摘してきました。 
この戦争のスケジュールから考えれば、オリンピック本年強行開催と反対の中止論は実はどちらも同じ意味なのです。ですから、再延期論が世論において選択肢にされなかったのは、まさにここにポイントがあるわけです。昨日の本ブログ「オリンピック開会式 日本の宿痾が凝縮されている (2)」(2021年7月26日)などで指摘してきた通り、再延期ができない理由は何もなく、また説明もされていないわけです。
中止論には来年に延ばさないという意味があり、今年に限定するアンカーの役目があるのです。強行開催か中止という二者択一に焦点を絞り込んで、世論を誘導する。分断統治とはこのように行われるのです。だから中止論を唱えている人の中には、工作員のとてもこわい人たちが存在することは当然、想定されるわけです。もちろん、本年強行開催論者は言うまでもありません。
こう観ると、アベ氏が述べた中止論は反日というのも、実は二者択一に誘導するための手法に過ぎないことは、よくお分かりになると考えます。アベ氏がこう言ったら、再延期というのが最も正解なのです。それが一番嫌がること。

「安倍前首相『五輪に反対する人は反日的』またまたトンデモ主張」(2021年7月3日 日刊ゲンダイ)

日米で言われている、マスクをするな、経済を回せ、コロナはカゼ、ワクチンするなと言っているのも、この世論誘導の中に入ります。このことは、本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ (8)」(2021年7月16日)などで、これまで何度も指摘してきたように、この動きは米国でトランプを引きずり下ろして、バイデンを登場させたわけです。そして、上述のすべてに関わる現状へと繋がっているわけです。一連のことはすべて繋がっているのです。
実にアベ氏と戦争屋バイデン(ハリス)の親和性は一心同体というほどであるのです。ふたりの共通ワードはイギリスなのです。
因みに、極東軍事裁判の『極東』とは米国ではなくイギリスの世界観です。イギリスにとってインド(旧植民地)より先の東の極地が日本なのです。米国なら西海岸の先、ファーウエスト(Far West)であって、実際、そのように米軍を展開したわけです。

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