| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ （８） | ||
| [日本の政治] | ||
| 2021年7月16日 23時58分の記事 | ||
７月１３日の読売新聞の世論調査ですが、東京での内閣支持率が大幅低下して２８％、全国平均の３７％と比較しても大幅に下がっています。この結果を観れば、先の都議選で自民党は明らかに敗北していることがわかります。そして、都民ファも議席を減らし、公明は現状維持。小池氏は都議選の翌日に自民党本部と公明党本部を表敬訪問していることからも明らかなように、先の都議選は自民・都民ファ・公明という枠組みが一つの勢力なのです。この枠組みは昨年の都知事選挙からですが、それが今回は議席を減らしているわけです。この読売新聞の世論調査は本ブログ「都議選結果 勝ったのは立民と共産」（２０２１年７月５日）で書いたことを見事に証明してくれています。 「東京で内閣支持率が大幅低下２８％、コロナ・五輪に厳しい目…読売世論調査」（２０２１年７月１３日 読売新聞）
上記記事には、以下のように分析が載っています。結論から言えば、この分析は正しいものです。
コロナ禍は危機です。その危機において、政治の第一義、そして国民が求めることは、優秀な感染対策です。自分の命が関わるのですから当然です。しかし、スガ自公政権の感染対策は杜撰そのもので、その上に国民の半数以上が反対するパンデミックの状態でのオリンピック開催を強行するのですから、都議選や上記の世論調査の結果になって当然なのです。都民はそのキチガイ政策の影響を被る当事者なのです。 そして、杜撰な感染対策でいつまでも感染が収束しなければ、経済・社会活動は正常化しませんので、当然、経済は復調しません。こういうことも含めて支持を失っているわけですが、当然の帰結です。 政権が感染対策に失敗すれば国民の支持を失うということは、昨年から世界的に明らかでした。本ブログ「トランプの致命的な失策」（２０２０年８月７日）では、トランプ政権の感染対策の失敗と感染の拡大によって、支持が失われたことを指摘しました。 以下の記事にはその失策で、米国人で自分を保守派と位置づける割合が６ポイント下落、一方で中道やリベラルと位置づけた人は６ポイント上昇と分析されています。人が右から左へと動き、その差し引きが１２ポイント。トランプとバイデンの形勢逆転は、実はこの時点で明白で、勝負あったという状況であったのです。プロなら普通そう観ます。だから、ブログにトランプの致命的失策と書きました。通常、１２ポイントの挽回は不可能で、実際にそうなりました。トランプ、バイデンの本戦での票差は４．４７％。 ただ、逆に言えばトランプが感染対策で成功したか、新型コロナウイルス自体が発生していなければ、トランプ圧勝であったのです。これは明白です。つまり、トランプを落選させたのは、マスクをするな、コロナはカゼ、経済を回せと言って感染を爆発的に拡大させた保守派のトランプ支持派そのものなのです。トランプ自身はものすごい潔癖症なので、感染症に対しては極めて神経質であったと考えます。大統領選挙の年、支持派をそのように動かされて、トランプは敗北したのです。その支持派を『陰謀にはめられた陰謀論者』と呼ぶ所以がここにあります。 「トランプ支持率下降、「保守派」からの転向が急増」（２０２０年８月６日 Forbs JAPAN） それはさておいて、とにかく、感染対策に成功すれば政権は支持を得て盤石、失敗すれば地に落ちるわけです。現在の日本では、これに、パンデミックの状態での問題が噴出しているオリンピックを強行に開催していることが加わるわけです。 パンデミックという危機状態では、野党は出る幕はありませんから、今回の都議選というのは、自民・都民ファ・公明が自滅したに過ぎないのです。それを端的に現わすのが上記の読売新聞の世論調査なのです。 逆に観れば、自公政権が自滅しているわけですから、命を守り、経済を守る方向をしっかりと打ち出して野党が結束すれば、今後も、野党に自ずと良い結果はでるのは明白です。現状ではこのとは明らかに言えます。 以下の直近の時事通信の世論調査では、内閣支持率（全国）が３０％を切っています。とにかく下落は激しいわけです。もちろん、それだけのことをやっているから当然の結果なのです。 この記事で一つポイントなのは、政党支持率で自民が１．４ポイント減らし、立民が１．６ポイント増やしていることです。立民の上昇は、上記の私の都議選の分析に通じることですが、それ以上に結構大きな意味をもっていると考えます。政党支持率の変動というのは重く観ます。それは、上述した昨年の米国で起きたことと実は同じなのです。 あと、もう一つのポイントは、女性の保守化。実はこのことが非常にあって、アベ自公政権の長期化の大きな要因と考えます。五輪相、組織委員会会長、都知事とオリンピック関係も女性ばかりですが、もちろん、効果を狙っての人事であるわけです。実はアベ政権を支えていたのは女性ということです。そして、スガ自公政権もまた同じ傾向があるものと考えます。 「菅内閣支持２９．３％、発足後最低 初の３割割れ―時事世論調査」（２０２１年７月１６日 時事通信） | ||
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