| 2021年7月20日 23時59分 |
| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ （１２） |
| 小山田問題。まさにスポイルされて負のレガシーとなってしまった２０２０東京五輪の象徴とも言える話しです。 小山田氏は、これまでいじめた人に謝罪し、そのことを償ったことがあるのでしょうか？ してはいないでしょう。以下のITジャーナリスト 篠原修司さんの文章に掲載されている７月１６日の小山田氏の謝罪文には、『これから』いじめた人を探し、謝罪すると言っています。要するにこれまで何もしていなかったわけです。ここがまずポイントです。 「障害者いじめ自慢した小山田圭吾が謝罪。長年批判されてきたことをスルーし続けた結果の東京五輪大炎上」（２０２１年７月１８日 篠原修司 ITジャーナリスト） |
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| 2021年7月19日 23時32分 |
| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ （１１） |
| やはり形だけの緊急事態宣言、まったく空虚な大会 韓国の文在寅大統領が東京オリンピックに出席しない意向を表明しました。大変に残念に思いますが、当然と言えば当然でしょう。在韓国大使館の一外交官（公使の相馬弘尚）が、オリンピックという世界的な外交の舞台を前にして、他国の元首を『マスターベーション』（７月１９日 読売新聞）と表現しては、当然、来日は見送られます。まさにこの外交官はこの大切な舞台をぶち壊したわけですが、この発言では、むしろ来日するなと言っているということに過ぎません。 観客は無し、各国首脳は軒並み訪日しないというまさに空虚なものにこのオリンピックはなされています。実は、アベ・スガ自公政権において、オリンピックをスポイルする方向性が厳然としてあるのです。そういう流れにおいてこの文在寅大統領の一件もあるわけです。だから、来年に再延期をしないのです。IOCのせいではありません。以下の記事のように再延期は可能なのです。ウォールストリート・ジャーナルが再延期は可能と現状でそう言っているわけです。ではなぜ、アベ・スガ自公政権は再延期をせず、そのようにオリンピックを失敗の方向に進めようとしているのか？ 無能ということは確かにありますが、さらに深い理由があるのです。そのことは本ブログなどで追々書いていきましょう。もちろん、これまでも書いてきています。 「日本政府主導で五輪の中止や延期は可能と米ＷＳＪ紙 契約上はＩＯＣだけ」（２０２１年６月９日 日刊スポーツ） 「日韓首脳、２３日に初の対面会談…『外交官としてあるまじき発言』の駐韓公使は更迭へ」（２０２１年７月１９日 読売新聞） |
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| 2021年7月18日 0時57分 |
| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ （１０） |
| 昨日の本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ （９）」（２０２１年７月１７日）の続きです。 |
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| 2021年7月17日 23時47分 |
| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ （９） |
| 昨日の本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ （８）」（２０２１年７月１６日）で取り上げた世論調査の結果で明らかなように、政権支持率・自民党支持率の下落は、スガ自公政権の防疫の不手際、そしてパンデミックの状態でのオリンピック強行開催という暴挙にその端的な理由があるわけです。したがって、東京では、自公と同じ穴の狢である都民ファも、当然、議席を減らしているわけです。 |
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| 2021年7月16日 23時58分 |
| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ （８） |
| ７月１３日の読売新聞の世論調査ですが、東京での内閣支持率が大幅低下して２８％、全国平均の３７％と比較しても大幅に下がっています。この結果を観れば、先の都議選で自民党は明らかに敗北していることがわかります。そして、都民ファも議席を減らし、公明は現状維持。小池氏は都議選の翌日に自民党本部と公明党本部を表敬訪問していることからも明らかなように、先の都議選は自民・都民ファ・公明という枠組みが一つの勢力なのです。この枠組みは昨年の都知事選挙からですが、それが今回は議席を減らしているわけです。この読売新聞の世論調査は本ブログ「都議選結果 勝ったのは立民と共産」（２０２１年７月５日）で書いたことを見事に証明してくれています。 「東京で内閣支持率が大幅低下２８％、コロナ・五輪に厳しい目…読売世論調査」（２０２１年７月１３日 読売新聞） |
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| 2021年7月15日 23時57分 |
| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな （７） |
| 本日の東京都での新規感染確認者数は１３０８人。うなぎ上りに感染者が増えています。感染爆発というのはそういうことです。ワクチン接種が以前よりは進んでいるとは言え、この数字の増加傾向は明らかに危機を示しています。感染者が増えれば確実に犠牲者は増えます。その犠牲者は無視して良い存在ではないのです。それは、あなたかもしれないのです。 「東京都で新たに1308人の感染確認 前週木曜日より412人増 20〜30代で706人、65歳以上の高齢者は45人」（２０２１年７月１５日 ABEMA TIMES） |
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| 2021年7月14日 23時55分 |
| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ （６） |
| ７月８日に東京プリンスホテルで開かれた宏池会（岸田派）パーティーでクラスターが発生、以下のアエラの記事では宏池会は『命運尽きた』と表現しています。領袖の岸田氏の最大の問題は政治哲学が欠如していること。動きは軽く策士的にも動きはするのですが、哲学がないからその動きがうねりにはならない。むしろ哲学がないから、運を落としつづけきたのが実相と考えます。彼が政治の中核にあれば、社会が良くなり、経済が上向くと思えないということが、まさに政治哲学の欠如と言うことです。そして、その結果、ここに来て命運尽きても、決して不思議なことではないでしょう。 「『命運尽きた』宏池会パーティーでクラスター 岸田文雄会長の秘書ら4人がコロナ感染」（２０２１年７月１４日 アエラ） |
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| 2021年7月13日 3時4分 |
| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな （５） |
| 昨日の本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな （４）」（２０２１年７月１２日）の続きです。 |
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| 2021年7月12日 23時57分 |
| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな （４） |
| この１年半の新型コロナウイルスについての最大の論点は、感染対策と経済の両立でした。しかし、この論点設定はそもそも間違っているのです。コロナ禍にあって、最優先のポイントは、感染対策です。それ以外にはありません。もちろん、これは経済を無視しろ、犠牲にしろということではありません。 冷静に考えてみてください。そもそも新型コロナウイルス感染拡大で経済がマイナスの影響を受けているのですから、その原因の元を絶たない限り、経済の復調なんぞはあり得ないことは、子どもでもわかることです。すなわち、感染の収束なくして経済は成り立たないということなのです。ですから、優先順位はあくまでも感染対策が最優先。その逆はあり得ないのです。 であるのに、感染対策と経済の両立という形で、この二つが並列になってしまい、感染対策が中途半端、不十分になり、必然、感染が収まらず、その結果、経済・社会活動の正常化は遠のき、経済は復調なんぞしないということなったわけです。つまり、感染対策と経済の両立を叫んで、結局、そのどちらも両立しないという皮肉な状況になったのが、この１年の実相なのです。そして、そのなれの果てが、現状の感染爆発・緊急事態宣言時のオリンピック強行開催と言うことなのです。 |
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| 2021年7月11日 23時56分 |
| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな （３） |
| 昨日の本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな （２）」（２０２１年７月１０日）では、批判が殺到し撤回されたコロナ相の西村発言を取り上げました。その西村発言は休業要請に応じない飲食店に対して取り引き金融機関から働きかけるよう求めるものですが、実は他にも内閣官房と国税庁が酒の販売業者の組合に『酒類販売業者におかれては、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との酒類の取引を停止するようお願いします』という文書を出しています。国税庁には酒類販売免許の権限がありますから、ここまで来るとスガ自公政権が非常に悪質な強権政治を行っていることがわかります。さらに、このことのもう一つの側面は、スガ自公政権が、防疫対策に失敗して、コロナ感染状況とオリパラ強行開催について非常に焦りを感じていることを示していることです。だから、見境なくここまでやるわけです。 「国税庁も『取引停止』求める…西村大臣が発言撤回」（２０２１年７月９日 テレビ朝日） |
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