| 即刻、オリンピック再延期を決定せよ （９） | ||
| [日本の政治] | ||
| 2021年7月17日 23時47分の記事 | ||
昨日の本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ （８）」（２０２１年７月１６日）で取り上げた世論調査の結果で明らかなように、政権支持率・自民党支持率の下落は、スガ自公政権の防疫の不手際、そしてパンデミックの状態でのオリンピック強行開催という暴挙にその端的な理由があるわけです。したがって、東京では、自公と同じ穴の狢である都民ファも、当然、議席を減らしているわけです。
その一方で立民・共産は支持率を少し伸ばし、都議選でも議席を伸ばしています。明らかにこれまでとは違う趨勢ができているわけです。パンデミックの状態というのは危機的な状況ですから、基本的に野党には出る幕がありません。そして、政権与党が防疫に成功すれば与党への支持率は上がり、選挙をすれば地滑り的勝利を勝ち得ます。そうなれば、当然、野党は消滅の危機に直面するのが、パンデミックという危機的な状況の政治・選挙情勢なのです。 一方で、このパンデミックという危機的な状況で、与党が防疫に失敗すれば、当然、与党への支持率は下がり、選挙では議席を減らします。このことが端的に現象として現われたのが、先の都議選です。また、昨日取り上げた昨年の米国大統領選挙はそのさきがけで、まさにトランプはこのことで負けたのです。 現在の日本でもスガ自公政権の防疫の不手際、そしてパンデミックの状態でのオリンピック強行開催という暴挙が政権与党の支持率を激減させ、一方で立民・共産は支持を伸ばしています。ただ、これは与党の失策が理由ですので大きな伸びは示していません。反面、この野党の枠組みは、文字通り現状は政権与党ではないので、支持を伸ばせないという状態にあることも事実です。 したがって、ここで野党が言うべきことは、当然、徹底した防疫政策、抜本的に現状の施策を見直すこと、ワクチンの普及などを言って、命を守るという方向性を堅持することです。同時に、この命を守るということを中心に経済政策も、外交政策も考えていく。今後、このことがトレンドになりますから、今のうちから言っておいた方が良いでしょう。与党の防疫政策が明らかに失敗し、そう世論に判断されているのですから、このように言わなければなりませんし、そうすることが国民に対する義務なのです。 負のレガシーは自公を今後半世紀直撃する とにかく、スガ自公政権の防疫の不手際、そしてパンデミックの状態でのオリンピック強行開催という暴挙によって、政権はどんどん支持を落としています。６月９日、以下の記事のように、スガ氏は党首討論で、５７年前の東京オリンピックを鮮明に覚えていると述べています。間違いなく、そのような方々は多いと思います。しかし、だからこそ、このスガ氏の言葉は、実に深刻な意味をスガ氏と自公政権にとって持っているのです。 スガ自公政権の防疫の不手際、そしてパンデミックの状態でのオリンピック強行開催という暴挙でどんどん支持率が落ち、オリンピック自体も辞退者や感染者などが出ていて明らかに不完全なものになっています。それはこのオリンピックが間違いなく負のレガシーとなることを意味しています。そして、スガ氏の言葉のようにオリンピックは半世紀を越えて鮮明に記憶されるのです。オリンピックはプロ野球の試合などとはまったく違うのです。一生ものなのです。だからこそ、負のレガシーとなれば、スガ自公政権時の出来事として鮮明に記憶されるのです。そして、このことが、ことあるごとに、オリンピックがある２年に一度、必ず思い返される。それが今後50年続き、自公を直撃するのです。それは凄まじい破壊力で、自公がそれに太刀打ちできるはずはありません。まさに自公が自らほった墓穴となるのです。 「【詳報】初の党首討論 菅首相、東京五輪「子どもたちに見てほしい」6分45秒とうとうと…」（２０２１年６月９日 東京新聞） そして、この負のレガシーは、スガ政権だけではなく、アベ氏にも適用されるのです。アベ氏が昨年にオリンピック延長を２年ではなく、１年にした大変な失策をしたこと、そして昨年８月に同氏の退任にさいしてその後の新型コロナウイルス対策を決定していることなどが当然、思い返されるのです。アベ氏の大失策については本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな （５）」（２０２１年７月１３日）で詳述しましたが、延期を１年にした経緯は以下の朝日新聞の記事に書かれています。また、アベ氏が退任時にその後の防疫対策を決定していることは、その下に掲載しておきます。アベ氏の敷いた路線の上でスガ氏が走り、現状の大失敗、支持率激減の状態になっているわけです。だからアベ・スガ自公政権ということなのです。スガ氏は独自路線をとりませんでしたし、とる能力がなかったのです。 「森会長が語る舞台裏 『なぜ1年』問われ首相は断言した」（２０２０年４月１日 朝日新聞）
「即刻、オリンピック再延期を決定せよ （１０）」（２０２１年７月１８日）へ続く。 | ||
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