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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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2021年7月12日 23時57分
即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな (4)
 
この1年半の新型コロナウイルスについての最大の論点は、感染対策と経済の両立でした。しかし、この論点設定はそもそも間違っているのです。コロナ禍にあって、最優先のポイントは、感染対策です。それ以外にはありません。もちろん、これは経済を無視しろ、犠牲にしろということではありません。
冷静に考えてみてください。そもそも新型コロナウイルス感染拡大で経済がマイナスの影響を受けているのですから、その原因の元を絶たない限り、経済の復調なんぞはあり得ないことは、子どもでもわかることです。すなわち、感染の収束なくして経済は成り立たないということなのです。ですから、優先順位はあくまでも感染対策が最優先。その逆はあり得ないのです。
であるのに、感染対策と経済の両立という形で、この二つが並列になってしまい、感染対策が中途半端、不十分になり、必然、感染が収まらず、その結果、経済・社会活動の正常化は遠のき、経済は復調なんぞしないということなったわけです。つまり、感染対策と経済の両立を叫んで、結局、そのどちらも両立しないという皮肉な状況になったのが、この1年の実相なのです。そして、そのなれの果てが、現状の感染爆発・緊急事態宣言時のオリンピック強行開催と言うことなのです。
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2021年7月11日 23時56分
即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな (3)
 
昨日の本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな (2)」(2021年7月10日)では、批判が殺到し撤回されたコロナ相の西村発言を取り上げました。その西村発言は休業要請に応じない飲食店に対して取り引き金融機関から働きかけるよう求めるものですが、実は他にも内閣官房と国税庁が酒の販売業者の組合に『酒類販売業者におかれては、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との酒類の取引を停止するようお願いします』という文書を出しています。国税庁には酒類販売免許の権限がありますから、ここまで来るとスガ自公政権が非常に悪質な強権政治を行っていることがわかります。さらに、このことのもう一つの側面は、スガ自公政権が、防疫対策に失敗して、コロナ感染状況とオリパラ強行開催について非常に焦りを感じていることを示していることです。だから、見境なくここまでやるわけです。

「国税庁も『取引停止』求める…西村大臣が発言撤回」(2021年7月9日 テレビ朝日)
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2021年7月10日 23時55分
即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな (2)
 
コロナ相の西村が、休業要請に応じない飲食店に対して取り引き金融機関から働きかけるよう求める考えを示し、批判が殺到、結局、撤回しました。圧力です。やり方に大きな問題があるのは当然ですが、とにかく陰険です。ただ、裏を返せば、そこに見える本質は、現状のオリンピックや感染状況について、西村はじめスガ政権が非常に焦っていると言うことです。だから、ここまでやろうとするわけなのです。
この状況はスガ政権のこれまでの失策によって作られた。明らかな失政。でも、責任をとって施策を真正面からやろうとせずに、誰かに肩替りさせたり、あーだこーだと言って施策が定まらないなかったりしているわけです。そして、そうしている内に、状況はさらに悪化。その結末は、結局は敗北となるわけです。それが現状のスガ自民党政権の感染対策とオリンピック対応です。こういう敗北に向う滅茶苦茶と迷走を小田原評定というのです。為政者としては最低ランクの人たち。そもそも状況判断をする大局観がないのです。そういう大局観を持ていない人々。これは政治家としては根本的な致命的欠陥という以外に実はなのです。

「『めちゃくちゃ』『本当は閉めたい』 西村発言に怒り」(2021年7月9日)
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2021年7月9日 23時56分
即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな (1)
 
これほどバカげた発言は見たことがありません。厚労相の田村氏は、新型コロナウイルスの感染収束を実現できなかったから、五輪についての当初スローガンである『ウイルスに打ち勝った証の五輪』をやめて、これからは『コロナと闘う五輪』にするとのこと。曰く「アスリートはコロナと闘って東京のフィールドに立ち、競技する。まさにコロナと闘ってきた五輪だ」(7月9日 朝日新聞)。明らかに頭がおかしい。明らかに。

「ウイルスに打ち勝った証し→コロナと闘う五輪に 厚労相」(2021年7月9日 朝日新聞)
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2021年7月7日 22時20分
デタラメで何もやらない人びと 
 
緊急事態宣言を発令してオリンピック・パラリンピックを開催するのでしょうか? はっきり言って、早急に大会の来年再延期をとにかく決定すべきです。そうすることが、すべての人にとってプラスになる良いことなのです。

「政府 東京都に「緊急事態宣言」を発出する方針を固める 来月22日まで」(2021年7月7日 ABEMA TIMES)
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2021年7月6日 23時56分
今回の都議選の争点は二つだけ コロナ対応とオリパラ強行開催
 
今回の都議選の争点。わかりきっているようで実は、話題になっていない。というより、話題や焦点にしようとしていません。特にテレビ報道などではこのことは顕著です。その理由は簡単で、今回の都議選の争点が、自民党政権と東京都の新型コロナウイルス対策、そしてオリンピック・パラリンピックの本年強行開催で、そのことがクローズアップされると、自民党政権にとっては困るからです。そう言う意味で、このような都議選の争点が、明確にならないようにされているのも、日本の非民主性の明らかな表われです。
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2021年7月5日 9時53分
都議選結果 勝ったのは立民と共産
 
都議選の結果が出ました。まだ党派別得票数などの情勢を分析していませんが、結果として立民と共産が、議席を伸ばしていますから、勝ったのはこの二党ということは確実に言えると考えます。

「東京都議会選挙 特設サイト」(2021年 NHK)
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2021年7月4日 22時36分
日本の非民主性 いつものやり方は通用しなかった
 
東京オリンピック・パラリンピックの報道で来日する記者の行動制限について、全米の有力メディアのスポーツ部門責任者らが連名で抗議したと、以下のように報じられています。
非民主的なスガ自民党政権と日本政府が、日本のメディア・報道に対していつものようにやっていることを、海外メディアにも適用したら抗議されたというお話しです。さすが報道の自由度67位、先進国最下位、韓国・台湾よりも閉鎖的で非民主的な日本の真骨頂というのが、この記事です。

「全米有力メディア、五輪 海外メディアの行動制限に抗議」(2021年7月2日 TBS)
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