今回の都議選の争点は二つだけ コロナ対応とオリパラ強行開催 | |
[日本の政治] | |
2021年7月6日 23時56分の記事 | |
今回の都議選の争点。わかりきっているようで実は、話題になっていない。というより、話題や焦点にしようとしていません。特にテレビ報道などではこのことは顕著です。その理由は簡単で、今回の都議選の争点が、自民党政権と東京都の新型コロナウイルス対策、そしてオリンピック・パラリンピックの本年強行開催で、そのことがクローズアップされると、自民党政権にとっては困るからです。そう言う意味で、このような都議選の争点が、明確にならないようにされているのも、日本の非民主性の明らかな表われです。
東京都における新型コロナウイルスの新規確認感染者数は、緊急事態宣言を解除してからうなぎ上りです。もちろん、これはオリンピック・パラリンピック開催のために、自民党政権が同宣言を解除したことによります。あくまでも防疫=国民の命に逆行する施策であるわけです。 そして、そのような中で、自民党政権はオリンピック・パラリンピックを強行開催しようとしているわけです。だから、自民党政権は緊急事態宣言の再度の発令は、オリンピック・パラリンピック開催にかかる上ではやりません。あくまでも防疫=国民の命に優先させているからです。恐ろしい。都民の生命をリスクにさらして、スポーツ大会をするということをやろうとしている。スポーツの力で何とか乗り切ろうとしているわけです。まさにそのノリはカルトそのものであるわけです。 そして、その大会が目前という状況に行われたのが、今回の都議選であるわけです。現状もいまだ新型コロナウイルスのパンデミック下にあるわけですから、当然、今回の都議選の争点が自民党政権と東京都の新型コロナウイルス対策、そしてオリンピック・パラリンピックの本年強行開催になるのは当然なのです。 なぜなら、都民にとってはこれらが当事者の問題、自分たちの命の問題ですから、この二つが争点になるのは当たり前なのです。逆に言えば、それ以外にはありえないということです。 そして、この都議選で自民党政権は負けたわけです。昨日の本ブログ「都議選結果 勝ったのは立民と共産」(2021年7月5日)で分析したように、自民・公明・都民ファの枠組み、つまりこのオリンピック・パラリンピック強行開催を断行する枠組み・勢力は完全に議席を減らしたのです。雨で投票率がこれだけ下がっても議席を減らしたということなのです。 もしこの土日の天候が晴天であれば、投票率はあがり、自民・都民ファ・公明にさらに厳しい結果をもたらしていました。しかし、天候は悪く、そうなりませんでした。一見、このことは、自民・都民ファ・公明にとっては良いことのように見えるかもしれませんが、人間万事塞翁が馬、むしろ今後、自民党にとっては致命傷になる可能性が大きいと考えます。彼らはまだ、問題の本質がわかっていません。それが、非常に重大なのです。 民意は以下の世論調査でも明らかなように、オリンピック・パラリンピックの本年強行開催には6割以上が反対であるわけです。そういうことが今回の都議選も如実に現われています。小池氏が入院して何も言わなかったことで、都民ファは議席を伸ばしていますが、この何も言わなかった小池氏の奇手は、今後、小池氏の政治生命を終わらせるものになる可能性はかなり大きいものと考えます。国民に向き合わない奇手の代償はやはり大きいのです。つまるところ、この方の感覚はバブル。 「五輪開催なら『無観客』64% 朝日新聞の都民世論調査」(2021年6月27日 朝日新聞) 以下のNEWSポストセブン記事はとてもよく、「東京五輪、中止や延期の世論は『なかったこと』に」しているという内容です。誰が? 政権、マスメディアがです。まさに上述したことですが、日本の非民主性の象徴が、本年におけるオリンピック・パラリンピックの強行開催なのです。それならご懸念となっても当然なのです。 「東京五輪、中止や延期の世論は『なかったこと』に 朝日・読売も同調」(2021年6月27日 NEWSポストセブン) | |
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