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2021年7月10日 23時55分
即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな (2)
 
コロナ相の西村が、休業要請に応じない飲食店に対して取り引き金融機関から働きかけるよう求める考えを示し、批判が殺到、結局、撤回しました。圧力です。やり方に大きな問題があるのは当然ですが、とにかく陰険です。ただ、裏を返せば、そこに見える本質は、現状のオリンピックや感染状況について、西村はじめスガ政権が非常に焦っていると言うことです。だから、ここまでやろうとするわけなのです。
この状況はスガ政権のこれまでの失策によって作られた。明らかな失政。でも、責任をとって施策を真正面からやろうとせずに、誰かに肩替りさせたり、あーだこーだと言って施策が定まらないなかったりしているわけです。そして、そうしている内に、状況はさらに悪化。その結末は、結局は敗北となるわけです。それが現状のスガ自民党政権の感染対策とオリンピック対応です。こういう敗北に向う滅茶苦茶と迷走を小田原評定というのです。為政者としては最低ランクの人たち。そもそも状況判断をする大局観がないのです。そういう大局観を持ていない人々。これは政治家としては根本的な致命的欠陥という以外に実はなのです。

「『めちゃくちゃ』『本当は閉めたい』 西村発言に怒り」(2021年7月9日)
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2021年7月9日 23時56分
即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな (1)
 
これほどバカげた発言は見たことがありません。厚労相の田村氏は、新型コロナウイルスの感染収束を実現できなかったから、五輪についての当初スローガンである『ウイルスに打ち勝った証の五輪』をやめて、これからは『コロナと闘う五輪』にするとのこと。曰く「アスリートはコロナと闘って東京のフィールドに立ち、競技する。まさにコロナと闘ってきた五輪だ」(7月9日 朝日新聞)。明らかに頭がおかしい。明らかに。

「ウイルスに打ち勝った証し→コロナと闘う五輪に 厚労相」(2021年7月9日 朝日新聞)
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2021年7月7日 22時20分
デタラメで何もやらない人びと ?
 
緊急事態宣言を発令してオリンピック・パラリンピックを開催するのでしょうか? はっきり言って、早急に大会の来年再延期をとにかく決定すべきです。そうすることが、すべての人にとってプラスになる良いことなのです。

「政府 東京都に「緊急事態宣言」を発出する方針を固める 来月22日まで」(2021年7月7日 ABEMA TIMES)
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2021年7月6日 23時56分
今回の都議選の争点は二つだけ コロナ対応とオリパラ強行開催
 
今回の都議選の争点。わかりきっているようで実は、話題になっていない。というより、話題や焦点にしようとしていません。特にテレビ報道などではこのことは顕著です。その理由は簡単で、今回の都議選の争点が、自民党政権と東京都の新型コロナウイルス対策、そしてオリンピック・パラリンピックの本年強行開催で、そのことがクローズアップされると、自民党政権にとっては困るからです。そう言う意味で、このような都議選の争点が、明確にならないようにされているのも、日本の非民主性の明らかな表われです。
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2021年7月5日 9時53分
都議選結果 勝ったのは立民と共産
 
都議選の結果が出ました。まだ党派別得票数などの情勢を分析していませんが、結果として立民と共産が、議席を伸ばしていますから、勝ったのはこの二党ということは確実に言えると考えます。

「東京都議会選挙 特設サイト」(2021年 NHK)
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2021年7月4日 22時36分
日本の非民主性 いつものやり方は通用しなかった
 
東京オリンピック・パラリンピックの報道で来日する記者の行動制限について、全米の有力メディアのスポーツ部門責任者らが連名で抗議したと、以下のように報じられています。
非民主的なスガ自民党政権と日本政府が、日本のメディア・報道に対していつものようにやっていることを、海外メディアにも適用したら抗議されたというお話しです。さすが報道の自由度67位、先進国最下位、韓国・台湾よりも閉鎖的で非民主的な日本の真骨頂というのが、この記事です。

「全米有力メディア、五輪 海外メディアの行動制限に抗議」(2021年7月2日 TBS)
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2021年7月3日 23時58分
豪雨災害と新型コロナ 人命に対する政権の本気度と誠実さが問われている
 
東海地方や関東地方の豪雨災害は非常に大きなものになりました。被災された皆様には心からのお見舞いを申し上げます。そして、今後もさらに豪雨が予想されるとの予報が出ています。政治は細心の注意を持って災害への対処と被害の拡大防止に努めなくてはなりません。
スガ首相は人命を第一に対策にあたるようにとの指示を出しています。まさにその通りでしょう。何よりも人命が第一です。ただ、この言葉は最も大切なことを述べているがゆえに、今後のスガ政権にとっては非常に大きなポイントになるものと考えます。

「菅首相『二次災害に十分警戒しながら救助作業進める』」(2021年7月3日 NHK)

「菅首相『人命第一の対応』指示 熱海土石流で閣僚会議―政府」(2021年7月3日 時事通信)
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2021年7月2日 23時0分
すべては民主主義を否定するスガ自民党政権のやっていること 
 
どうしてここまで中途半端、不完全、そしてパンデミックの影響で参加できないアスリートがいる五輪大会を、パンデミックのリスクがある中で強行に開催しようとするのでしょうか? これにはさすがに理解に苦しみます。もちろん、このような問題ある状況は新型コロナウイルスによるものですから、普通に考えて、来年には問題の多くは解決され、そして必然、このような無理のある五輪大会開催をする必要はなく、日本と世界のためになるしっかりとした五輪大会開催ができるわけです。
現状、合理的な選択肢は来年への再延期しかありません。それがもっとも日本にとって良いことであり、世界にとってももっとも良いことです。そして、再延期して、来年のその時までは国内の感染収束に全力を傾注する。これが日本の政治がなすべきことあるのは明らかです。しかし、驚くべきことに、再延期できない理由はこれまで何一つ説明されずに、今年の強行開催になっているのです。このことには本当に驚きます。
現状、中止も、強行開催も、実はどちらも日本と世界にとって好ましくない選択なのです。この二つはまったく違うようで実は同じなのです。そして、明らかに強行開催は日本の利益ではありません。明白な不利益です。これまで多額の税金をオリンピック・パラリンピック開催のためにつぎ込んできたのに、このような不完全で問題ある状態で行うことは、単純に費用対効果で観てもまったく意味がありませんし、ものすごい大損失です。スガ自民党政権はこの損失をちゃんと補填してくれるのでしょうか? もちろん、今年の強行開催は、政治的な大問題、経済的な大問題があります。感染症の問題だけではなく、政治的な分断を生じさせています。現状は明らかな失政なのです。それもこの50年におけるわが国の最大の失政なのです。それがご懸念の本当の意味と拝察します。
また、経済的にはコロナ後の経済再生のチャンスを、五輪を今年に開催することによって、完全にフイにしています。まさしく、貧乏神のスガ政権というべきでしょう。
この強行開催という愚行を進めているのは、言うまでもなくスガ政権です。


「五輪開催なら『無観客』64% 朝日新聞の都民世論調査」(2021年6月27日 朝日新聞)
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2021年7月1日 22時12分
橋下には猛省を促す
 
サッカー欧州選手権を観戦したスコットランドのファン約2000人に新型コロナウイルス感染のクラスターが発生しました。大規模なイベントは感染拡大を引き起こすのです。しかし、かねがね大規模イベントをやっても感染はまったく拡大しないとデタラメを豪語してきた元大阪府知事の橋下は、今朝のフジテレビ『まざまし8』で、やり方がまずいから感染拡大したと弁明しています。しかし、やりかたが問題なのではなく、パンデミックの状態で大規模イベントをすること自体にそもそもの根本的な問題があるのです。橋下は単にそれを棚に上げているに過ぎません。こういういい加減な内容を述べる橋下には猛省を促します。
実際、以下のように同じくサッカー観戦のフィンランドサポーターにもクラスターが発生しているのです。

「サッカー欧州選手権 フィンランドサポーターら300人コロナ陽性」(2021年6月29日 NHK)

もちろん、彼が上記のように言うのはスガ政権が進める中途半端で不完全なオリンピックの強行開催を肯定するゴマすり行為のためという理由意外には、私は考えつきません。
まともな頭なら、普通、ご懸念がでた現状では、来年への再延期が合理的、最高で唯一の選択と言うでしょう。


橋下氏は、今回の大規模な感染に「僕はこの番組でも常々、大規模なイベントをやっても感染拡大してないじゃないかって言ってきたんですけど、やっぱり、やり方次第ですよね。あんなやり方をやったら感染拡大してしまう」と指摘した。

「橋下徹氏、欧州選手権で約2000人の感染に『あんなやり方なら感染拡大してしまう』」(2021年7月1日 スポーツ報知)
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くる天

◎ 必読の書

○ 『餓死した英霊たち』

○ 『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

○ 『CIA日本が次の標的だ―ポスト冷戦の経済諜報戦』


◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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