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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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すべては民主主義を否定するスガ自民党政権のやっていること 
[日本の政治]
2021年7月2日 23時0分の記事

どうしてここまで中途半端、不完全、そしてパンデミックの影響で参加できないアスリートがいる五輪大会を、パンデミックのリスクがある中で強行に開催しようとするのでしょうか? これにはさすがに理解に苦しみます。もちろん、このような問題ある状況は新型コロナウイルスによるものですから、普通に考えて、来年には問題の多くは解決され、そして必然、このような無理のある五輪大会開催をする必要はなく、日本と世界のためになるしっかりとした五輪大会開催ができるわけです。
現状、合理的な選択肢は来年への再延期しかありません。それがもっとも日本にとって良いことであり、世界にとってももっとも良いことです。そして、再延期して、来年のその時までは国内の感染収束に全力を傾注する。これが日本の政治がなすべきことあるのは明らかです。しかし、驚くべきことに、再延期できない理由はこれまで何一つ説明されずに、今年の強行開催になっているのです。このことには本当に驚きます。
現状、中止も、強行開催も、実はどちらも日本と世界にとって好ましくない選択なのです。この二つはまったく違うようで実は同じなのです。そして、明らかに強行開催は日本の利益ではありません。明白な不利益です。これまで多額の税金をオリンピック・パラリンピック開催のためにつぎ込んできたのに、このような不完全で問題ある状態で行うことは、単純に費用対効果で観てもまったく意味がありませんし、ものすごい大損失です。スガ自民党政権はこの損失をちゃんと補填してくれるのでしょうか? もちろん、今年の強行開催は、政治的な大問題、経済的な大問題があります。感染症の問題だけではなく、政治的な分断を生じさせています。現状は明らかな失政なのです。それもこの50年におけるわが国の最大の失政なのです。それがご懸念の本当の意味と拝察します。
また、経済的にはコロナ後の経済再生のチャンスを、五輪を今年に開催することによって、完全にフイにしています。まさしく、貧乏神のスガ政権というべきでしょう。
この強行開催という愚行を進めているのは、言うまでもなくスガ政権です。


「五輪開催なら『無観客』64% 朝日新聞の都民世論調査」(2021年6月27日 朝日新聞)

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そのことがはっきりとわかるのは、6月のサミットでの一連の出来事です。以下の北海道新聞の記事がそのことをよく示しています。


政府は東京五輪・パラリンピックを巡り、大会期間中、東京都にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。G7の首脳声明に五輪開催への支持が盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染対策など準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮した。観客は他のスポーツイベントの人数上限に準じて今月中に判断するが、緊急事態宣言の解除を機に、観客数制限を緩和する案も浮上した。政府関係者が14日、明らかにした。
大会期間中の重点措置適用は、お盆の人の流れを抑える狙いもある。
官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。

「五輪期間、まん延防止適用で調整 政府、観客数制限は緩和へ」(2021年6月14日 北海道新聞)


この記事からわかる重大なポイントは、「G7の首脳声明に五輪開催への支持が盛り込まれ」、だから「国際公約になったことで中止や延期はもうない」ということです。無論、この流れを作ったのはスガ氏自身(アベ氏の意向が最大でしょうが)であるわけで、それが「G7、五輪開催の支持調整 首脳宣言」(2021年6月9日 日本経済新聞)というサミット前の記事の意味になるわけですが、同時にこのことは日本政府、スガ政権が、これまで再延期の動きを一切してこなかったことを雄弁に物語っています。
まとめると、ほんの2週間ほど前、スガ氏はサミットでG7の首脳声明で五輪開催支持が盛り込まれるように働きかけ、思惑通り支持が盛り込まれたから、それが国際公約になったと言い張り、中止・延期を封じ込め、今年の強行開催を正当化したと言うことです。もう一度言いますが、延期ができないという理由はこれまで一言も語られていないのです。ただ、このような形で中止・延期を封じ込めたに過ぎないのです。それを、スガ自民党政権が推進して、G7各国が認めたと言うことです。
でも、以下の朝日新聞の世論調査のようにサミットに先立つ5月半ばの時点で、中止・延期が84%と圧倒的多数なのです。この数字は本当にすごいの一言です。

「五輪『中止』43%、『再延期』40% 朝日世論調査」(2021年5月17日 朝日新聞)

つまり、スガ自民党政権は日本国民の世論を完全無視して、合理的な説明をまったくしないまま、今年の五輪強行開催に暴走しているということです。それもまだ、感染がまったく収束していないのにです。それなら、ご懸念がでても当たり前でしょう。
まさに、スガ自民党政権は民主主義の根幹を破壊しているのです。そして、さらなるポイントは、このスガ氏が作った「G7、国際公約」なるものが、日本の民主主義にまさったということです。要するにスガ自民党政権もそうですが、G7も日本の民主主義を完全に蹂躙しているのです。このプロセスが、現在の日本と世界において極めて大きなポイントになっているのです。まさしく、G7とスガ自民党政権には、日本国民の意思は関係ないということが平気で行われているのです。それを日本のマスコミ、ジャーナリズムは無言で見つめているだけなのです。これには心底、驚きます。本当に本当に驚きます。
そして、この非民主性は、日本政府、スガ政権が五輪開催再延期の動きを一切してこなかったことの裏側にあるということです。
まとめると、実際は昨年末から再延期の話しをしなくてはならなかったのに、スガ自民党政権・日本政府は、それを一切せず、むしろなぜか今年の強行開催を強引に進めてきて、このことを肯定するために上記のような『国際公約』ということを持ち出して国民の民意の8割の反対を押し切るという極めて非民主的なやり方をして、正当化したということです。そして、そのやり方をG7諸国も追認し、非民主的なこのやり方を日本国民の民意を蹂躙して後押ししたと言うことです。
とにかく、スガ政権、日本政府は日本国民をそもそも見ていないのです。
そういう非民主的なスガ自民党政権が推し進める今年の強行開催ですから、当然、非民主的な情報の隠ぺいは確実に起ります。以下の記事はそれを見事に示すものです。

「東京五輪関係者のコロナ感染を政府が隠ぺい! ウガンダ選手の飛行機同乗者、フランスの大会関係者らの感染も野党に追及されて発覚」(2021年7月2日 リテラ)

本当は非民主的な日本。香港の民主化云々(うんぬん)を言う前に、まずはしっかりと日本の民主化を実現しなくてはなりません。そして、上述のように民主主義を高らかにうたうG7が日本の民主主義を蹂躙しているのです。このことは極めて重大なことです。なぜ、日本のジャーナリズムはこの重大事を問題視しないのか、本当に不思議でなりません。
香港の民主化運動なるものが、以下の記事のようにアヘン戦争で香港をさん奪したイギリスで行われ、一方でそのイギリスで行われたG7が上述のように日本の民主主義を蹂躙している。この現実には早く気がつくべきです。我々が日々テレビで観ていることの本質はまったく違うものなのです。そして、その本質は本ブログでこれまで書いてきました。本ブログで昨年末から今年に書いたことの中味は、現実を考える上で、当然、そのまま通用します。

「香港民主派、ロンドン中華街でデモ『私たちが代わりに声を上げる』」(2021年7月2日 TBS)

「香港の民主活動家、ロンドンに滞在と明かす 国安法から逃れ」(2020年7月14日 BBC)

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