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即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな (7)
[日本の政治]
2021年7月15日 23時57分の記事

本日の東京都での新規感染確認者数は1308人。うなぎ上りに感染者が増えています。感染爆発というのはそういうことです。ワクチン接種が以前よりは進んでいるとは言え、この数字の増加傾向は明らかに危機を示しています。感染者が増えれば確実に犠牲者は増えます。その犠牲者は無視して良い存在ではないのです。それは、あなたかもしれないのです。

「東京都で新たに1308人の感染確認 前週木曜日より412人増 20〜30代で706人、65歳以上の高齢者は45人」(2021年7月15日 ABEMA TIMES)

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政府の新型コロナウイルス対策分科会会長の尾身氏が以下のようにPCR検査の拡充を提言しています。明らかに、本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ 小田原評定を続けるな (3)」(2021年7月11日)で指摘した線で動いています。今後はPCR検査の社会的検査と隔離がワクチン接種とともに非常に重要な意味をもちます。このように尾身氏が提言したことは評価しますが、しかし、はっきり言えば遅すぎるのです。1年遅い。この遅さが本日の感染者数に現われているのです。そして、その間に犠牲になった方々は1万人以上です。このような本質的な感染対策がアベ・スガ自公政権でまったく杜撰であったからこそ、今頃にあわてて西村発言のような強権的施策を求めるようになるのです。
この1年の間、道路交通法と同じようにルール作りをし、PCR検査の社会的検査と隔離を実施して、台湾、中国と同様の方向性をとるべきだったのです。しかし、まったく何もしないで、GOTOトラベル・イートなどをやって、今頃になってあわてているのが、コロナ相の西村と何よりもスガ自公政権であるわけです。これは、日本に対してまさに万死に値する怠慢と無能です。

「『行動制限だけに頼る時代、もう終わり』尾身会長が認識」(2021年7月15日 朝日新聞)

以下のスプートニクの記事のように、WHOが世界的な新型コロナウイルス感染爆発の第三波のはじまりと述べています。まさに世界的な緊急事態です。この流れは以下の7月1日のロイター記事「WHO幹部、欧州での新型コロナ第3波を警告」から一気に状況が悪化していることを物語っています。世界的に大変に危機的な状況で、さらに東京も大変な事態であるわけです。明らかに日本でオリンピックを開催するような内外の状態ではありません。ホントにホントに。

「WHO 世界はコロナ第3波の始まりを迎えている」(2021年7月15日 スプートニク)

「WHO幹部、欧州での新型コロナ第3波を警告」(2021年7月1日 ロイター)

このような現在の事態は、最低限、昨年末から当然のごとく予測できたことです。感染収束の手段がいかなるものかを考えれば、パンデミックのままか、収束しているか、または収束傾向にあるかは、半年以上前からわかります。だから、昨年末時点で書いた本ブログ「東京オリンピックは2022年に開催すべき」(2020年12月31日)で書いたように、その時点で延期を決断すべきだったのです。そうすれば、現状のように、無観客で、参加辞退や、感染が判明して試合への出場が危うくなるとか、十分な事前練習が日本でできないなどのオリンピックとしての根本的な問題は起ることはなかったのです。まったくぐちゃぐちゃなオリンピックではないですか。
さらに、内外で感染者が激増している状況でのオリンピック強行開催が、日本国民にとってどのような意味を持つかを考えれば、それは『国民の感染者が何人になろうと、死亡者が何人になろうと、五輪は開催します』という日本国民に反した日本政府の強固な意志にしか見えません。まさに国民のことは考えない日本政府の行動になるわけです。これはもちろん、今後、半世紀、負のレガシーとして確実に日本に残ります。そして、それを行ったのが自公政権ということです。
もちろん、オリンピック強行開催は以下の憲法25条に違反します。オリンピックは憲法を蹂躙してまで行うものではありません。これは明らかに日本政府、アベ・スガ自公政権の失態と無能にすべての責任があるのです。即刻、オリンピック再延期を決定せよ、こんなことは当たり前のことなのです。


第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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くる天

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内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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