| 浮上する注目選挙区 まずは二つ （２） | ||
| [日本の政治] | ||
| 2021年8月11日 23時48分の記事 | ||
８月１１日、夜、東京都内を散歩すると、まだまだ暑いのですが、やはり立秋を過ぎているので、秋の気配を感じるさらっとした夜風になっています。オリンピック閉幕からまだ１週間もたっていないのに、季節というのは着実に移り変わるのだなと実感させられます。しかし、だからこそ、なぜ、オリンピックの開催時期をせめて２週間、もしくは３週間ほどずらせなかったかと思います。以下の記事で報じられているように、３日前の８日に札幌で行われた男子マラソンで、出場選手の３０％が熱中症症状などで途中棄権しています。まさにこのもっとも過酷な時期にオリンピック強行開催した結果が出ています。これでは到底アスリートファーストとは言えない。 「服部勇馬は深部体温40度以上、執念の完走も重い熱中症…男子マラソンは湿度80％、30人棄権の過酷レースに」（２０２１年８月８日 東京新聞）
マラソンは、東京が暑いので、札幌に変えてのレースでしたが、それでもこのような惨状となっているわけです。この一件で、改めて東京オリンピックの開催時期の問題点が浮き彫りになったと考えます。 さらに、日本で生活していれば、この最高に暑い時期に開催することの問題はわかっているのに、この最悪の時期に開催を設定し、開催決定後も何もせず、変更のための交渉もまったくしなかった日本と日本人の問題点も、実は浮き彫りになったと考えます。このことは、日本人が現実を観ないようになっていることと、現実対応力がなくなていることを意味しますので、結構根深いものがあると考えます。 要するに思考力が低下していると言うことです。まあ、ボッタクリだけはすごかったですけどね。そういうあからさまなボッタクリを許すのも、実は思考力の欠如、現実対応力の欠如の現われと考えます。もちろん、そういう思考力の欠如はモラルの喪失も招きます。 話しは変わって、以下の記事が報じているように、この男子マラソンが行われた８日までの１週間、病床逼迫で新型コロナウイルス感染の疑いのある患者の搬送困難事案が、急増しています。
この時期、熱中症などでの救急搬送も多くなっていたことでしょうから、そういうことも含めて大変な状況であったと考えます。 新型コロナ患者の病床逼迫で、コロナ感染の疑いがある患者の搬送困難事案という医療逼迫・医療崩壊の状態は、言うまでもなく現在進行形です。以下の記事が報じているように、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」が首都圏などの医療提供体制について「もはや災害時に近い」、今後は「多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧される」と強い懸念を示しています。これが、東京オリンピックを強行開催したために、政府と東京都が防疫・感染防止対策に専念しなかった故に生じた実態なのです。言うまでもなく政府と東京都には、感染拡大を防止する責任があるのです。その責任より、東京オリンピック強行開催を優先させたことによる感染爆発・オーバーシュート、医療逼迫・医療崩壊の状態であるわけです。 「医療体制『もはや災害時』 帰省延期、対策徹底求める―新型コロナ・厚労省助言組織」（２０２１年８月１１日 時事通信） この惨状、やはりもう一つ気になるのは、現状のようにとても危険な状態になっているときに、追い打ちをかけるように地震などのさらなる災害が生じることです。スガ自公政権・日本政府と小池都政はバカなので、そういうことはまったく想定していないと考えます。だから、本ブログ「フェーズは何も変わっていない 五輪即刻中断・選手村をコロナ患者用に転換せよ （２）」（２０２１年８月６日）などで指摘したように、現状の感染爆発・オーバーシュートが予想できたのに、それを無視してオリンピック強行開催に走ったわけです。スガ自公政権・日本政府と小池都政がバカなので、現状は、心あるものが先んじて対処しないと国民の命が守れない事態に明らかに陥っています。スガ自公政権・日本政府と小池都政は本当に税金ドロボウで、無責任。いずれ人殺しと言われるでしょうが、まさに以下の記事のように倉持 仁医師がスガ氏に首相辞めろと発言するのは当然です。こういう心ある方が日本にいることが、本当にせめてもの救いです。 「『首相やめろ』発言した理由 倉持医師から政治への警告」（２０２１年８月１１日 朝日新聞） また、以下のリテラの記事が報じているように、オリンピック強行開催前の７月２０日、とても強烈なラムダ株が羽田空港で検出されたことが、政府によって隠ぺいされています。オリンピック強行開催をするために隠ぺいしたのでしょう。ただ、現状の日本の空港検疫はザルなので、すでにラムダ株は入っているものと考えます。 今後、このラムダ株の感染が爆発した場合、間違いなく自民党と公明党は解党することになります。新型コロナウイルス対策に専念することを放棄して、オリンピックを強行開催し、そのためにラムダ株の侵入を防げないばかりか、ラムダ株の検出を隠ぺいしたのですから、当然、感染爆発すれば、その責任はスガ自公政権・日本政府と小池都政に大きく降りかかっていきます。それは自業自得です。そして、その結果は解党。 「厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽！ 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった」（２０２１年８月８日 リテラ） （次号へつづく） | ||
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