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墨東病院の当たり前の判断 パラ開催は明らかに無責任
[日本の政治]
2021年8月21日 22時37分の記事

都立墨東病院が、パランピックでの重症者の受け入れを断っていたことが以下の記事で報じられています。墨東病院はそもそも「パラリンピックで選手を除く大会関係者に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んで」(8月20日 朝日新聞)いますが、現状の感染状況はすでに災害級になっているなかで、病院は「不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない」(同上)との理由で要請を断ったと報じられています。要するに現状の感染爆発・オーバーシュートの中で、国民の命を優先するという判断ですから、至極まっとうな判断です。パラリンピックは延期ができますが、国民の命は延期できないのです。この朝日新聞の記事には「ほかの複数の病院にも同様の動きがある」(同上)とのことですから、パラリンピック開催は選手や関係者にとって極めてリスクの高いものになっていることになります。これで開催するのは明らかに無責任というものです。同時に開催は日本社会に対しても反社会的であり、明らかに無責任になっています。そして、これは完全にIPC、組織委員会、スガ自公政権とコイケ都政の明らかな責任問題です。パラリンピックで重症者が発生した場合、その責任はこの4者が追うことになりました。
 
「パラ指定病院、組織委の要請断る 「コロナ対応を優先」」(2021年8月20日 朝日新聞)

「『感染状況制御不能 災害レベルの猛威』都モニタリング会議」(2021年8月20日 NHK)

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墨東病院が組織員会の要請を断った理由が、記事には以下のように書かれています。至極、まっとうな理由であり、正しい判断です。このパンデミック、感染爆発・オーバーシュートの時に大会を開催すること自体が間違っているのです。その強行開催の判断は極めて無責任で、それは選手、日本社会の両方に対してです。


これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
 浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。8日に閉幕した五輪の際は、今回のような協力要請はなかったという。
 別の首都圏の指定病院の幹部も「指定病院は各地域の基幹病院であり、住民を背負っている。パラリンピックだけに特別なことはできない」と話す。

「パラ指定病院、組織委の要請断る 「コロナ対応を優先」」(2021年8月20日 朝日新聞)


記事に浜辺祐一・墨東病院救命救急センター部長の言葉として「大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか」とありますが、これは間違いないものと考えます。それでいて、コイケ都政やスガ自公政権は最大13万人の生徒らを動員して行われる「学校連携観戦」を行うのでしょうか? 昨日の本ブログ「すでに安心・安全ではない」(2021年8月20日)で書いたように極めて危険なことと考えます。子どもたちにもしものことがあった場合、医療を受けられない可能性があるのですから。

感染者の急変は判断できない
現状の感染爆発・オーバーシュートでの最大の問題点は以下の記事にあります。この記事は軽症者と診断された50代男性が、宿泊療養先で急変し死亡したというものです。
このように軽症者の急変と死亡の事例は毎日のように報じられています。基本的に医療的なケアを受けられない方々の急死の事例です。大変な惨状ですが、このような惨状の社会でパラリンピックを開くというのは、どう考えても正気の沙汰とは思えません。
この記事には、現状の最大のポイントになることが以下のように書かれています。


神奈川県では今月20日時点で病床使用率が79.9%になっていて、神奈川県医療危機対策本部室の吉田和浩宿泊療養担当課長は「病床がひっ迫している状況から、やむをえず宿泊療養を継続したものと受け止めている。病床がひっ迫している中で、急変のリスクをどう判断すべきかは非常に難しい」と話していました。

「新型コロナ 軽症と診断で宿泊療養中の男性が死亡 神奈川」(2021年8月21日 NHK)


この記事のポイントは「病床がひっ迫している中で、急変のリスクをどう判断すべきかは非常に難しい」(8月21日 NHK)です。要するに軽症者の誰が急変して死に至るかはわからないと言うことです。だから、入院できない軽症者全員に急変・死亡のリスクがあるというこです。その数、以下の記事のように6万人をはるかに超えます。これが現在の首都圏の現実なのです。

「新型コロナ自宅療養者 首都圏1都3県で6万人近くに」(2021年8月19日 NHK)

すでにパラリンピックではなく、普通にパンデミックにならぬ、『パラリンミック、パンデピック』になっています。これがスポーツの素晴らしさなのでしょうか?
以下の記事では、パラリンピック関連の感染者がすでに100人を超えていると報じています。その中で以下の部分はかなり深刻と考えます。


残りの14人のうち、海外から来日したのは6人で、選手村に滞在する選手団の関係者が1人、大会関係者が4人、大会の委託業者が1人です。

「パラリンピック関連の感染者 100人超える 24日の開幕を前に」(2021年8月21日 NHK)


海外から来日した6人の感染が確認されたと言うことです。かなりの高率で海外から入っています。日本の検疫はPCR検査をせずザルなので、すでに海外からの感染と言うことが、パラリンピック関係で発生していることと考えます。お世辞にも『安心・安全』とは言えなくなっています。
そして、以下の記事では、組織委員会の責任者が『重症化リスクのある選手がいる』と述べています。これで大会を開催するのは明らかに問題です。


組織委員会メインオペレーションセンターの中村英正チーフは「日本の感染状況は今非常に厳しい状況で、オリンピックの直前とは環境が違う。重症化リスクのある選手もいることから、きめ細かな対応が必要だ」と述べ、障害の種類や程度に応じた感染対策を行っていく考えを示しました。

「パラ組織委『感染状況 非常に厳しい』きめ細かい対応の考え」(2021年8月21日)


かなりの高率で感染者がパラリンピック選手の周りにいると考えられ、東京の医療施設は完全に一杯状態で医療崩壊、それでいて重症化リスクある選手の競技を行うというは、それはキチガイ沙汰です。この感覚、私には信じられません。アスリートファーストでは毛頭ないでしょう。だれがこんな大会を指示しているのか? 信じられません。
であるのに、組織委員会は「きめ細かな対応が必要」と言っているのですが、これは状況から見て『言葉だけで何もしないということ』としか考えられません。スガ自公政権やコイケ都政がオリ・パラを『安心・安全』と言ってきて、首都圏で感染爆発・オーバーシュートを引き起こしたことと同じで、この『きめ細かな対応』という言葉も基本的に自分たちの無策を正当化し、大会を強行するための言葉遊びに過ぎないと考えます。
はっきり言って、パラリンピックは来年に延期すべきです。あまりにもリスクが高すぎます。

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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