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《日本の政治》 新型コロナウイルス問題が昨日始まったような低レベルな議論を繰り返す愚
[日本の政治]
2022年1月21日 12時53分の記事

本日(21日)のテレビ朝日『モーニングショー』では、新型コロナウイルス感染状況とその対応についての内容を放送していました。玉川さんは相変わらず良い指摘をしています。ただ、この番組に限ったことではありませんが、議論が抽象論に終始していて、またかつての議論の堂々巡りという側面が強く、爆発的感染拡大という状況を前にして、まったく何もできない日本という印象を強く持ちました。

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『モーニングショー』を観ていて率直に感じたことは、現状の感染爆発を前にして、どうしなくてはいけないかという方向性がまったく欠如していることですし、結局はそういう中身の無い議論をしていることで、やっている感を出しているに過ぎないと思えたことです。新型コロナウイルス問題が、昨日始まったような議論の堂々巡りが非常に目につきます。このことはこの番組に限ったことではありませんし、まだ『モーニングショー』は、玉川さんのおかげで相当マシなほうです。
新型コロナウイルスという疫病・伝染病の脅威がある内は、これを抑えない限り、社会・経済活動の正常化は絶対にありえません。それがこの2年間の教訓ですが、日本においてはその教訓がまったく見えてこないということに問題の深刻さを感じます。
この『モーニングショー』で、昨日始まったような議論の典型は長嶋一茂氏のものだったでしょう。ちょっとイカレタ蓄音機レベルの発言にはさすがに閉口します。同氏は番組内で何度か集団感染による『集団免疫』について力説していました。ただ、その議論はさすがに国際医療福祉大の松本哲哉氏に一蹴されていました。当然でしょう。
集団免疫獲得というものは、そもそもワクチン接種を前提としたものです。本ブログ「スガ政権のコロナ対策は具体策がない」(2021年3月20日)では、以下のように毎日新聞が報じたWHOのテドロス氏の発言を取り上げました。


「集団免疫」をワクチンではなく、野放図な感染拡大により獲得することは「科学的にも、倫理的にも問題がある」と警告。感染を放置することによる集団免疫は安易に用いる方策ではないと戒め、感染防止徹底を求めた。
 テドロス氏は「集団免疫という概念は、ワクチン接種に依拠したものだ」と述べ、感染拡大を放置することで得られるものではないと強調した。また、はしかは人口の95%、ポリオ(小児まひ)は80%のワクチン接種で集団免疫が実現し、残りの人口が守られると例を挙げた。

「WHOテドロス事務局長、『集団免疫』依存に警告 感染防止徹底求める」(2020年10月13日 毎日新聞)


したがって、長嶋一茂氏の言う集団感染による『集団免疫獲得』というものはそもそもありえませんし、ワクチンを人口の8割ほどが接種している状態での集団感染による集団免疫獲得というのは、その集団免疫がワクチンによるものか、感染によるものか判別できるものではないのは少し考えればわかることです。
したがって、そもそも集団感染による『集団免疫獲得』という概念は、論理的にも倫理的にも成立しないものなのです。そして、新型コロナウイルスを5類にする云々(うんぬん)も、この集団感染による『集団免疫獲得』と関わることと考えます。実際、『モーニングショー』で長嶋一茂氏は盛んにこのことも述べていました。
しかし、集団感染すれば変異種の発生は当然出てくきて、その頻度も上がりますから、集団免疫獲得ができない可能性が極めて高くなるわけです。何よりもこの変異種によって世界はこれまで苦しめられているわけですから、変異種を出さない方向をとるしか新型コロナウイルス終息の方策はないのです。そうでないとこれからもかなりの期間、例えば5年とか10年とか、この新型コロナウイルス問題に苦しめられることになるのです。
長嶋一茂氏の言う自然感染による集団免疫獲得というのは、昨年夏、ワクチン摂取率が低く、オリンピック強行開催したときに、感染爆発、医療崩壊をおこし、多数の犠牲者、それも何のケアも受けられないで自宅で孤独死した人々が続出したような状態を招くのです。実際、そうなったわけです。
またアメリカではこれまで世界一の感染爆発をおこし、集団感染に世界で一番近い状態ですが、すでに86万人以上がなくなっています。感染者の累計は7000万人以上。そして犠牲者はどんどん増え、一向におさまる気配がありません。これが長嶋一茂氏の望んでいる状態とやはり考えてしまいます。Worldometerでは、いまだに米国では1日2000人前後なくなっています。そういう事態を長嶋一茂氏は望んでいるということになるのが、同氏による集団感染による『集団免疫獲得』や5類の主張の本質なのです。はっきりと倫理的に問題があると考えます。
さらにイギリスやスウェーデンでは当初、自然感染による集団免疫獲得というキチガイ政策を行なって多数の犠牲者を出して、失敗と認め、やめました。
そういう事例がすでにあるのに、どうして長嶋一茂氏はまったく論理的にも倫理的にも成立していない自然感染による集団免疫獲得を今言うのか理解に苦しみます。このような議論をテレビで出すのはさすがに倫理的に問題があります。即刻やめさせるべきです。
この自然感染による集団免疫獲得の議論は、すでに2年以上前からあり、初期にこのことを言ったのが、橋下徹であったわけです。しかし、世界的にも失敗と言われた議論をいまだに続け、長嶋一茂氏のように堂々巡りの議論をいつまでも続けているから、時間だけが流れて、議論は抽象的というか、内容のないものになるのです。まさに日本的な議論。小田原評定。しかし、それにしても長嶋一茂氏のコメントはレベルが低すぎます。何も勉強していない。

◎ これもまた新型コロナウイルスが昨日始まったように話している
番組には政府分科会メンバーで慶応大学教授の小林慶一郎氏が出ていました。同氏は以下の記事のように政府分科会のメンバーが政府への提言をしたことに絡んで話しをしていました。

「分科会 尾身会長 “人流抑制でなく人数制限がキーワード”」(2022年1月19日 NHK)

この政府分科会メンバーの提言を一言で言えば、『言葉遊び』に過ぎず、そこに明確な目的意識が見えてきません。経済云々(うんぬん)と言っているのですが、結局、感染が拡大すれば、経済活動は確実に鈍化するのです。基本的に多くの人びとは感染したくありませんし、感染させたくもありません。感染すれば仕事に影響が出ますから、その予防策として行動を抑える人が多くなってきます。そうなると様々な経済活動が鈍化するのは当然なのです。ですので、感染拡大をさせないということが、まず新型コロナウイルス感染症の流行時のイロハであり、もっとも有効な経済対策なのです。
そのためには、早め早めで対処して、感染拡大を抑えることが一番、伝染病、疫病対策に必要な措置なのです。結局、感染拡大を許せば甚大な経済的損失が発生します。それはこの2年間を振り返れば明らかです。ですので、早め早めで対処していくことが、感染拡大対策で生じる経済的リスクも少なく、さらに感染拡大による経済的リスクを避けることができるわけです。中国はこれまでこのようにしてきたわけですが、この中国のやり方がもっとも効果的と考えますし、実際、この2年間でもっとも経済的リスクを抑え、経済的な成果を上げたのは中国でしょう。さらにそれと同じなのが台湾と考えます。
そういう意味で、アベ政権時からほとんどかわらないこの政府分科会メンバーは、これまで成果を上げていないと言えてしまうわけです。そう言う意味でアベ政権時の施策がいまだに続いているので、状況が好転しないのです。
現状の日本で効果があった対策はワクチン接種だけで、それはこの分科会メンバーの能力とはあまり関係が無いと考えます。それ以外の新型コロナウイルス問題解決の方策をこの政府分科会メンバーはこれまで出せていません。その端的な例が、昨年夏の感染爆発、医療崩壊であり、現状の感染爆発であると考えます。
その分科会メンバーの一人がこの小林氏であるわけですが、『モーニングショー』では専門の経済分野からの話しをしていました。その話しでは経済活動と感染拡大防止という対立的な枠組みでは発言していないと言っているのですが、やはり感染拡大防止についてほとんど言っていないわけです。事実上、有効な具体策を何も言っていません。
同氏は、コロナ禍で若い女性の自殺者が5000人になっているということを強調していました。これは大変な痛ましい問題ですが、一方でこの発言を聞いていて男性はまったくいないのか、それを無視しているのかとも思いました。さらにこの痛ましい状況は新型コロナウイルスのまん延によるものなのか、政府の感染防止対策によるものなのかということが、非常に曖昧、また偏向している主張と考えました。
ただ、いずれにせよ、1つだけ確定的に言えることは、そのように現状のコロナ禍で追い詰められてしまった人々の真の原因は、新型コロナウイルスの感染拡大です。これだけは間違いがないことで、だからこそ一刻も早く新型コロナウイルス問題を克服しなければならないのです。
しかし、この政府分科会メンバーは、上述のように効果的な『施策』は出せていません。
一方で、中国や台湾はその感染拡大をこれまでは防いできたわけです。このことを観れば明らかなのは、その中国・台湾のやり方をこれまでやってきていれば、小林氏が述べた5000人の犠牲は防げたという厳然とした事実なのです。それをこの政府分科会メンバーも含めて、政府ができなかったというのは、動かしがたい事実です。要するに自分の無能を棚に上げて、偉そうなことをいうなと言うことです。知識人としては、責任感に欠ける人物と考えます。
この小林氏の議論に玉川さんが、政府が強い感染対策をして、その際、経済的な影響が出る人にケアをすべてきではないかという主旨のことを同氏に投げかけていました。そして、そのことに同氏は、そういうことはすぐにできないと返答をしていました。
これほど無能をさらけ出す話しがあるでしょうか? 新型コロナウイルス問題は今、始まったものではないのです。これまでの経験上、多くの人が困窮して追い詰められていると言うことを把握しているのに、どうして、そのような対応策を用意していないのか? 新型コロナウイルス問題が昨日始まったようなことを平気でいう無能さには、ほとほと呆れかえります。まさに新型コロナウイルス感染拡大で追い詰められた人々の多くは、この小林氏のような無策によって生み出されていると言えると考えますし、これは人災レベルの話しと考えます。小林氏は責任ある立場であるのに、経済的な諸策を何も用意していなかったのです。これではわが国の新型コロナウイルス感染状況も経済状況も改善するはずはありません。こういう無能な人が経済分野で幅をきかせている内は、新型コロナウイルス問題がなくなっても、日本経済が復調することはないでしょう。
小林氏のレベルは上記の長嶋一茂氏と基本的には同じレベルです。

◎ 現状の感染爆発のポイントは昨年9月後半以降にある
現状の新型コロナウイルスについての議論は、現在の感染爆発にそのポイントが置かれて議論がされています。その感染爆発を容認、拡大助長するのか、否かという話しなのですが、議論の方向性はまったく生産的ではありません。
ポイントを置いて考えなければならないのは、昨年の9月後半からの感染収束期なのです。その収束がどうして生じたのか? ワクチンと検査と隔離、そして行動抑制であるのは明らかと考えます。この要因が今後非常に重要なのはやはり変りません。そして、そのような状態がもっとも生産的、経済的な、命のリスクの少ない状態です。
そして、もう一つのポイントは、その収束期に行動の変容が起きたことです。年末の東京の繁華街では、もうすでに新型コロナウイルスは終焉したと思えてしまうに十分な状態になっていました。まさに感染対策はほぼないという状態であったわけです。感染対策はしていたが、形骸化していた。そうなるのは、人々の心の中で新型コロナウイルスは終焉したという錯覚が起きていたからということですが、そのような心的な状態において、人流が活発化する年末年始に感染力が強いオミクロン株が出てきて一気に増えていると考えます。
このことを示すのが、現状においてデルタ株の感染拡大も生じているということです。この『モーニングショー』では、東京都モニタリング会議メンバーの大曲貴夫医師の発言として、デルタ株の感染者も増加していることが報じられていました。
ですので、もし昨年9月前半の心的状態、感染防止の行動ができていた状態でオミクロン株となっても、状況は現状よりはかなり抑制できたと考えます。そして、現状においては、感染爆発という状況を前にして、人々の認識が感染防止へと引き締めの方向に徐々に動きつつあるとものと考えます。そういうことが今後、現象として出てくるものと考えます。
私自身を考えても、昨年末、この収束の安心感をもってこの2年間になかった外食をしていましたが、年始になって、新型コロナウイルス感染が拡大し始めても、一端緩んだ認識を変えるというのは、かなり意識的な作業が必要でした。ですので、こういうときは防疫当局が強いメッセージを出していかなければ、人々の認識の転換につながりにくいと考えます。
感染爆発が今後さらに拡大すれば、確実にさらなる命のリスク、経済的なマイナス要因になっていきます。そういうものを抑えるには、はやめの感染防止対策が必要なのはいうまでもないでしょう。政府とその関係の経済とコロナ対策の無策は、小橋慶一郎氏の議論を観ていても明らかと考えます。

◎ 社会的責任が希薄なコメント
この『モーニングショー』にコメンテーターとして廣津留すみれ氏がでていて、新型コロナウイルスに感染すると仕事に影響がでると述べていました。その通りでしょう。しかし、そういったあとで、感染したことによる10日間の自主隔離の期間を1週間とかに短く出来ないかと言っていましたが、これは明らかにおかしな話しでしょう。
仕事に影響がでないようにするには、まず感染しないことが第一です。ですから、問題にすべきはこのことで、新型コロナウイルスに感染しないことを徹底すると言うことを強調しなくてはいけないわけです。また、感染して自主隔離の期間を3日減らすのがどれだけの意味があるのかも不明です。
結局、こういう筋違いの議論やメッセージが、テレビで数百万、数千万人向けられて出されることによって、個々の感染対策が疎かになって、感染拡大を招くわけです。そういう自覚がない社会的責任感が希薄な発言だと番組をみていて思いました。基本的にコメンテーターとしては若すぎてレベルがついて行けていません。まあ、長嶋一茂氏のコメントを見れば、年齢だけの問題とも思いませんが。
この廣津留氏のコメントの反面教師として現状おいて言えるポイントは、感染防止に人々の意識を向ける、そしてスプレッダーを出さない、スプレッダーにならないことです。結局、そのスプレッダーの先に医療面、経済面での膨大な犠牲者がいるのですから。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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