| 《日本の政治》 劣悪な日経の記事 | |
| [日本の政治] | |
| 2022年2月7日 22時19分の記事 | |
以下の日経の記事では、海外から日本への新型コロナウイルス流入に対する『厳しい水際規制』のために経済が影響を受けていると書かれています。中国や台湾などに比べて明らかに成果を上げていない日本の水際対策のどこが厳しいのか？ むしろ問題にすべきはどうして中国、台湾並に出来ないのかということと考えますが、日経のこの記事では、米国は日本より規制を緩和していて、日本とは対照的と米国を賞賛しています。本ブログで何度も指摘してきましたが、Worldometerによると、米国では、新型コロナウイルスによる１日の犠牲者が３０００人を超える日がざらです。この数字が意味することは、アメリカでは少なくとも３０秒に一人、新型コロナウイルスよって亡くっている計算になると言うことなのです。日経は日本もそう言う状態にしろと言うことなのでしょう。いやいやホントに恐ろしい。 「『コロナ鎖国』で日本離れ シーメンス、投資保留 事業継続へ人材入れる必要」（２０２２年２月７日 日本経済新聞）
米国における犠牲者はこれまで9１万人以上で、中国は４６３６人です。米国の犠牲者数を中国の人口で計算すれば３９１万人になるのです。４６３６人と３９１万人。これが中国と米国の差です。８４３倍。圧倒的に中国の防疫政策が成功し、人命が守られているのです。そして、何よりも日本が参考にすべきは米国ではなく、中国であるのは明白なのです。どうして日経は、米国のような人を見殺しにする国を見習えと言うのでしょうか？ 明らかに頭がおかしい。 ２０２０年１１月２０日、テレビ東京『Newsモーニングサテライト（モーサテ）』で、“ＧＤＰから見えるアメリカ経済の異質性”としてコロナ禍でも米国の『労働生産性』はとても高いと評価していました。どうして『労働生産性』が高くなるかというと、コロナ禍でも解雇しまくっているからで、そのことによって『ＧＤＰを就業者で割った就業者一人あたりのＧＤＰ＝労働生産性』が高くなるのです。そして、その解雇しまくった結果による米国の高い『労働生産性』は、投資家の信頼を得るとその番組では豪語していました。 コロナ禍で人々が大変な状況にあるときに、人々を解雇し、路頭に迷わせて、そのことが投資家に評価される。これは明らかにおかしいでしょう。 それでいて、米国ではまったくコロナ対策は出来ておらず、これまで９１万人以上が新型コロナウイルスで亡くなり、最近では３０秒に一人が亡くなる計算になる日が続出、以下の記事のように米国の平均寿命が１．８歳も落ちているのです。驚くべき惨状です。米国とはまさに人倫に反する国。どうしようもない国なのです。 結局、米国ではコロナ禍で解雇されて、医療を受けられない人がものすごい数になっているのではないかと考えます。だから、犠牲者がどんどん増える。 「米平均寿命が1.8歳低下 コロナ死者多数で」（２０２１年１２月２３日 テレビ朝日） 冒頭の日経の記事には、日本の『厳しい水際規制』で『人材やマネーの日本離れが一段と進みかねない』とあります。この『マネー』について、記事ではこれから日本に投下されるマネーの様に言っていますが、基本的にこれまで日本に投下されたマネーのことが大半と考えます。このすでに投下された『マネー』の利益を守ることを念頭にこのような記事が書かれていると考えます。要するにコロナで経済が滞っては、これまで投資した資本の利益が出なくなるから、コロナ禍でも働かせろ、コロナの状況は無視させろということと考えます。 そのお先棒を日経が担いでいると言うことです。基本は上述した２０２０年１１月のモーサテのニュースで言われメッセージと同じなのです。人命より利益優先。 また冒頭の日経の記事には、日本の『厳しい水際規制』で『人材の日本離れ』と書かれ、その人材とは、技能実習生や『アルバイトの約3割を留学生に頼っていたある大手居酒屋チェーン』とあるように居酒屋で働く外国人のことなのです。以下の記事のように技能実習生の問題性については長らくずっと言われていますし、そもそも外国人留学生は勉強をすることが第一義なのではないのでしょうか？ 要するに、この日経の記事で問題にしているのは、留学生という名の『技能実習生』と同じ非正規外国人労働者なのではないでしょうか？ 「ベトナム人技能実習生リンチ事件が『第二の徴用工問題』になりかねない不安」（２０２２年１月２７日 ダイアモンド・オンライン） 日本の低賃金や劣悪な環境で外国人を働かせるなどの実態が、この日経の記事の『人材』の本質ではないかと考えます。そもそもそういう劣悪な状態を放置しておいて良いのでしょうか？ 米国でも日本でも、外国人の人権と言って、結局は悪い環境・違法・脱法で外国人を働かせることを推進してるところがあります。 現状、日本が向き合わなくてはならないのは、日本人労働者の低賃金の解消と雇用機会の増大、劣悪な環境・違法・脱法で外国人を働かせることの即時停止です。 これが喫緊の課題です。 要するに、この日経の記事とは、低賃金、労働環境悪化を促進させる方向性を、コロナの水際対策のために損なうなと言うことであるのははっきりしているものと考えます。まさに劣悪な記事。結局は、『マネー』のために人命の軽視。それがこの記事の本質と考えます。こんな記事を書いているようでは、日経も先がない。 | |
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