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戦時においてニュースは創作される だからご注意を (4)
[日本の政治]
2022年4月10日 23時50分の記事

昨日の本ブログ「戦時においてニュースは創作される だからご注意を (3)」(2022年4月9日)の続きです。

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戦争状態では、その当事国同士、プロパガンダ合戦になります。あることないことねつ造をして自らを正当化します。国際世論を味方につけることが、戦争には当然、有利に働きますから、でっち上げて正当性を主張します。真実がわかるのがその戦争後でも、戦争に勝てばそれで良いと考えるわけです。実際、戦争中に真実を検証することは不可能なのです。それは、今回のロシア・ウクライナ情勢において、ウクライナ、ロシア両者とも同じですが、明らかにウクライナの方が世論戦を仕掛けているという印象を持ちます。
そして、ウクライナの背後にいる米国やイギリスがこれまで戦争でウソをつかなかったと誰も断言できないでしょう。
2003年のイラク戦争に開戦について、米国はイラクが禁止されている大量破壊兵器を保持していると主張し、その根拠をでっち上げて、先制的自衛行為としてイラク戦争開戦に踏み切りました。先制的自衛行為とは、イラクをそのままにしておくと、大量破壊兵器を保持しているので、米国の国防が危機に直面することになるから、イラクを叩き、無力化すると言うことです。
しかし、イラクは米国からはるか離れたところに位置し、国力も米国に比べればはるかに劣る存在、そんな脅威は考えられなかったわけです。
そして、何よりも、実際、米国が主張した大量破壊兵器はイラクにはありませんでした。どんなに探してもなかったのです。
しかし、これは間違いたではすみません。ウィキペディアでは、このイラク戦争で米国などが殺害した民間人の数を8万人から50万人ほどと出ています。どうして、このような数字になるかと言えば、しっかりと米国が数えていないからです。殺しっぱなしと言うことです。
それで開戦理由の大量破壊兵器はなかったのですよ。
普通に考えて、戦争をするために米国はイラクが大量破壊兵器を保持しているとでっち上げていたと考えます。当時、私は米政界にいる米国人の友人に、イラクは大量破壊兵器を持っていないから、米軍は撤退させるべきだと伝えました。そうしたら彼女は、米軍をイラク攻撃のために展開するために膨大な税金がすでに投入されているのと答えました。米国の意識とはその程度で、その結果、イラクの民間人が数十万人犠牲になっているのです。それが米国の実像と私は考えています。もちろん、今もそれはかわならないと考えます。
このイラク戦争が間違っていたとその誤りを認めた当時責任ある立場にいた西側の政治家は、山拓さんとトニー・ブレアだけです。この2人の政治家は大したものだと思いますが、その他は責任すらとっていないのです。これが米国が戦争をするために掲げた先制的自衛行為の実像です。わすれないようにしましょう。

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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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