| 毎日新聞の良いコラム記事 その１ | |||
| [日本の政治] | |||
| 2022年12月30日 23時50分の記事 | |||
新型コロナウィルスについて以下の毎日新聞のコラム記事はとても良いものです。 ・ 『舘田一博教授に聞くコロナ死者3万人超のナゾ 感染、数字以上に拡大か』（２０２２年１２月２１日 毎日新聞）
この記事の主題は、２０２２年に新型コロナウィルスによる犠牲者が３万５０００人を超えるほどに大きくなったことを探るものです。その視点はとても良く、このテーマについて記事冒頭には以下のようにあります。
『厚労省の統計』によると、２０２１年１０月４日にキシダ政権が発足してから２０２２年１２月３０日までの４５３日間の新型コロナウィルスによる犠牲者は３万９２５１人です。この統計の初日である２０２０年５月９日からの９６６日間の犠牲者が５万６２６１人です。 ２０２０年５月９日から２０２２年１２月３０日までの期間において犠牲者の７０％、この期間において４７％のキシダ政権の期間中に発生しているのです。まさにキシダ政権になってから急激に犠牲者が増えているのです。これでは普通にキシダ政権は『人殺し政権』といって良いと考えます。 キシダ政権になってから急激に新型コロナウィルスによる犠牲者が増えているのですから、その政策的な欠陥に対して検証をしなくてはならないのですが、これまでそのような記事を目にしたことがありませんでした。 しかし、この毎日新聞の記事は、キシダ政権の新型コロナウィルス対策でなぜ犠牲者が多くなっているかと言うことにスポットライトを当てているのです。このような視点で書かれた記事はとても良いと考えます。 政治においては結果が大事です。特に人の命に関わることは結果が全てです。以下の記事では新型コロナウィルスに感染して死に至る割合である致死率が低くなっていると厚労省が発表したと報じています。これが２類から５類に移行する根拠だと言うわけですが、毎日大変な数の犠牲者が出ている中でこのようなアホな発表が行なわれるのが我が日本であるのです。本当に情けない。 ・ 『コロナ致死率、60、70代は0.18% 昨夏以降低下 厚労省公表』（２０２２年１２月２１日 朝日新聞） この発表があった１２月２１日には２９８名の犠牲者が出ていて、その後も４００名を超える犠牲者が連日発生しているのですが、すでに新型コロナウィルス致死率は低く、カゼと同じ扱いにして大丈夫だと厚労省は言っているわけです。そんなバカな。 無論、これは単なる厚労省の責任逃れであり、同時に、今後、さらに膨大に犠牲者が発生する方向にキシダ軍拡増税内閣が動くための完全なる論理のすり替えと考えます。 感染者における犠牲者の割合は、疫学的には意味ある数字でしょう。しかし、国民において、政治的に、国民主権、また人権問題として問題であるのは、国民においてどれだけ新型コロナウィルスによって犠牲になっているかであるのです。そして、これが政府の新型コロナウィルス対策の基点です。この視点で見れば、明らかにキシダ政権発足以降、国民の置かれている状況は極めて悪化しているのです。このことに対してキシダ軍拡増税政権は、まず責任をとらなければなりません。しかし、何もやっていない。 それでは、どうしてキシダ軍拡増税内閣になって犠牲者が増えたのでしょうか？ それは上記の厚労省の発表から明らかなように感染者数が爆発的に増えたからです。感染者における致死率が低くとも、感染者数が爆発的に増えれば、そうは当たり前のように犠牲者数が増えるわけです。 つまり、キシダ軍拡増税内閣は感染爆発を放置してきて、犠牲者をおさえる施策をまったく何もしてこなかったわけです。だから犠牲者が激増したわけです。当然、この内閣は人殺し内閣なのです。キシダ軍拡増税内閣が発足してだれがコロナ相でしたか？ それは考える必要があります。 この犠牲者が激増している理由について、この毎日新聞の記事では以下のように書いています。
この記事が予想するように、感染者数はこれまで発表されていない何倍もの数に上っていると考えます。このことを感染者が激増している現在において指摘したこの記事には非常に重要と考えます。 確認されていない感染者が激増しているので、犠牲者がものすごい数になっているわけですが、さらに必然的に言えることは、感染が確認されないで死亡しているケースが非常に多くなっている可能性です。新型コロナウィルスは結構突然死が多くあり、私の大学時代の友人も新型コロナウィルスに感染して突然死したと考えられるケースがありました。 現状、超過死亡と言われている大部分はこのことに関係すると考えます。ワクチンの副反応の犠牲者も間違いなくいると考えますが、現状の新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大による死亡のケース、すなわち感染したが感染が確認されない死亡のケースが明らかに増えていると考えます。 むしろ、このキシダ軍拡増税内閣による感染拡大放置政策によって、これからは『反ワク』でワクチンを接種していない人々の重症化・死亡のケースが激増する可能性は必然的にさらに高まると考えます。 「毎日新聞の良いコラム記事 その１」（２０２２年１２月３１日）へ続く。 | |||
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