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バブル崩壊再び――キシダ・ウエダ暴落
[日本の政治]
2024年8月2日 17時7分の記事

8月2日の日経は『日経平均2216円安 ブラックマンデー以来2位の下げ幅 』と伝えています。
6月14日、ある金融関係の知人に『実際、これから株価などが落ちていくならば、一般個人投資家の損失が大きくなる可能性が大きくなります』とお伝えしました。もちろんNISAも問題になってくるでしょう。その方もすでに暴落は当然のことと予想されていましたし、オンライン勉強会では随分前に今年のトレンドとしてお伝えしたと思います。今年のトレンドのもう一つは、これまで申し上げてきた基軸通貨FRBドルの終焉、『通貨と軍事、通貨戦争』です。基本的にすべてがこれまでは予想通りに動いています。以下の一番上の日経の記事には、米経済下落について書かれていますが、もちろん、米経済の下落も予想通りです。米経済については昨年から申し上げていると思います。

・ 『日経平均2216円安 ブラックマンデー以来2位の下げ幅 』(2024年8月2日 日本経済新聞)

・ 『東証大引け 日経平均、大幅続落し2216円安 史上2番目の下げ幅に 』(2024年8月2日 日本経済新聞)

・ 『円高加速、一時1ドル148円台 日米金利差の縮小観測で 』(2024年8月1日 日本経済新聞)

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それでは、現状を知るためにこれまでの12年を振り返って観ましょう。
現在の日本の経済の最大のポイントはアベ氏のアベノミクスです。だから、アベミクスが始まった12年前から見る必要があるのです。
この第二次アベ政権発足以降のアベノミクスで、これまでの12年で日経平均は4倍になりました。しかし、賃金はまったくあがりませんでした。アベ政権では賃金上昇については何もしていません。だから、賃金が上がらなかった。株価は4倍になったのに。右翼というのはいつの時代も日本国民を愛さない、日本国民のためにははたらかない。このことは絶対に忘れるべきではありません。
いずれにせよ、アベノミクスの本質とは、要するに一体何なのか? それはアベノミクスで『バブル』を生み出したということに過ぎないのです。このことは本ブログやザ・フナイの連載などで散々指摘してきました。もう10年近くなる。
つまり、アベノミクスとは『アベノバブル』であり、『アベのカジノミクス』なのです。
そういうアベノミクスと反対の方向にキシダと日銀・ウエダは急激に連携して動き始めたわけです。
その方向性のキシダとウエダの連携関係・協調は以下の記事でも明らかです。

・ 『【速報】日銀利上げで岸田首相が政府日銀の連携強調 成長型経済移行へ「機動的な政策運営を今後もやっていきたい」 』(2024年7月31日 FNN)


しかし、バブル状況でいきなり反対に動けば、急激なバブルの崩壊になります。キシダとウエダの連携関係・協調の方向性は、1980・90年代のバブルを崩壊させた悪名高き1990年『総量規制』と同じなのです。
お金でジャブジャブになっている市中からお金を引き上げれば、当然、バブルははじけ、株価の大暴落、恐慌となっていくわけです。
そして、現在の現実に日経平均大暴落。アベノバブル崩壊、アベ・カジノミクス崩壊なのです。
だから、一度、バブルになったら、10年から20年という長い時間をかけて冷却しないと、パニックになるわけです。それが1990年代以降のバブル崩壊とその後の時代の教訓なのです。
性懲りもなくキシダとウエダは、1990年代のバブル崩壊と同じことをしているわけです。以前から急激な金利上昇などはやめろと本ブログで何度も申し上げてきました。
今、新型コロナウィルスが再度感染爆発をしていますが、キシダ政権になってから、それまでとは比べものにならないほどの犠牲者が出ています。また、キシダは様々な自然災害で苦しんでいる被災地に中々足を運びません。要するに国民に寄り添わない政治家。愛がない。故アベ氏が国民を愛した政治家とは120%思いませんが、このキシダも五十歩百歩。自民党は、弁護士で参議院議員が、仕事そっちのけで外国人と真っ昼間から情事にふけり、秘書給与を搾取しているとの疑惑があるクズですから、レベルはしれたものです。とは言え、日本の政治の悲劇は、他の政党もまたこの自民党とどんぐりの背比べということなのです。


○ 本質は円安ではなく、ドル暴落
以下の記事のように、現在、日銀の利上げなどによって『日米金利差の縮小観測』で急激に円高になっています。

・ 『円高加速、一時1ドル148円台 日米金利差の縮小観測で 』(2024年8月1日 日本経済新聞)


その日米金利差の実態を観れば、日本は0.25%、方や米国は5.5%です。5%の開きがあって、だから円安になっているわけです。
要するに、これまでの円安ドル高は、日本の問題ではなく、米国がゼロ金利から現状まで金利を高く設定したことによるわけです。そして、FRBがそうするのは基軸通貨FRBドルが2021年に終焉したことであることは何度も指摘してきました。
また、今年は、2014年8月9日に基軸通貨FRBドルの期日と指摘してから10年になります。そのことから大きな変化を予想し、そして大きな変化が起きています。基軸通貨FRBドルの終焉となれば、当然、FRBドルは世界の一主要通貨となる。
話しを戻しますと、日米金利差は5%ありますが、このことは円安を意味するのではなく、『ドル安』を意味するのです。なぜなら、日米金利差がなければ、完全にドル安になりますし、今の日米金利差と逆の日本が5%高ければ、恐らく大変な円高になっているはずです。例えば、1ドル=50円とか。
そう観た場合、現在の5%の開きがある日米金利差の本質は、『ドル安』なのです。それも超がつくほどの『超ドル安』。むしろ『ドルの暴落』と言った方が良いでしょう。いずれにせよ、円安ではまったく無いのです。
したがって、こういうときに日本の金利を上げて『円高誘導』をする必要はまったくないのですし、そのために国内のバブルを急冷させ、はじけさせる必要もまったくないのです。しかし、それをキシダ・ウエダは性懲りもなくやる。バカに付ける薬はない。そして、8月2日、日経平均は大暴落。
これでは、キシダ・ウエダ暴落からキシダ・ウエダ恐慌になる可能性を現状は秘めています。キシダは新型コロナウィルスで極めて多数の日本人の犠牲者を出しましたが、またさらに多くの犠牲者を生み出すのでしょうか?

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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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