| 極めて厳しい正念場の日本経済 | |
| [日本経済] | |
| 2019年12月11日 19時3分の記事 | |
恐れていた通りだ。10%消費増税は8%増税期よりも厳しい落ち込みとなった。消費動態指数は前年度比マイナス7.1%前回の8%増税時はマイナス4.3%。とはるかに大きい消費の落ち込みとなった。 今回の消費増税でなんと二兆数千億円もの税収減予想となった(12/11発表)。何のための増税か。 しかも、消費増税を差し引いても物価上昇がマイナス0.1%とデフレの入り口にきているという。 デフレは税収減で財政を逼迫させ、派遣切りから新卒者の就職難など国民経済の足を引っ張る絶対避けなければならないところだ。 この危機はさすが政府も気付いているのだろう26兆円のあらたな経済対策が示されたが(景気が緩やかに回復しているという発表が如何に嘘であるかだ。あらゆる経済指標が悪化を示していて景気後退が正確なところだ。)しかし、一般会計支出が6.2兆円で税収増が5.7兆円だから明らかに足が出ているではないか。最初から失敗を前提の政策⁇を打つ、民間なら経営責任とってとっくにクビだ。 れいわ新選の山本代表の言うように消費減税こそが効果的経済政策であってアベノミクス政権施策は止めるべきである政権交代によりだ。 失敗を認めようとしない政権与党、デフレ転落の入り口で止められるのは微妙という。それよりも早く経済政策転換と政権交代を成し遂げることこそが国民的課題となるであろうに。
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