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2022年1月8日 20時34分
敵基地攻撃能力が必要か
 
近年の北朝鮮の弾道ミサイル極超音速ミサイルの発射実験に触発され迎撃(ほぼ技術的に不可能)ミサイル防衛を超えて敵基地を破壊する必要性がクロ-ズアップされるかの如くである。

とすれば先制攻撃、発射を許しては意味がないのであるから、敵基地を破壊制圧する実力を誇示し抑止力の実を上げる。

北は発射台を鉄道にのせて移動し潜水艦発射能力を有するというのであるから、どうやっても完全に補足は無理のようである。

好戦的分子に限らず、対中国戦略上からも、東アジア諸国は自国のことで手一杯、クアッド米日印豪とて軍事同盟ではない。AUKUS米英豪の安全保障協力とて軍事同盟ではない。ヨ-ロッパNATOなどより引けを取る。 軍事的包囲においてインドは中国に勝ったこともなく徹底的にやる気はなく、さりとてオ-ストラリアは遠すぎる。実際、西太平洋でのシミレーションではアメリカ不利、負けると出ていると言う。

そこで、俄然日米安保条約がクロ-ズアップされるわけである。

憲法違反の自衛隊を先制攻撃に向かわせることが出来るなら喉から手を出すほど欲しい装備なのかもしれない。

しかし、戦闘を前提とした安全保障論議は戴けない。そのような攻撃能力こそ攻撃の口実を与えるようなもの。孫子の兵法に曰く、戦争・戦闘は極めて危険で高リスクかつ高コスト、勝てるのでなければ行ってはならない。戦わずして勝つこれが外交の力である。

戦争放棄の日本国憲法。旧日本軍をそのまま無定見に自衛隊にしたてたといわれる。シビリアンコントロールも怪しいし、違憲違法なものが何をやっているか分かったものではないとも。徴兵でない上に優秀な傭兵にも及ばずか。忠誠心は?反日は紛れ込んでないかなど。

いずれにせよ、経済でここまで繋がっていて影響力を行使できないわけがあるまいが。北に対しても圧力強硬ばかりで経済支援救済の外交で動かせぬわけがなかろうが。無能一点張り。

国際協調主義、戦争論の反面を推し進める(攻撃させない)頭脳外交、あてにならぬ高額の武器に手を出す様な愚は慎んでいただきたいものだ。






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2022年1月1日 10時45分
低空飛行の日本経済どうなる
 
久しく過去三十有余年、賃金がほぼ横ばいの日本は稀有な存在であるといわれる。それは経済がそもそも伸びていない低空飛行。意図して飛んでいるのではない。飛ばざるを得ない墜落の危険を冒してまでも。

それは、アベノミクスがデフレ脱却など謳い小手先の金融緩和策で円安誘導、結果は格差を広げただけで一層の経済の質を低下させてしまった。格差は貧困層が1000万人にも及びこれでは少子化は避けられない。デフレスパイラルならぬ悪循環。

やはり、政府が正しく導くいてこそこの危機は脱することが出来ようというもの。世界一の資産を有する政府。財政と言う強力な武器がある。

コンピューティングに遅れを取っているならそれへのてこ入れ。エネルギー転換に遅れては導入コスト削減にテコ入れ。世界の成長に大きく遅れては他国の成功例に学ぶべく(過去の成功体験が足を引っ張っているようなので)大学ノート引っ提げて実地検分。本気度も足らないといわれる。シリコンバレーへ一度視察行ったきりで連絡はその後ないのは有名だとか。

大学ノートは本気度、危機意識の象徴。過去の成功体験は古い製品を売ってれば食っていける?政府がそれを許し甘やかしているような政策。アベノミクスがそうであろう。できなければ死ぬんだというのが真の危機意識ではないか。政府の方ばかり見る企業経営者はこうして変えていける。

政府政策が将来の道筋をつけ、それが広範囲に浸透すれば、賃金はそれを支える重要な投資であるから上げざるを得なくなる。政府春闘でただ名目賃上げをが鳴る愚はここにある。

経産省の役人が綿密な調査をしているかは疑問である。陣容も分かったものではない。政府トップの頭もビジョンを見通してはいまい。

ただでさえ生産果実を率先して労働者に分配する西欧がそれだけで高いGDPを実現できるのは見習うべきで。ここだけ強調する野党諸君は戴けないとしても。ひたすら内部留保を決め込む悪癖に課税強化は一理ある。

点滴経済すなわち低空飛行の経済を容認する政府と甘んじる企業群
、その復活への道筋は個々の企業努力だけでは果たし得ない限界がありそれは政府によってなし遂げられるものと言うべきである。








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2021年12月31日 10時11分
ソ連崩壊30年後のプ−チン氏
 
ソ連崩壊共産党解散から30年となった。崩壊の経緯・原因については一つには計画経済がうまくいかなかったこと。

需要と供給のバランスは市場経済が弊害はあっても調整する。役人をいくら大量に投入して緻密な調査をしてもなかなかこのシステムに代わる計画を立てることはできない。恒常的供給不足商品の質の低下。労働意欲の減退などなど。

資本主義市場経済そのものを悪(格差貧困の原因)として排除してしまわなくてよかった。中国の世界の工場は逆にここを凌駕しているといえよう(しかし、その目指すところやり方は世界の顰蹙を買っている、インタ-ナショナルではない)。

党官僚機構の硬直化老齢化も一つの原因。レ-ニン(役人の給料を労働者以上にしてはならないと)亡き後役人の汚職がはびこった。

ゴルバチョフ、ペレストロイカ等、遅きに失した。しかし、一気に連邦崩壊、社会主義崩壊は人の眼を疑った。

後を引き継ぐプ−チン氏ソビエトへの思いは強くロシアを再び強国への戦略の途上だという。

イデオロギーの死滅なのか。プ−チン氏の口から社会主義、労働者階級、の言を聞くことは終ぞなく、あるはただ西側警戒、反西側、西側の経済制裁はやはり重くのしかかり、唯一石油天然ガスの資源の切り売りで経済を繋ぎとめる。

朋友ウクライナの離脱NATO加盟の動きはさすがに氏の琴線に触れたか。軍事行動も辞さない強固な意思には強いロシア背後にあるソビエト回帰が見て取れる。

現状維持から後退局面への転落は断固認めないという意思の現れなのだろう。




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2021年12月26日 15時20分
露のウクライナ侵攻はあるか
 
2014年クリミア併合以来露のウクライナ国境近くの軍事的動向は強まるばかり、現に10万人近い部隊が結集している。

一つにはウクライナのNATOへの加盟がもたらすロシアの軍事的危機、
東西冷戦終結以降の西側諸国の軍事的圧力に黙認はできないというものだろう。

一国社会主義がもたらしたソビエト連邦の崩壊。周辺諸国が寝返ればだが、露とウクライナは中世スラブキエフ大公国以来の兄弟国。宗教的にもだ。それがNATO加盟ではたまったものではなかろう。

クリミア割譲が友好の証だったのも分かる。

軍事侵攻しやすい路面の凍結する1〜2月が観測される。北(ベラルーシ経由)東・南三方からが言われる。どんな犠牲をはらっても加盟阻止か。
米もEUも強固な軍事的行動は言っていない。

見渡せば周囲が敵、反対国に囲まれている状況。露にとってイデオロギ的強さがあれば違いがあろうというものだが、劣勢からの防衛だというのがプ−チン氏言い分である。

米にとって中国との対決がある。力を削がれることなく台湾進攻阻止が目下の懸案である。

露にとってウクライナ侵攻は政治目的以外の何物でもない。侵攻占領自体がウクライナを自分側に引き留める手段であり獲得目標(メルクマール)である。


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2021年12月19日 21時32分
民主主義と言論弾圧
 
権力は常にその優位的地位と力により事実を隠し真実を報じようとするジャ-ナリズムを嫌悪する。

社会主義ならぬ中国、そしてロシアも、民主主義を否定しないと表向きは言うものの、情報の流れを止めようとする点で全て反民主主義である。検閲、言論、思想までも自由にさせないのは民主主義を否定するものだ。ただでさえ、腐敗汚職は権力につきものだ。言論を弾圧し権力に反対批判することを力で押さえつけようとする。これが権力の特性と言うべきもの(何人ものジャ-ナリストが殺害され)。

どんな権力も、ブルジョワ独裁議会制民主主義の国であっても、腐敗を隠し押さえつけようとする。その特性を認識しつつ、少しでも権力を叩くならばどんな権力であっても腰を引かせることだってできる。だから言論は最重要なものである。

従って言論の自由は民主主義の前提であって、フェイクニュースと戦う為にも必要である。フェイクニュースは権力が真実を隠し押さえつけるに役立つ手段だからである。






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2021年12月14日 20時16分
台湾有事に南西諸島要塞化
 
自衛隊が対艦対空サイル部隊を毎年与那国・石垣・宮古・沖縄本島・奄美大島に配備している。

尖閣防衛と思いきや、海洋進出著しく台湾有事が囁かれる中国を念頭と言われる。島民を守るというものの、島には逃げ場がない。国民保護法としての説明はないという。しかし、駐屯地の建設だけは進められている。

孫子の兵法ではないが、有事など存立危機事態などにしてはならないのである。危険極まりなく対応しきれないほどの高いリスクだ。基地があるなら逆に標的になるではないか。台湾占領が諸島に飛び移るか。

平時の準備は基地建設ではなく、外交。外交と言っても情報収集と調略。

米中対立のなか、日本の果たすべき役割とは。

台湾の独自性、外交関係の結ぶ国が少ないのを増やす努力、台湾進攻をあきらめさせるだけの、身動きできない状況を作り出す。それをこそ平時に作り出す準備に尽きるのではなかろうか。軍備増強だけに依拠するのは危うい。
戦争させない十分な準備。平和憲法の日本の使命。米軍の兵站の手助けを進んでやるものではなかろう。






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2021年12月12日 20時46分
決して引き上げられない戦艦アリゾナ
 
真珠湾攻撃から80年いまも海底に眠る戦艦アリゾナ1000人の乗組員。
あろうことか、船体の上に記念館を建てるなど。

日本人には近づきがたい場所。

遺骨のDNA鑑定を遺族が求めても政府は応じないという。

遺体の損傷が激しいからが理由とされるが、そうではあるまい。

恥ずべきは日本側の宣戦布告が真珠湾攻撃から5時間もたって。米側は騙し討ちと言われ屈辱の日とされ、敵愾心を煽り最もアメリカ人の嫌うものとして政治利用されてしまった。

戦争遂行者の責任はいまさらにして重いと言わざるを得ない。この遺恨は敵性外国人として日系移民の強制収容と財産没収を招いた。戦後ようやく名誉は回復されたとしても、当時の方々は米国人として認められるべくヨ-ロッパ戦線に参加し、命を恐れぬ活躍があった。そのご苦労は察して余りある。

戦争が終わってもこの12月時期から一月にかけ、ハワイではだれか日本人の命が狙われるという事件が起こっていたというが、今はどうなのか。

孫子の兵法、軍形篇 勝つ戦争しかしてはならない。勝つ要素、国土の広狭、資源の多寡、人口の多少、戦力の強弱、勝敗の帰趨。

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2021年12月11日 15時40分
敵基地攻撃能力の愚
 
近時、日本有事例えば台湾進攻、北朝鮮の弾道ミサイル防衛に敵基地攻撃能力を積極発言する好戦的分子が目立つのである。

イ-ジスアショアに何兆円費っても、弾道補足もできず、高い高度から超音速で落下するミサイル迎撃は不可能に近い。だから、有事の際は先制攻撃で敵ミサイル基地を叩く、これが防衛だなどと言うのだろうか。移動式列車搭載ミサイル、潜水艦発射型弾道ミサイルではどうか。

もはや、防衛ならぬ、敵戦闘能力の殲滅に準じるかもしれない。憲法違反。国際紛争を解決する戦争戦闘戦力の保持は許されない。

安全保障の問題だというかもしれない。武力でなく外交交渉で戦争戦闘に発展させないようにしなければならない。平時において軍事の準備でなく、戦意攻撃の意思をなくす努力が外交交渉で十分なされなければならない。

それには孫子の兵法、用間篇には情報収集謀略活動が勝敗を決するとある。
秦の始皇帝はこれに長けていたという。日本軍が米国に敗れた原因にも上げられる。「敵を知り己を知る」が重要なのではなかったか。国交すらなされない。敵視するのみ、外交が失敗続きなのは、ここにあるのではないか。敵基地攻撃を言うはただ愚かに過ぎず只無能の漢には嘆くばかりである。

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2021年12月11日 9時4分
共通の敵は政治利用しやすいが
 
2021年12月米バイデン大統領主催の民主主義サミットは110を超える各国の指導者を招いて開かれた。専制主義権威主義独裁国家に対抗する民主主義の陣営の団結を計り頓に力をつけつつある中国に対抗しようとするものだ。
 
すでに軍事同盟強化、AUKUS安保クアッド首脳会合など中国包囲網は展開されている。

米中対立が冷戦に次ぐ世界の動向。経済力をつけすぎてしまった中国、米国に迫り追い抜く勢いが何よりも脅威となる。

バイデン政権は来年の中間選挙を控え低下しがちな支持を挽回したい思惑がある。

民主主義デモクラシーの強みは永久革命と言われるくらいイデオロギ的価値が高いということだ。自由主義的であれ誰が統治しようと人類が営む政治体制としては不動のものである。方や中国の社会主義なきいわゆるイデオロギーなき共産党独裁体制派はさらに習近平独裁へと収斂され、理論的弱点が露呈している。

債務の罠危険すぎるチャイナマネ-にも手を出さざる得ない後進途上国、デモクラシーの余裕すらない。中国にも米国にも敵は愚か友にもなりえない。

そうしてみると、経済を除けば中国の孤立化は徐々に進行してるのかもしれない。そのうえ、その経済には陰りが見え始めている。






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2021年12月6日 18時25分
天皇主権と戦争
 
クラウゼヴィッツ「戦争論」戦争は政治の延長とすれば、帝国主義間市場争奪目的の政治の遂行が日清日露日中対米英戦争であった。

領土拡大ならぬ市場拡大支配地域の拡大が大日本帝国陸海軍の使命であった。軍の統帥権は天皇にあった。

白村江、秀吉の朝鮮出兵、元寇との防衛戦、いずれも時の政権が主導し天皇が指揮などしたことはない。明治憲法天皇主権下において、丸山真男が分析したように天皇を中心の政治力学が強く働いていた。確かに、関東軍に見られる軍部が勝手に戦争の火蓋を切ってはいるが。政治の型は分析の通り。

日米開戦真珠湾攻撃から80年を迎えようとしている。開戦は軍部如き武力に物言わせるものに政治を支配させると破滅するまで止めないかもしれないところ、天皇がこれを押しとどめる術もなかろう。
軍部に結果責任は期待できない。如かるべきに、軍とは無責任なもの、その頂点に担がれればどうだ。

政治は結果責任を厳しく問われる。軍人政治ではそれがたちまち怪しくなる。

孫子の兵法如き、戦争哲学が果たして帝国陸海軍の首脳の心中に在ったかは知る由もないが、その戦争全体の計画性、平時における準備、引き際、どれを見てもこと足らずであった。

しかし、敗戦の幕引きはやはり天皇の手によるしかなかった、軍部には戦争を終わらせる能力さえなかったことは、悲惨なことであった。

象徴天皇となって、戦争放棄は、象徴天皇制とセットとなった。爾来天皇は平和を希求する主体としての機関として、国民とともに日本国憲法を構成することとなるのである。





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