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2021年6月11日 20時34分
資本主義そのものがダメなら脱成長
 
バルセロナは富裕層しか住めないくらい土地も家賃も高い。
女性市長が誕生し市民に無償で土地住宅を与え誰もが住めるようにしているという。脱成長の試みがあるという。昨今、commonを言う人新生「資本論」という本が良く売れてベストセラーになっているといわれるのであるが。

一つのヒントとしてCO2最も出し続けているとされる(実に世界の50%も)富裕層に税率90%の課税(ピケッティ教授いわく)。こうすればお金儲けでなく成長でもなくということらしい。

人々も脱消費、いまの経済体制だと生活水準を自主的に下げるのはかなりの難題というか、貧困に対して富の再分配という流れが大事なのはよくわかるが。しかし、所詮資本主義体制内での微調整でしかないといわれる。


「資本論」マルクスエンゲルスが書いた労働力を商品化、財を商品化する資本の論理が、剰余資本を生み=成長理論、一部の巨大富裕層と対極の貧困層を生む、過剰資本は海外市場争奪を求めて帝国主義間戦争を歴史は経験した。今は過剰な金融資本市場に流れ込んでいるではないか。

common財には私有財産制が激突するし、レ-ニンのロシア革命は巨大な利益を失ったと気付いた資本家たちは白軍として赤軍との内戦に発展し敗北している。

社会主義は実は資本主義を前提として成り立っている。理論的にはcommon(労働者階級)が資本家を抑え込む独裁なのである。ロシアは瓦解しているがだ。

アダムスミスの言う見えざる神の手は自由放任主義などではけっしてなく、正しく導いて得られるものであって、社会主義も一つのこころみなのであろう。

アメリカで人気のサンダーズ氏も社会主義(革命を置くようには見えないが)も大きな民主党の潮流を支えるまでに至っている。
言っておくが似非社会主義世界の鼻つまみとなるようなコロナの発生源となるような国が見えざる神の手の担い手となることはとうていおもえないのであるが。
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2021年6月10日 14時12分
1964年東京オリンピックと違うわけ
 
1964年大会は戦後とは言え日本で初めてのオリンピック開催であった
。日本人でオリンピックを知らない国民あまたの中、戦後戦禍からの復興を示すことのできた意義深い感動深い大会であった。

今回は、どうも風向きがおかしい。招致の時からしておかしい。腐敗に塗れた匂いの拭えないような招致の中心人物がそうではなかったか。コロナ禍という経済社会全世界的に危機に落とし込むようなウイルス災害であって、まやかしを覆う薄い衣は、たやすく剥ぎ落されてしまった。

原発事故からの復興は愚か、コロナに打ち勝った証などどこにもないではないか。1964年大会の直前千葉でコレラ感染が拡大し必死で抑え込んだという逸話が残っている。今回は感染も平気なものである。

そのご日本が進んだ道が、国民の汗と努力で成し遂げた戦後復興を継承し新たな世界に誇れる世界をリ−ドする政治経済体制を突き進んだのであろうか。

その実は驚異的奇跡とか言われた高度経済成長に胡坐をかき続け、現状維持政権で腐敗ばかりが蓄積されていったのではなかったか。

落ち続け、凋落限界に近付きつつあった政権に挽回とさらなる転落に拍車を掛けんとした利用道具と化した五輪ではなかったのか。

誇るべき経済においてすでに世界に後れ、国内では官僚忖度改竄、金権政治腐敗、野党含め国民も手を染めたかの停滞、そこえコロナ感染が体当たりをしてきた。

それでもオリンピックをやるのならその目的が問われるのは当然であろう。

願わくは、五輪株のウイルス変異が起こって、パンデミックに輪をかけるなどの世界に迷惑をかけることだけは避けて欲しいものである。





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2021年6月6日 21時26分
「五輪開催は普通ない」尾身会長発言の波紋
 
分科会の尾身会長。WHOに籍を置いていた。世界が仰ぎ見る感染症の専門家とは彼のことを言うのだろうか。(尾身氏は厚労省に入省後、WHOに出向し西太平洋地域の小児麻痺(ポリオ)を根絶させた人物として世界的に知られているという。内戦が起こっていたフィリピンではラモス大統領(当時)に依頼をし、ワクチン接種のための『停戦協定』を結ばせたという逸話もあるそうだ。)

「パンデミックのところでオリンピックをやるのは普通ない。」さもありなん。パンデミック終息宣言後ならまだしも、変異株は比較的感染者を抑えたアジアの国で感染拡大の兆しである。日本も然り。

医療逼迫の拡大の必然。人が集まるのであるから規模縮小し管理体制強化は当然。そうまでしてやる目的の明示。全て指摘の通りで忖度などは微塵もない。人の生命安全を守るのであるから。

苦々しく思うは政権与党か。政治は結果責任。自民党票が激減するのを防ぐことが結果として求められるようである。誰の為の結果か?国民の為の結果ではどうもないようである。

アスリートの為、IOCの為、なるほどそれでは「犠牲が必要」なわけである。

ただ、金銀銅メダルもよいだろう、国際交流は残念であるが、もし結果として東京(五輪)株のようなもの、すでにそれらしき発生は見ているらしいが、出てきて感染拡大に歯止めがかからなくなったとしたら、結果責任はということだろう。当然選挙票に反映されるだろうが。

全てオリンピック誘致に端を発し、あわよくば、国民を興奮と熱狂に酔わせ憲法改正にまでこぎつける・・・
経済失策に限らず、官僚忖度改竄、金権腐敗、コロナに悉く打ち砕かれた企てと映ってしまうのはいかがなものであろうか。





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2021年6月2日 21時17分
日本経済再生のカギの第一歩とは
 
アベノミクスで金融緩和円安を固定化したがために逆に賃金低下物価低下株高のみとなり景気は愚か経済をダメにしてしまった。

日本の賃金は先進国の伸びの中唯一低下している。賃金の低さ、物価の低下は経済の弱さの現れだ。家計は消費を控え、少子化もあって負のスパイラルとなっている。

アベノミクスは物価を上げるべく金融緩和すればインフレできると信じ、できはしないのだが、失敗した。

おかしな経済サイクルへの関与だとは思っていた。

どうやら、賃上げがカギのようだ。経営者にとって賃上げは投資なのだ。すぐに効果が現れなくても、賃金維持のままだと地盤沈下になってしまうことに気づかねばならない。最低賃金の引き上げは効果的となる。言っておくが資本の原理=労働力を原材料と同等に見るようでは経営者失格、政府が労働分配率をさげ非正規労働、派遣労働に道を開いた決定的誤りがあるのだが。


政府は教育子育てが無償化するなどで家計の不安を取り除いてあげる。

安い日本は良い物は作れるのに、かつての中国みたいだ。ポテンシャルがある。

ならば、中小企業に下請け価格の値切り押し付けを止めさせて中小企業に付加価値で競争力をつけさせ海外輸出マ−ケティングができるようにすれば中国にM&Aで安く買いたたかれることもなく経済再生のカギになるのではないか。

家計を守り国内需要を高め、中小企業の海外輸出を高めるは経済再生そのものとなる。その手助けに政府は腐心すべきではないか。





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2021年6月2日 15時11分
バイデン氏が武漢ウイルス研流出の追加調査を指示
 
5/27バイデン大統領は米情報機関に武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流失したことの追加調査を指示したという。

一時トランプ政権で対中国攻撃に利用され逆に疑惑追及を鈍らせたとも言えるが依然強い流失疑惑は拭えないといわれる。

WHOのお膳立てのある調査報告が武漢研究所流失説否定としたのは信憑性に欠けると言わざるを得ないが、なぜ武漢が?封鎖までしないと収まらないまで蔓延したのか?中国習近平指導部はなぜ最初隠そうとしたのか(まずいことがあるから、例えば武漢研で危険なウイルスが保管してあったことを知っていたとか、誤って流失の兆候をつかんでいたとか)?
一貫して新型ウイルス情報公開共有を拒んだわけは、武漢研にたどり着いてしまうからとか。

状況証拠だとしてもここまで急激な発生場所が顕著に疫学的にも特定され、SARS発生のおひざ元(この時は胡錦濤は情報を隠したことを詫びている)。

中国における発生源の解明をオ-ストラリアが表明すれば、中国当局は極端な外交圧力や嫌がらせをしたのは逆に奇異である。

物事には謝って済むこと、誤っても
すまないことがある。地球上の一億七千万人を超える感染者数死亡者は350万人を超え未だ増え続け収束のめどはたっていない。
その発生源となり(取り扱いの重過失)情報を隠し通したがためにパンデミックを引き起こしたとしたら、

ただ否定し続け逃げ続けるしかない。としたら、この民族はいつまでも後ろめたさを抱え、浮かばれることがないことになってしまう。しかし、責任者はいるのであるから。

いずれにしても、これだけの大惨事。原因調査は避けることは許されないであろう。












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2021年5月26日 20時9分
東京オリンピック開催すべきか
 
この決断如何。世論の支持が前提だと言ってたIOCが強硬な開催の構えとなっている。

緊急事態宣言下如何に拘わらず開催すると。日本政府如何に拘わらず開催するとも。
アメリカ放送局のIOCに払う巨額な放映権料がチラつく。放送局都合の夏の開催でもある。落ち目の自民党政権為の選挙得票
。こうした利権にコロナは体当たりを行っている。

ワクチン接種が進まず今からでは間に合わない。幻の1940年東京オリンピックは一食触発の世界情勢を理由に返上。今回は日本国民の「犠牲」払ってまでIOCという事業体に捧げよか。

スペイン風邪は第一次大戦という戦時情報秘匿がパンデミックを引き起こし、武漢における情報秘匿が新型コロナの世界蔓延の切っ掛けとなった。よもや何が何でも特別のオリンピックが引き金になってしまっては、インド株の手強い変異種があるだけに心配である。

世界から大規模に人が集まるイベントは感染学的には避けなければならないことである。危険レベル4とされた国日本に来るのである。

平和の祭典。戦争に明け暮れた古代ギリシャの兵士がこの時ばかりは戦いを中止し集い競技し、それも神にささげることを競った。

そのオリンピックの精神が引き継がれているとしても、JOCの山口氏は誰の為の何の為のオリンピックかが問われなければならないという。日本国民の医療逼迫困窮を余所に開催の意味、応援不安否定的ではアスリートは満たされるか。

まだ、まだ突っ込んだ議論がなされているといえないだろう。




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2021年5月25日 22時35分
コロナ敗戦の責任は誰にある
 
元をただせば失われた30年。成功体験が祟り甘く見ていた官僚・大企業・政治の保身が原因。

それがコロナ禍で矛盾が一気に噴き出した。DNAワクチンは大阪で世界でいち早く開発されていたのではなかったか。それを保身的官僚の手にかかれば、コロナを甘く見て「さざ波の如く」日の目を見ることなどあり様もない。

PCR検査が大幅に遅れたのはやれば感染者数が半端でなくなり東京オリンピックは開けない。ロックダウン的なことをやれば余計拙い。

保身の体質にコロナウイルスが体当たりを行い、結果、敗れたというか。そして、世界の後進国に転落か。

もう、目を覚まさなければなるまい。

保身の根本、既得権益政治を打倒するしか道はないのがだんだんに見えてくるではないか。
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2021年5月20日 17時16分
総理になるしかしその人材は
 
野党の党首が首相になる本をだしたという。気持ちは理解できるが国民に響く中身かということであろう。

野党諸君が共生という。共同産業社会(共産主義かはわからないが)をある種指すのかもしれない。しかし言葉自体からして
曖昧で、人々がはたして共同体社会のように共生するか。助けあって生きるようなことをするか個人主義競争社会で可能なのか疑問がある。北欧社会のように高福祉社会ならばそのような余裕も生まれるかもしれない。しかし日本は中福祉社会である。足らざるを地域の助け合いで支えてきた地縁のつながりは薄れてしまっていないか。

返す返すも嘆かわしいのは。経済の観点がないもしくは極端に欠落しているということであろう。経済は人々の幸せをもたらすということが全く分かっていないのであろう。アベノミクスの失敗にあるように姑息な景気対策が経済をダメにする。世界からの競争から取り残されてしまったではないか。

山田方谷が藩の経済を立て直したのを知るは国の指導者の範を垂れることに如かず。日本の危機的財政、先進国から脱落の嘆き、ナンバー2でよいなどワクチンで国民も守れない。

批判ばかりでは響かないからというのなら、失敗自民の経済政策に対抗する経済政策を示さなければ話にもならないであろう。たとえば如何に国内需要を高める政策とは。現金ばらまきの愚を指すのではない。

考えが甘すぎる。それは、トップになる者には本当に経国済民の志があるか問われているからだと言いたい。

バイデンを見習えと言いたい。

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2021年5月16日 13時51分
国民を救うことさえできない政権
 
いつからこのように体たらくになってしまった政府。

1995年の阪神淡路大震災はもっと復興は早かったという。

今回のコロナ敗戦。新型コロナワクチンを自国で生産できず他国の製薬会社頼みで供給量が少ない。だけでない、ワクチン接種が世界で最も遅れ、ワクチンは打てずに積みあがるのではないかともいわれる。

思うに利権政治の自民党に長く政権を明け渡し、民主党の政権交代で官僚機構にメスを入れることもできなかった。ニュ-ジ−ランドでは政権交代と同時に役人半分にした。後手後手になるのは継ぎ足しで肥大化した官僚機構が邪魔をしてるという。民主党取り組みでは官僚部署を廃止しても役人が看板を別名に付け替えるだけのことで全く変わらせられなかったという。これでは、東日本大震災の復興、福島原発事故からの復興も全くできないはずである

特にアベノミクスの失敗が良くなかった。姑息な円安で差益を得るような産業政策を怠ったツケは、大企業に開発研究をさぼらせ、金融緩和の利益にばかりに目を向けさせ、医薬に見られるように世界から取り残されてしまった。

駄目な行政機構は経済産業をダメにし、その原因は停滞した駄目な政治にある。

おかしな政権はおかしな官僚を呼び、しかし国民は確実に救われないところへ追いやられているのではないか。

主権は国民にあるのである。おかしな政治に命を奪われてよいものか。

内閣不信任。この重みを実効可能なものにしたいものである。
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2021年5月15日 18時12分
コロナを問う衆院解散
 
本国会の会期は6/16。オリンピックを控えてとは言え、新型コロナウイルス対策において与党自民党お粗末の度を越え後手後手、つまり経済再生担当大臣がコロナ対策の指揮を執るなど、片足を経済に置いている始末。命のワクチン接種に決定的遅れをとる。医療崩壊を防ぐべき病床確保を怠り、一年余に何を行い何がどうできなかったか総括を聞くこともない。

オリンピックが国民を酔わし来る任期満了秋の衆院選に票を頂戴したいがためのものならなぜ感染を抑え国民に安心を与えることに専念できないのか。

否、感染爆発を引き起こそうがオリンピック票さえ手に入ればというなら、感染対策はさほど重要ではないか。何が何でもオリンピックさえ開催できればというなら。国民はたまったものではなかろう。

そうであれば、コロナ対策の過去今未来を問うべく衆院解散も合理的帰結となるのではなかろうか。

問題は変わるべき野党勢力がどこまで統一できるか。

それを、試金石として選挙で問うてみる。確かに緊急時に行政が変わり一貫性継続性を欠くことに一抹の不安はなくもない。

しかし、与党コロナ対策に一貫性もなく逆に問題の与党施策は継続性は断つべきであるのであるから。

一つ、野党勢力にコロナ対策の提案施策を示してもらう手はどうであろうか。



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