| 2024年11月9日 14時33分 |
| 大統領選トランプ氏勝利から見えるもの |
| 民主党ハリス氏と共和党トランプ氏両候補の伯仲するといわれた大統領選はトランプ氏の大差による当選となった。アメリカ国民の選択はトランプ氏に国の舵取りを与えた。もちろんバイデン・ハリス政権の四年間の評価が下されたともいえるが。それ以上にトランプ氏にアメリカを何とかしてほしいの願いが託されている。 バイデンはウクライナに偏り続けウクライナ戦争の引き金を引き大国で資源国のロシアを締め出さんとして逆に資源の枯渇に見舞われ激しいインフレを招いた。一見民主的と見える外見の民主党とは裏腹に労働者の利益に薄く経営者資本家の側に立つのが民主党。 激戦州を全部落としたのも理由があるだろう。ある意味厳しい批判票である。 トランプ氏は選挙期間中狙撃され一命を救われている。トランプ氏を排除せんとする勢力が確かにいるのであろう。ウクライナ支援で戦争継続を望み反労働者の利権による行為ではとの推測がある。 トランプ氏は実は保守である。本人は気づかないでいる。メディアが騒ぎ立てるような文化破壊的な本質はない。アメリカの保守的文化を守護するであろう人物である(従って極右の台頭とは相いれないものだ)。トランプ氏の共和党にはベースにキリスト教的価値観がありアメリカ文化の基盤となるものである。キリスト教的価値観はアメリカ国民に深い影響のもとにある。アメリカ的価値観に反する移民は受け入れないのである。リベラル・ウオ-ク(WOKE)への反動、キリスト教的価値観による進歩主義的保守革命がアメリカを「再び偉大に」するのであろう。ITのイ-ロン・マスク氏などの進歩主義を取り込み右からの社会変革だ。 世界がトランプ再来に動揺する前に、冷静に彼の動向に注視する必要があろう。 いずれによ、ウクライナ戦争を終結させ、ガザの虐殺を止め、世界の政治的経済的安定化を期待しているのはアメリカ国民はじめその動向に全世界が注目しているところである。 |
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| 2024年11月2日 9時53分 |
| 過半数割れがもたらしたもの |
| 衆院選は厳しい国民の裏金批判票となって自民公明の合わせても過半数に満たないという戦後自民党政治に転換点となる結果をもたらした。 自民党が選挙に強いなどというも過去統一教会の加勢がなければこうはならないという化けの皮が剝がれてしまった。 金権腐敗政治がもたらしたもの。経済においてもアベノミクスに象徴される円安誘導による為替で儲けようなどと空利益稼ぎが日本経済に与えた怠惰の風潮、現状に胡坐をかこうとする二流三流意識。GDPは次々と他国に追い抜かれる。 コストカットは国民所得賃金の低下を促進し大企業のみに利益が蓄積していった。そして、大企業富裕層からではなく国民から重税として搾り取る。さらに円安物価高は国民の生活を圧迫して余りあるものだ。 過半数割れはもはや大手を振ってこの路は進めないことを示したものだ。他にも不公正で腐敗した政治の風潮は社会の風潮にも良い影響を与えるはずがない。 政権交代・転換に近い状況で先ずは国民生活を立て直していただきたいものだ。いわゆる分配に力を注ぐことによってかなりの国民経済の好転が期待できると確信するものである。少子化GDPもそうである。 そのうえで輸出立国モノづくり日本が再生する道を開いていただきたい雇用の安定は欠かせないのだが。 日の丸半導体、進んだ省エネ技術...などなど自由で公正な競争のもと日本の進む道を旧保守政治の転換点から歩んでほしいと期待して止まない。 |
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| 2024年10月19日 14時43分 |
| 過半数割れなるか衆院選 |
| 第50回衆院選2024が公示された。裏金解散と称され国民の厳しい自民批判票が予想される。当初予想では自民党単独では過半数割れで公明票入れてやっとという話しである。野党は乱立も立民・国民民主などは増やすといわれる。 接戦となる選挙区も多く厳しい戦いを勝ち抜かれ国民のための政権交代が成し遂げられますよう祈念。 石破政権なるも安倍派政治の残した負の遺産統一教会問題そして金権政治の自民党マイナスベクトルは一朝一夕に解消できるものとてなく戦後保守政治に区切りが生じようとしている。その経済とてGDP転落円安物価高と既に長く放置してきた責任は拭いようがない。政権交代で心機一転を図る機運の方がむしろ強いであろう。 どうか、過半数割れなくんば、保守政治からの転換はありえないのであって、小党分立で弱いとされる野党勢力からも脱却を図るべく野党調整ができないのであれば、主権者たる国民の手によるドラスティックな投票行動が議論の余地なく過半数割れの状況をひらくというのもあり得るであろう。野党一本化が遅れ否それを狙った戦後最短の解散であったにもかかわらずだ。 野党の中核となる政党には奮闘を期待したいものである。そして主権者たる国民の良識に期待。 |
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| 2024年10月5日 14時58分 |
| 打てば勝てる解散ならば |
| 石破氏による表紙の付け替えは出来た、急いで解散。あまりにも見え見えではないか。左派リベラルと称される石破氏ならではどこへやら、所信表明演説ト−ンダウン著しく、改革はなし、裏金禊よろしく票を下さいとばかり、余りにも虫が良すぎる、否それ程後がないのが今の自民党の姿である(石破氏はかくゆう党内倒閣運動で脅されたやに聞く)。 裏金議員も地元の公認申請、再発防止策提出により公認の予定であるという（直前、いみじくも公認不可数名、比例重複不可とした）。要するに表紙一枚替えただけで、解散に打って出る、票を下さい。あまりに国民を馬鹿にしてるのではを通り越して、危険な賭けに打って出た。こうしないと、非公認するだけで小選挙区でそれだけで過半数割れ、あまり厳しく処分すると党内右派が勢いづくからともいわれる。 裏金議員を当選復活させるほど国民は甘く見られてるのですか?強行突破できると思われている節があるのである。 もはや、退場しかないであろうに。であれば、野党勢力は政権交代に向けて選挙協力が欠かせない事態となっている。ここでこそ、政治的妥協の努力が、重い課題となる。 国民の意思を実現し、日本をダメにしないために、奮闘を期待したいとこである。 |
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| 2024年9月26日 19時13分 |
| 袴田死刑囚の再審無罪 |
| 静岡地裁は9月26日強盗殺人罪で死刑が確定していた袴田巌さんに再審無罪を言い渡した。死刑台からの生還は過去再審無罪となった数多くの事件とともに日本の置かれた刑事司法の異常さを浮き上がらせる。 無辜(無実の人)を処罰してはならない。そのための鉄則こそが「疑わしきは被告人の利益にだ」。この刑事訴訟法の理念が踏みにじられ自白をとるための長期勾留が常態化した。所謂、自白するまで出さない人質司法である。これが冤罪を生む土壌だ。 べ−スにあるのが戦前からの人権侵害を極めた警察捜査にある。戦時中の予防検束は一日五万人の国民を逮捕したとあるからその異常さが伺える。日本国憲法は刑事司法の人権擁護規定を事細かに書いてあるのは世界に類を見ない。しかし、戦後その精神が生かさることはなかった。暴行拷問による自白をとる手法は前近代のものなのだ。袴田さんもそのような取り調べを受けたとされる。 真犯人を取り逃がすことと無実の人を60年近く死刑執行の恐怖にさらすこととどちらを選ぶ。民主国家においておや。 死刑確定に携わった者たちは職務熱心だったなどと言ってすまされるものではなかろう。 人が人を裁く矛盾と限界。人の人生を奪った側のものはお咎めなし。神の国ならばそれもありとするのであろうが。 当事者の方々早く無罪が確定され、まさに残された人生のひと時をこそ安楽に過ごされてください。 |
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| 2024年9月23日 16時53分 |
| 野田代表による政権交代 |
| 立憲民主党の臨時党大会で野田佳彦代表が選出された。次期総選挙では勢力拡大ではなく政権交代が責務である以上、選挙に勝てる顔が必要である。如何せん自民党選挙戦能力に開きがあるからには小選挙区において選挙民に体制選択してもらわなくてはならない。従って野党選挙協力が欠かすことができないものとなる。 かの元安倍首相死亡による野党側の首相を務めた野田氏による追悼演説。弁が立つとの評判以上にいみじくも追悼しきった弁舌であった。保守層も一目置いたともいわれる。 日本国をダメにする一歩手前で自民党打倒の急先鋒が立ち上がった格好だ。依然として旧統一教会との関係を総括も決別も怪しげなままでは国の行く末は危ぶまれる。反国家集団と深くかかわってきたものがどう禊が可能なのか、ひとまず、退出は止むを得まい。裏金事件はその体質そのもので全国民の顰蹙を買ってしまった。 日本国の未来は見ての通りの国民的政治的ダイナミズムとなって結果となって現出されるに違いない。その顔として党内団結を図り叡智を結集して励まれんことを希望したいものである。 |
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| 2024年9月22日 15時14分 |
| 知事不信任可決と失職 |
| 地方自治は民主主義の基本である。ともに選ばれた行政執行機関と議会、運営を巡って対立が生じた場合厳格な議決要件で知事の不信任が認められる。 兵庫県知事のパワハラ(違法事件である)が最大の問題。犠牲者が何人も出ている=県政の混乱。もはや、任せられないというのが民意であろう。公益通報者保護法というものがある。通報が権力者にとって一番蓋をしたいものであろう。蓋をすべく行う処分は軽々に行われるべきではないとしたもので百条委員会が調査権を行使し公正な県政に資するものである。 今回は全会一致で不信任可決された斎藤兵庫県知事はパワハラを否定し告発者の処分を正当とする。亡くなられた当事者はお気の毒であるがパワハラは権限の上位者の立場に乗じた苛烈な追求を極めたという。 パワハラ行為は違法であり人権侵害の内容をもち、行為者の自制、それが効かなければ百条委員会の手により自浄機能により、それが効かなければ投票行動。苟も政党政治自民維新の推薦と支援で首長になったのであるから母体による説得牽制だってある。 パワハラという現代的事案に関することである。知事は権限が与えられたに過ぎない立場の者。しかし、本人は自分は偉い人間と常に思い認識し他者は低い者と見下すのが通例である。 パワハラを防止する一般的な罰則付きの法律があるわけでなく、個別対応するしかないのも現実である。 果たして議会解散となるか=支持母体は大変、少なくとも自制が効くか、兵庫県民の意思はどうであろうか。 |
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| 2024年9月15日 14時27分 |
| 早期解散を目指すわけ |
| 自民党総裁選で九名にもなる候補者乱立的お祭りム−ドよろしく、最有力候補と思しき小泉氏から出た言葉。歴史上自民党を際限なく信用失墜させた裏金事件。それだけの危機である。表紙を付け替えこれでどうだとばかりイメージだけで総選挙に打って出る。かつて、安倍政権が取った手法の内(但し統一教会の支援があった)を想起してしまう。増税は据置するが民意を問いたいというならまだしも、腐敗の禊がしたいというのでは虫が良すぎる。 弱い野党が支えもしたであろう。裏金事件の解明はできているというにはほど遠い。とってつけたような選択的夫婦別姓制度の言及。解雇規制緩和は国民の安心を更に遠ざける恐れすらある。 大企業政治献金には封をしたまま政治資金規正法違反のレベルに済ませるにせよ、金権政治が招いた自民党体質がどう変わるというものかの提示もないであろう。言うは易く行うは難し。 国会の論戦を避けようというのが従来型の与党の危機回避策にせよ、国民がもうごまかせないという賢明な意識を堅持し、代わるべき野党勢力の動向が見逃せない中、戦後民主主義がどこまで国民の主権者としての意識を高めたかである。 所詮選挙に勝っての話である。国民の方向をしっかり見て、ぶれない選挙協力があってこそ国民をよき方向に導くことができるのは間近いのないことではなかろうか。 |
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| 2024年9月7日 14時6分 |
| 立民代表選に望むもの |
| 立憲民主党の代表選の立候補者が出揃った(告示)。自民党総裁選の立候補者も同時進行に揃いつつある中、裏金事件で大きく社会的信頼を失い政権交代が喫緊の課題となる状況は政権の受け皿として否応なく野党に対する注目度が上がる。 かつての立民代表がまたぞろ出てきて何をかいわんや。残念ながら余りというかほとんど変わっていない(残念)。政権政党の代表なのだから国の命運を握る立場にある。過不足なし調整役の代表であってはならない。選挙に勝てるだけでなくその後のリ−ダシップが問題である。自民党はそれこそ戦後最大の危機に必死で表紙を付け替えるであろう。もとより、それが国民の不信を払拭するに足るものとなるべくもない。 如何にせん、選挙に小選挙区制において自民党を倒さねば話にならない。ちゃんと立民の候補者が立てられることが．．．できないは話にならないそれこそが国民への不信である。その候補者と支援で他党との選挙協力が重要である。共産を排除し惨敗の憂き目にあったのは何時のことか。 合従連衡とはいうものの歴史上成功した例はない。そうではない、小選挙区で自民以外という選挙民の投票行動は抗しがたいものがある。それを如何に吸い上げるか(政治のダイナミズム)、円安物価高に苦しめられる国民生活、自民に歩み寄るような「ゆ」党化した野党もある中、国民の方を向いたビジョンを示せねばならない。足して二で割る発言は慎まねばならない。悪法消費税、財務省主導は忌避である。 戦後79年、共産がその名に反した体制党であることは実証済みであろう。自民の言う共産党キャンペーン、連合の言う類似キャンペーンに乗らされるまでもない。選挙協力は充分可能であり、その後も政策的にも協力出来るレベルと考えるべきであろう。 ゆ党、半グレ党は忌避である。経済政策で富裕層大企業を向いていると思わせるのも忌避である。 失敗を恐れず挑戦という言葉も当てはまると考えてよいのではなかろうか。 |
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| 2024年8月24日 19時35分 |
| 自民総裁選から見えるもの |
| 裏金事件に端を発した政権与党の信用失墜は事実上の岸田総理の辞任そして表紙の付け替えにと総裁選挙に挽回をかけて我も我もと候補者が寄ってくるかの如し。果たして国民の不信が拭えるに足る総裁選出となるかである。 自民党は既成勢力既得権益の代表のようなものである。総理大臣は卑しくも全国民のそして日本国のリ−ダとして我が国をどのような国にするという明確なビジョンを求められる(例えば成長と分配など)、一自民党の総裁にとどまるものではない。どの候補も役不足。円安不況で国民は上がらぬ実質賃金物価高で苦しんでいる。大企業既得権益を守るに過ぎるは偏った低成長経済、世界から取り残され追い抜かれていくという現実を経験している。 長すぎた30年、怠慢は企業経営者のみでない。高度経済成長優秀と言われた官僚にも認識の甘さが問われるという。国のリ−ダにもこれを引っ張っていく資質に欠けてしまった。そんなことから信頼回復支持率の挽回が目標であれば，所詮コップの中の嵐である。 一方、政権交代が叫ばれながら、立民の人気のなさ、一度国民とのマニュフェストを破り国民の不信を買った古い者を担ぎ出すようでは。連合(組合連合と言っても大企業側に立ち個々の労働者の利益を損ねている、意外にも)に乗っかかりまさに圧力団体政治に堕している。これも、既得権益政治と言える。 こうしてみれば、ともに、一部の圧力団体政治、官僚政治に屈しないリ−ダが如何に大事で、未来へ繋ぐそうした人材の登場が切望されるか、自ずと見えてこようものである。 |
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