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2022年8月15日 20時13分
終戦から77年たって
 
太平洋戦争終結の時から77年、日本が戦争を起こすことはなかった。日本国憲法が機能していたからに異論はない。

しかし明治政府の富国強兵政策以降終戦までの77年間は大日本帝国は帝国主義戦争に明け暮れたのであった。

アジアの民族に対して大東亜共栄圏の名のもとに他国を侵略し市場を広げていった。しかし日本帝国主義の不均等な発展は米国はじめとする連合国との戦争により均等化されることとなり敗戦を迎えた。

戦争のもたらしたもの、国内外での日本の戦死者は300万人余、忘れてならないのはアジア諸国の2000万人余の犠牲者を出したという加害者としての痕跡だ。戦後賠償を行った。

破壊と殺戮しか戦争はもたらさなかった。これが戦争の現実である。市場獲得であるから真の正義とか正当性とかは重要ではなくということになろう。日本軍の作戦の稚拙さや無謀さはよく言われるのだが勝つための戦争すらやってなかったのではなかったかと言うことになろう。

この歴史は日本国憲法の誕生を必然のものとした。爾来日本は戦争を行っていない。

しかし、安全保障や国防などを掲げ(戦争は大概自国防衛を掲げて始めるものである)、若者の中には再軍備に肯定的なうごきすらあるという。戦争体験者が高齢化し戦争を知らない世代が増える中、戦争体験が受け継がれないとすれば、どう舵を切れば良いものなのか。

今なお百万体を超えるという戦死者の遺骨が返らぬまま南海の島々に眠っているという現実、戦争は起こしてしまっては、こういうことになるのである。



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2022年8月9日 21時51分
台湾有事の際の日本の武力行使
 
台湾を包囲する中国軍の活発な軍事演習で見えてきたものは尖閣諸島も与那国、西表、石垣も極めて近い距離にあり弾道ミサイルがEEZ内に着弾しても不思議ではないことだ。

奇しくも故安倍氏の支持もあってか紙上演習がなされ、日本が攻撃を受けるような武力攻撃事態または明白な危険が切迫した場合の自衛隊の最小限度の武力行使が浮かび上がる。中国軍による小型核の無人島への行使による威嚇、などなど、最悪の事態であろう。米軍の核の傘として原子力潜水艦の寄港を認めるや否やと。専門家によると中国は台湾を孤立させるべく奇襲としてグアム沖縄を叩くとある。

いやはや、こういう議論では国際紛争の解決する方法としての武力行使の禁止、戦争放棄を定めた日本国憲法に抵触する(新安保法はこの限りにおいて違憲無効である)。

国際協調主義である、国としての台湾が西欧諸国の関心と協力を受けるなか、二つの中国(中国の最も忌避する言葉)として現状維持で存続するためには、戦闘の開始があってはならないわけであって、常に情報交換外交で解決するという外交交渉が前提になってくる。

今回のペロシ氏の台湾訪問が不測の軍事衝突と成り得る危険性は低く、なぜなら中国軍が台湾進攻を前提とするような何十万人もの陸上兵力が台湾海峡をわたるには一週間や二週間の準備で出来るものでないといわれる。したがって偶発的な戦闘は起こるべくもないというのが専門家の見解と言われる。

そうであるならば孫子の兵法に曰く、平時の準備こそ必要なのであって、それこそ、戦争回避に向けた外交関係の構築(外交関係の少ない台湾がより多くの世界各国と交流を深めることは重要なのではないか)、米欧を中心とした中国包囲網という点に収斂されていくのではないか。

戦闘行為自体に傾いて現状を見失うことのないよう戒めねばならないところである。

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2022年8月7日 10時34分
ペロシ議長台湾訪問の余波
 
米国大統領の職務代行権限副大統領に次ぐ地位にある下院議長ペロシ氏は中国の反対、バイデン氏蔡英文氏の反対を余所に台湾訪問実行した。

メンツ丸つぶれの習近平は台湾海峡危機1996年(米空母派遣で退散)以来の大規模軍事演習に踏み切った。台湾を包囲し北部は上陸を想定弾道ミサイル九発の発射は(日本のEEZ着弾台湾上空を飛び越えて東部への着弾は初めて)空母キラ-と呼ばれる米ロも開発できなかった動く標的を狙える対艦ミサイルは米空母を寄せ付けないためのものと言われる。

米中対立経済制裁は恐れ、唯一軍事で対抗するしかない中国、その軍事バランスは米国に接近してきており、外交上の強硬姿勢はそれを背景とするものと言われる。

中間選挙で負ければ下院議長席はなく、人権をライフワークとするペロシ氏。弱腰ととられないためのバイデン民主党の思惑。米国の弱みさえ見えてくる。

状況は不安定化し、台湾半導体に依存する各国への影響の懸念、台湾海峡は日本への物流の要衝である。

かつて、毛沢東人民解放軍を金門島で殲滅し、台湾進攻を断念させた大日本帝国陸軍中将根本博の如き作戦能力の高いパフォーマンスで台湾進攻を阻止できる状況は異なり、米国を含む中国包囲網が肝要となると言う国際情勢であろう。

抜け目なく勢力拡大を計る中国の動向に目がはなせないところである。
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2022年8月6日 12時50分
被爆77年慢心が招いたもの
 
孫子の兵法に「慮りなくして敵を侮るものは必ず人を擒(捕虜)にせらる」「智者の慮は必ず利害に雑う」とある、大東亜戦争は大日本帝国が日清日露戦争勝利し慢心(煩悩)になり、アジアへの侵略戦争に明け暮れた時期であった。大国アメリカを相手に太平洋戦争をしかけ、最初から宣戦布告を真珠湾攻撃の後に遅らせるなど、愚かな戦を仕掛けてしまった。ミッドウェー海戦に演習で明らかになった問題点に蓋をし、航空母艦戦の専門家も乗せず、惨敗の総括もろくにしない、無謀なインパ−ル作戦はろくな兵站もあてがわず、白骨の山を築いていった。敗戦濃厚にも拘らず終結を長引かせ、こうなると手を焼く、連合国の切り札はソ連参戦、原爆投下。

こうした教訓に、今なお耳を閉ざし、そうではなかろうか...

与党保守政権があまりに長く続いた弊害。それは賢者、賢明な官僚組織を忖度の泥沼に引き込み、賢明な野党勢力の弱体化を招き、軍事目的の国防を目的とする国家の再来を招いてしまっている。経済政策ですら財政政策も賢明で洞察に富んだものの登場を妨げているではないか。

爛熟し、若者の新時代を画するエネルギーも感じられないのが正直な感想であるところ、国力を損なうそして衰えさせる政府の存在なのであれば、今この慢心を戒める、孫子の言葉が見直されてくるのではなかろうか。そして、戒める最大の政治決断こそ政権交代であるのだが。
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2022年7月31日 15時52分
政治と宗教の癒着を突けば
 
立憲民主党は今回の安倍氏狙撃事件で浮上した統一教会の被害実態の調査に着手したとする。

当の教会が政治と結びつくことで延命が図れた旨みに味を占め、日本国内に50万人を超えるともいわれる信者に、多額の献金、霊感商法、その犠牲者の実態は解明しなければならないだろう。被害者の救済にも社会の闇を払うことになるからである。

政治と結びつくことで、犯罪摘発を逃れ、その見返りが、選挙票の取りまとめであったり献金?であったりすれば、民主主義の根幹が腐敗してくるだろう。

大日本帝国も何を隠そう一部神道と結びつき、英霊となって靖国で会おうとなったわけで、政治が宗教を、戦争遂行に利用した歴史的な事実であった。日本国憲法はそれを受けて政教分離規定を置いている「いかなる宗教団体も、国から特権を受け・・・てはならない」。

今回の野党による調査追求も森友加計桜と問題を抱えたまま逝った安倍氏に追いかぶさるように、保守自民党にとって深く刺さった棘となった。

国会でこの追求をどこまで野党が進めるか、こんな与党は民主国家にふさわしくない、政権を譲って退きなさいと言うは、正当であろう。やってもらいたいものである。さらに暴露がすすめば、否、進めなければならないところであろう。

腰砕けにならないように希望してやまない。


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2022年7月29日 13時45分
日本を先進国から脱落させるもの
 
忖度行政?財政再建ならぬ財政破綻、成長率の低迷、少なくとも経済大国の名にふさわしい力強い民間活力はあるか。

どうも、失われた30年を見るとき、政府に多大な責任を帰せしめることになろう。

膨れ上がる財政赤字、回復するには成長に掛けるしかないのであるが。異次元の金融緩和を日銀に背負わせておいて、約束の財政再建成長戦略はどこえやら、アベノミクスの功罪は大きく、先進国からの脱落を加速してしまったのではないかと言われる。

円安、当面日銀が国債を買い支えるだけのドルをかなり持っているからよいだけのことで、支えられなくなった時、国債が買われなくなり、それは円安が比較にならない暴落し、その時、国内物価高騰に跳ね返ってくる。国民生活が成り立たなくなる。

奇跡の高度成長にいつまでも胡坐をかき、取り返しのつかない期間を途過してしまった、世界のエネルギー転換に後れ原発にしがみ付き、コンピューテイングに遅れ...ひたすら旧い物を売り続け(既得権益政権ならでは)、円安政策で稼ごうなどと姑息に堕し、行き詰まりに気づくこと今更のようでもある。

厳しい現実に向かい合う、誇り高き官僚の英知は忖度の暗雲に包み込まれ、宗教と関わるような強権政治を許してしまった後悔はないのであろうか、嘘とまやかしの政治では・・・

一流を取り戻すものは健全なる危機意識であるという。

意識ある国民勢力、野党勢力、なんとか政権交代に結びつける、少なくともその方向を目指さないでよいものであろうか。


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2022年7月23日 16時21分
統一教会と政治のかかわり
 
今回の安倍氏狙撃事件は俄かに統一教会をクロ-ズアップさせた。その政治とのかかわりは教会に利点旨みをもたらすと知った以降は北朝鮮とさえ金を惜しみなくつぎ込めば金日成と繋がり、日本岸信介自民党保守勢力と繋がりを深めていった、勝共連合であるが、もっぱら選挙の集票に政治家の利益を引き付けていったとされる。かの野党から政権復帰安倍長期政権はとにかく選挙に勝つことと言うことで教会とのなりふり構わぬ関係が続いて行ったとされる。

しかし、今回の日本人の家庭を崩壊させる多額の献金が明るみにされ、霊感商法、韓国と違い日本人は多額の資金を吸い上げられる特別の理由があるようなのだ。

アダムとイブ、禁断の実をイブがアダムに与え堕落させたイブにより重い罪があると教祖は解釈し、イブ国が日本アダム国が韓国、日本は先祖が植民地支配をしたという罪により子孫が苦しんでいるだからその罪を償わなければならない重い献金なのだという。否、経済大国としてすべての物質を韓国に捧げなければならないとまで発言があるという。

保守自民党が聞いたら怒り出すやもしれないが、それは眼中にはないようである。

日本人の多くの資金が韓国に流れ、家庭は崩壊する悲惨な現実、政治が見過ごしてよいはずがない。

野党は今調査を進めているという。

政教分離である。民主主義を健全なものにしなければならないのである。
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2022年7月17日 13時0分
平和憲法、憲法制定権力から見ると
 
憲法制定権力の概念はカ-ル・シュミットが特徴的に用いているが、政治的概念である。

つまり法律的とか規範的とか言われる以上に憲法は歴史的事実の産物であるのである。その憲法を生み出す意思、権威=憲法制定権力それは国民そのものであるが(個々の国民と言うより国家機関としての国民)。平和憲法にもこの憲法制定権力が働いている。これを否定しようとする者や押しつけ憲法などという者はこの憲法制定権力に反対する政治的意思をもった勢力からなされていると言ってよいのではなかろうか(友と敵の区別)。

カ-ル・シュミットは「主権者とは例外状態について決定を下す者のことである」と。敗戦によりまさに荒廃とした日本国は例外状態にあった。占領下にあろうがマッカーサー草案があろうが平和憲法は大日本帝国憲法の改正として帝国議会で決議され天皇が上諭公布している。形式はそうであって、審理も検討も当然なされたうえでの決断である(しかし、後述するように天皇主権から国民主権に移行したため明治憲法の廃棄となる)。その意思とはアジアの民族に仕掛けた大東亜戦争の敗戦とその歴史的事実に内在する反省、平和を希求する意思である。戦争放棄はまさしくそれである。

ところで、憲法改正権は憲法制定権力とは別物であるとカ-ル・シュミットは述べる(改正権と併存しその上位にある)「憲法論」。

シュミットによれば憲法制定権力の主体が変わらない限り憲法を自ら侵害したり廃棄することは起こらない。さらにその主体が変わっても国家は継続し続けるというが国破れて山河在りではなかったか。

演繹すれば平和憲法の同一性を担保しつつの憲法改正であり、交戦の可能性は拭えない自衛隊は違憲であろう。国防を目的とする国家にしてはならないとする当為は防衛事態に陥ることを前提とし安全保障も同じ前提であり、そういう事態にならないための外交の切り札が戦争放棄ではなかろうか。


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2022年7月10日 20時16分
低い投票率に見る観客民主主義
 
今回の参院選、政治は停滞そのものであった。野党共闘も力がなかったし低い投票率そのものが政治的停滞を物語る。小選挙区制では50%そこそこの投票で政治が決することとなる。良いはずがない。地方組織が保守合同自民党の組織活動集票活動つまり一人百票のノルマと言った具合でこれで投票が決まってしまう。他の投票に行く人がそもそもいないのだからひっくり返るはずもない。

その選挙人は停滞する日本経済のなか底辺ならぬ30年間減り続ける実質賃金の中にいるわけで、国家財政借金は膨れ上がり、経済を改革するに最も支障のある既得権益利権政党に白紙委任しているような格好にある。これではよくなるはずはない。政治(投票行動)も当然停滞する。

もっとも、国民を投票に呼び起こす野党の政策提案能力のなさ組織活動全てにおいて力不足に原因があるといっても過言ではない。
政権与党の瓦解を待つか?それではますます政権交代は遠のくばかり。

憲法改正勢力が国会発議に必要な2/3に達したとされる。憲法改正の為の憲法改正論議は憲法尊重義務に違反し違憲である。憲法改正草案があること自体が問題。要は自衛隊が違憲ではなく合憲にする
と言うのであれば憲法改正の為の改憲議論は避けられないであろう。憲法は自然法とかでなく歴史的事実の産物であること。アジアの民族に対して仕掛けた大東亜戦争の敗戦に根差した平和憲法であるものとすれば、どういう立法(立憲)事実になるのであろうか。

国会は論戦の場である、経済、外交(安全保障)、憲法も上記を踏まえて戦わしていただきたいものである。
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2022年7月6日 18時2分
政府が転べば日銀も
 
世界は金融緩和から資金回収金融引き締めへと舵を切る、8%超えるインフレ熱を冷ますのに躍起だ。世界のどこよりも金融緩和の日本、政府の借金を日銀が紙幣を大量に刷ることで与信する財政ファイナンスから手を引くどころか増々の金融緩和だ。英国のヘッジファンドが円安の限界点とみて国債の大量売りに日銀は高値で買い支え国債の下落(実質債務超過回避)を回避している。

政府与党はアベノミクスと言う日本円(国民賃金も)の安売りでデフレ脱却は愚か経済の停滞に拍車をかけ日本の国力低下(円安にも反映)を演出した。

国家財政負債は膨れ上がり(国債の買い手が外国でなく国民に限るのが唯一の救いいつでも踏み倒せるからだ)、日銀の財政ファイナンスに支えられ、賃金の上がらず実質賃金は下がり続ける、この国民のダンピングとゼロマイナス金利に経済が支えられているのかもしれないとまで思われる。

アベノミクスはさらに日銀による財政ファイナンスとあわされ、さらに物価高騰インフレが本格的に押し寄せる場合、国民生活の犠牲の上で、貨幣価値を下げ続け国の借金を体よく消し去ろうという魂胆なのかとも思う。

経済はこうも歪になると、一向に資金回収に向かない日銀。中央銀行の役目を果たせず、親会社である政府与党が良くならない限り、まともな役割は果たせない。

出口は日銀にはなく、また探そうとさえしない。

ニュ-ジ-ランド政権交代で労働党政府が国の財産を売って売って売りまくって(民営化と言うこと株を手放すということ)財政借金をチャラにしている。行政改革も役人半減し、高金利にも耐えうる経済にしている。

日本は政府資産は世界一金持ち、売れる資産は大きいといわれる。

政権交代の意欲ある政党があるならば゜、一挙に解決に向かう選択肢であるようなのだが。如何。
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