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2023年3月25日 19時47分
超インフレ銀行破綻とウクライナ
 
ロシアのウクライナ侵攻は西側の経済制裁として市場からロシア原油天然ガス資源や穀物を締め出した。その結果世界は供給不足に陥り、ただでさえコロナ政策で市中に資金が出回っていることに加え物格高騰が記録的インフレに西側各国は苦しんでいる。アメリカはインフレ抑制に利上げで対抗し5%近いまで利上げを相次いで打ち出し打ち消しに躍起である(8回)、その結果なのかアメリカSVB,シグネチャ銀行と取り付け騒ぎなどで破綻している。銀行株の下落も連鎖的である。ノンバンクも例外でないという(米銀行全体の利上げによる資産含み損は100兆円に及ぶという)。ヨ-ロッパのクレディスイス銀行も巨大すぎるがゆえにその経営危機が問題となっている。(メディアはウクライナは言わず限定的な危機とするが)

り-マンショック再来かと金融不安が払拭できないでいるが、金融引き締めとして利上げに走らざるを得ないうえに、一方では金融不安・経済不安に対しては利上げにブレ-キを考えざるを得ず、将来するであろう景気後退が待ち構えているところである。

ウクライナ戦争を始めたプ-チン氏にしてみれば、西欧の経済インフレを計算に入れていたとされる。アメリカ経済の需要は旺盛であるといわれ、絶対的な供給不足インフレは利上げでは抑えきれない
という。

ウクライナ戦争は軍事面で決着がなされるものだろうが、ウクライナへの西側の支援に陰りが見えるとしたら西側の経済的地盤沈下というものも含まれるのかもしれない。
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2023年3月21日 19時54分
ロシアの核戦略とは
 
アメリカの原爆投下に先んじられるも、ほぼ同時期に核兵器開発を行い大威力水爆・ICBMはむしろ米国を超えているとみられるロシア(ソ連)。ウクライナ侵攻において核の威嚇を発するプ−チン氏である。

戦争は単に他の手段(暴力)による政治の継続であるというクラウゼヴィッツを伝統的に継承し、周囲を帝国主義国に包囲され、ナチスドイツの侵攻による多大な犠牲を払う大祖国戦争を経験した。第二次大戦には連合国と歩調を合わせ、対日参戦したその姿勢は防衛的性格が強いものとみられる。社会主義イデオロギー性よりも裏腹にということだろう。

大量殺戮兵器である核兵器は使われる側には恐怖であり、使う側には自己抑制の働くいわゆる抑止力となる。プ−チン氏はその抑止力を意図するも単なる軍事的戦略(核は抑止力しか持たない特殊な武器)にとどまらず、西側の一局的文明支配に対決し多極的世界の実現という戦略を企図しているのではなかったか。

NPTに背を向け,新STARTにも停止を宣告し、核の恫喝をもってウクライナ戦争の戦局が変わるわけではないが、東ヨ-ロッパに核の抑止を背景に実際の戦闘が繰り返されている現実。一度核の行使があればその先はどうなるか、核の打ち合いで残存核が注目されるようでは、残るのはひとではなく核兵器というおかしなことになる。

世界史の発展過程を支配する理性、そのような理性の力で悪を説明し支配し克服して(へ-ゲル歴史哲学)いかなければならないのならこのような不条理こそ排されねばならないだろう。
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2023年3月19日 15時13分
ウクライナ戦争地政学の観点から
 
地理的には東部ヨ-ロッパユ-ラシア大陸の中央に位置するロシア、広大な領土を有するも極寒地域は除くものの、世界史的には遅れて登場しむしろヨ-ロッパに追いつく方向で社会主義国家建設、ソ連崩壊を経て西側からの侵攻(ナポレオン、ナチスなど)から国家を守るという戦歴を持つ。

プ−チン氏にはこうした延長線上にウクライナ侵攻があるという。国家の地政学的位置からもヨ-ロッパより距離を置きアジアとのつながりの途絶えることなく、モンゴル帝国のような他文明を破壊略奪というのでもない。

スラブ民族という共通の基盤がありキエフ大公国にみられるベラルーシウクライナロシア(ル-シ-)共通の文明を起源とする。

民族精神の活動の土台(台地)が、そのようなものであり、広大かつ冬将軍に見られる過酷な寒さが幾多の外敵からの侵攻から国を守っている。民族の歴史。

この自然的条件があり、その民族的理性というべきものが、祖国防衛というものなのかもしれない。

ウクライナのNATO加盟という身辺を脅かす脅威があり、第三次大祖国戦争と銘打ったものとなったと説明されているが。

この祖国防衛の実(じつ)をあげるものが何なのかということだろう。

戦争の目的が講和条約を目的とすべき性質のものであるとされる。絶対敵として絶滅というのではないだろう。対ナチスということであれば講和になじまないものがあるかもしれないが。

一刻も早く犠牲者を増やさないために、停戦を含めた戦闘停止が望まれる。
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2023年3月15日 21時33分
放送法をめぐる議論
 
国会で安倍政権時代の行政文書をめぐって総務大臣だった武市氏の発言が取り沙汰されている。

公共性の高い公器である放送が政府の介入(戦時中の検閲を想起)があってはならないとするもので。放送法の規定する不偏不党の放送内容はその反面(政府の介入を阻止すれば得られるであろうもの)を指し示したものである。それは、これを政府が偏っているからとか口をはさむこと自体がゆるされないので、不偏不党の語彙を逆手にとってつけ込んではならないのである。

アメリカで公平(不偏不党)規定をレ-ガン政権時に撤廃したがために、保守傾向の報道が力を持ち小規模放送局がどんどん買収され、かえって分断を深める悪いお手本になったことを忘れてはならない。公平規定は大事である。

民主主義の基本は情報の自由な流れを保証することである。これは国民の知る権利に資することである。

放送はその大事な使命を担っているのであるから、公平はもとより政府のご機嫌を窺ったりしては、日本のメディアの自由度ランキングは世界水準から下がるばかりだと肝に銘じなければならないところである。
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2023年3月11日 16時5分
ウクライナ戦争歴史哲学の視点から
 
歴史哲学講義でへ-ゲルは事実そのままの歴史ではなく、また反省が加えられた歴史でもなく、思考によって歴史をとらえる歴史哲学を述べる。それは理性が世界を支配し、世界の歴史も理性的に進行するというものである。もしもへ-ゲルがウクライナ侵攻をどう評価し考えるかは興味のあることであるが。

世界史の本体は精神であり精神の発展過程であるという。その精神の実体・本質は自由であるという。そのような推論からして、ウクライナ侵攻の精神的発展過程は自由を目的とし一局的西側文明の支配からの自由、具体的にはナチズムへの大祖国戦争、その精神面は提示されているかのようでもある。

この自由を実現する手段は私的な欲望情熱利害だという公共の目的善意祖国愛など二の次だという。プ−チン氏と重なって見えるのはどうだろう。

へ-ゲルはカエサルを例に挙げ、三頭政治を覆し、専制政治となしたのはロ-マ史と世界史の必然的方向性を示しているとし、彼の特殊な利得に合致するだけでなく時代の趨勢に合致した本能的行動だとする。(三頭政治では収まりがつかなかったのも事実)。それらは時宜にかなった洞察力によるという。

ままよ、すべからく世の人々は大いに洞察力を凝らして、観察しなければならないところだろう、G7のみが世界の主流か? アジアアフリカなど印はどうか。

歴史という屠畜台において、戦闘における地獄絵図のような光景も歴史の究極目標のための手段化するという。
歴史における精神が世界の中の悪を説明し支配し克服していくという認識に立たなければならないというのだが。果たして。
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2023年3月4日 19時17分
植田新日銀総裁に託されたもの
 
四月に任期を迎える日銀新総裁を植田和男氏とする人事案が国会に提出された。

アベノミクスが日銀黒田総裁を支配下に置く形で異次元の金融緩和としてゼロ金利政策、大量の国債買い付け、ETF株式の日銀買い付けによる株高政策(愚策)を行わせた結果予期した2%の物価上昇はデフレ脱却もならず好景気を呼び込むこともなく、日本経済に由々しい停滞をもたらしてしまった。

悪しきアベノミクスにより失われた日銀の独自性と日本経済の復興はなるのか。

アベノミクスは日本円安により、差益で稼ぐというような姑息な、従って企業努力を削ぎ、現状維持に胡坐をかいてしまうもので、世界から大きく遅れる原因ともなった。アベノミクスの批判は避けては通れない課題である。

植田氏によれば37兆円に及ぶ日銀保有株式は解消に100年かかるといわれる。個人投資家に売るにしても投げ売りを防ぐための施策はただ一つ日本経済の発展が続くことのイメージを持たせながら売っていくといったことがもとめられるという。であるならばゼロ金利に慣れ切った(点滴経済とも称される)日本経済の牽引は、その政府の財政政策の手腕にいかに求められるかである。

市中金利が上がれば倒産が増えるという。利潤率と利子率の衝突すなわち恐慌と隣り合わせなのではないかという不安がよぎって仕方ないのである。

日本経済の底力、省エネ技術、半導体製作機械は他国にはできないという。確かにエネルギー転換、クラウドコンピューティングに後れを取ってと懸念はあるのだが筆者には回復力はあると信じたい。

日銀がその独自性を回復し経済正常化に向かうことを期待してやまない。
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2023年3月2日 20時7分
ウクライナ軍事侵攻の源流と新境地とは
 
ウクライナ戦争を第三次大祖国防衛戦争という。第一次は対ナポレオン戦争。破竹のナポレオン領土拡大欲はあまりに広大なロシア大地に仏兵は寒さのなか疲弊し補給を断たれ崩れ去った。第二次対ナチス戦争はナチス=反共主義の標的となり多大の餓死者戦死者の犠牲の上にドイツ軍を包囲殲滅した。

じゃあ、ウクライナ侵攻は如何。西側世界との決別、同じスラブ民族で兄弟国ウクライナがNATO加入勧奨を欧米の手によりなされようとする耐え難い侵害の危険の切迫。この侵害から祖国(東部ロシア支配地域を含む)を防衛するというのだろう。一種の内戦(スペイン内戦を想起)しかし、欧米の軍事支援があり激戦長期化の様相である。

この戦争で一局西欧文明支配と対決するというのであるから、スペイン内戦がナチスの支援を受けたのと対比して、ウクライナ戦争で西欧の支援があるなかロシアはどう決着させるのであろうか。

プ−チン氏の領土拡張には文明観対決が内包されるのかもしれない。それは単に攻撃=領土拡張は最大の防御であるとして領土拡張していったモスクワ大公国などの道ではない。東ローマ帝国以来のロシア正教の盟主としてこれを守るという使命などでもない。たしかにクリミア黒海北岸は不凍港を求めるロシア古来の路線と重なりこそするのではあるが。氏はソ連時代になお強い思い入れがあるという、氏は革命には関心がないが、ロシア、スラブ民族の原理が包み込まれている歴史を言うのだろう。へ-ゲルのいう世界史的民族、世界史の中でただ一度だけ時代を画することができるだけの存在、皇帝をたおして社会主義国を建設したという、自由で倫理的な自己意識に到達した存在ということなのだろう。

冷戦という世界史を経験した民族、その兄弟国ウクライナを分断するというのには我慢がならないのだろう、NATO加入など土足で上がり込むかのような、仕打ちに逆流の政治を軍事優先で、西欧全体を敵に回しても、屍の山を築いてもというのだろう。

もとよりかつてのロシア帝国という大国の意識がないというわけはなかろう。この民族の原理が開花発展しそして普遍化していくというには、ソ連邦崩壊を経て、このような軍事優先の逆流の政治によるというのだろうか。
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2023年2月23日 12時56分
ウクライナ戦争が押し戻したものとは
 
押し戻しは逆流ともいう。逆流の政治である。ウクライナ侵攻一周年を迎えて、戦線は依然厳しく、勝利しかないと主張する双方にとってその行く末が気になるところだ。

第二次世界大戦以後はファシズム・ナチズム打倒によって切り開かれてきた。国連の枠組み集団安全保障である。その秩序がこの戦争によって押し戻されようとしている。ウクライナ戦争後は世界は何によって切り開かれるのか。

NATO加盟が米欧の勧奨もあり兄弟国ウクライナによってなされるというロシアにとって極めて脅威となる仕掛けられた侵害行為からの防衛たる祖国防衛戦争とされる。

領土をめぐる西欧一局的文明支配を打ち壊すものとされる特別軍事作戦であるが。もっぱら軍事力による支配力の拡大がある。ロシアは孤立無援かというと最近は中国等との貿易額は過去最高となり兵器に用いる半導体も得ているという。中露は同盟関係にはなく協商関係と言われてきたが、一歩踏み出た変容を遂げようとしている。
兵器弾薬の保有生産も軍事大国ロシアをうかがわせる底力を見て取れるという。経済も西側の完全な商品化社会と違い共同体的比較的豊かな環境がありプ−チン氏曰く西側制裁によるもロシア経済は堅調だといわせているところである。

NATOさえ戦後、軍備拡張は抑えてきているわけでウクライナが戦闘で大量に使う弾薬の補充に事欠く状態だという。

世界は多極化であり、ウクライナ戦争だけがすべてではないと第三世界は見ているわけであるが。プ−チン氏の仕掛けた軍事侵攻=西側からの決別という政治は世界の経済が食糧不足資源高という点で揺さぶられ、影響を受けている。逆流の有様である。

この政治はやはりウクライナで決着すべきものなのだろう。だからこそ欧米が支援の手を緩められないのだろう。プ−チン氏は露軍の国民動員を150万人に増やし第三次大祖国戦争と銘打つ意味がそこにあるのだろう。NATOの足並みはそろうのか米国の国内世論はどうなのかその推移に目が離せないところである。
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2023年2月12日 13時13分
ウクライナ戦争多極世界の戦いとは
 
プ−チン氏が大統領令第809号(2022/11)においてロシアの伝統に基づく精神的・道徳的価値観を強調し西側の一局的文明への対決・決別を宣言し国民の支持を得るに至っているという(情報統制はある)。プ−チン氏はソビエト連邦の復活栄光の残滓はあるようなのでロシア革命の土壌も価値観の一部にはあるのかもしれない。

確かに西側筋の情報ばかりが流入している中、氏の目指すものが何なのか知る端緒になる情報であろう。

政治は支配の論理であり、この戦争は軍事が政治の重要な地位を占めている。ロシア・ウクライナは国内問題であり西側がNATO加盟などと分断を仕掛けたがためと言われてきた。ゼレンスキはひたすら西側の軍事支援を叫び、西側の価値観を守れと訴えるところにその根拠を見ることができよう。ウクライナを守るところにウクライナの存在価値が薄れてきているようでもある。

この戦争を第三次大祖国戦争というらしい(一次は対ナポレオン戦争二次は対ナチス戦争)。ウクライナを戦場とする文明観対立。思えば、多極化するイスラム、中華、タリバン、アフリカ、大量破壊兵器という根拠なきイラク侵攻、アフガンからの撤退、米国を盟主とする一局的価値文明はすでに支配力を失っているではないか。

じゃあ、プ−チン氏はどこに落としどころを持ってくるのか、勝利しかないという。しかし、その道程は長く動員増して屍の山を築く路であろう。得るものがさしてなければ、孫子の兵法には勝てる戦争しかしてはならないという。

厳しい戦闘の先、西側の兵器を動員しての激戦の先、何か見えるものがあるのか、進展は如何。また西側にしても結束が一枚岩かは揺れている。NATO・EUにおいてもである。世界を食糧難インフレと資源高に苦しめている戦争である。停戦は早いほど良いというのはわかっているのだが。

政治は妥協でもある。よき結果は犠牲をへらし世界のwellfareと安寧を賭して、停戦を目指してもらいたいものだが。
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2023年1月29日 13時18分
少子化そして国力低下
 
中国の人口がインドに抜かれたという。中国習近平指導部は一人っ子政策を解除しても人口が増えないことに焦りを隠せない。人為的に出生制限を加えた反動が世界に類を見ない逆ピラミッド高齢化、経済衰退国力低下につながろうとしている。

かつて、毛沢東は人口を増やせば経済が発展し欧米諸国に近づける(追い抜ける)と出産奨励したが1979年小平は厳しい一人っ子政策を打ち出した。

では日本は先進国でも1.34人と最も低い出生率だ。世界で最も低い少子化対策拠出金だからでもあろう(1.79%)。自民党はかつて社会全体というよりも一義的には親家庭が担うべきなどと(統一教会のコピペではないか)。世界も日本の人口減を心配するまでに。失われた30年はここでもだ。

子育てにお金がかかりすぎる。所得も世界に類例のない実質低下。結婚数の半減。ほんとうに日本をだめにする一丁目一番地に差し掛かっている。

世界は仏国二人目から月二万円の児童手当、スウェーデン出産大学まで無償化ハンガリー四人目から所得税免除住宅購入費の給付、V字回復もあった。

問題は給付の財源である。筆者はかつて財政の借金をチャラにしたニュ-ジ-ランド労働党政権交代で政府の財産を売りまくった例を紹介した。世界一資産を持つ日本国政府、いつでも踏み倒さんと借金を続ける体質。言わずもがな、政権与党が変わらないと、始まらない、政権交代を前提にしてだ。

待ったなしの少子化対策。足を引っ張るような政党は、日本をだめにしてしまう国賊の誹りを免れないのではなかろうか。
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