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2020年9月26日 5時53分
政党交付金一億五千万円の行方
 
2019年7月の参院選を巡る買収事件で公判中の元法相河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が代表を務めた自民党支部には4〜6月、自民党本部から約計1億五千万円の政党交付金が入っていたされるのだが。その使途が収支報告書の支出欄はすべて「不明」となっているという。総務省発表。「人件費」「選挙関係費」などはいずれも「不明」と書かれていたとされる。

消えた一億五千万円。広島管内で地元議員に配ったとされる約2000万円相当を差し引いても帳尻が合うはずもない。

自民党本部の選挙に際しての交付金は平均一千万円台として、その異様な額は目立つ。

全て推測だが。河合夫妻逮捕に合わせて検察庁法改正黒川検事長の勝手な定年延長。検事総長の人事を射程に入れてか。

そして、病気を理由にした辞任。

選挙違反買収事件だけとしてはリアクションが大き過ぎるではないか。

使途不明金の行方にかかわるか?

田中角栄ロッキード収賄事件で検察司法が政治の浄化に寄与したかは別問題としても、政治家には緩い?或いは慎重に、という検察の体質が問われるところである。

瀆職罪が厳しく罰せられてきた理由は公務員の天皇に対する罪とされたからであった。天皇主権から国民主権に変わった今、国民の税金をほしいままにした政治家の罪は厳しく罰せられるのであろうか。




 
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2020年9月24日 18時26分
菅新政権の誕生に思う
 
長期安倍政権が辞任により幕を閉じたものの、亜流ならぬアベノミクス継承路線などと自認する菅政権が自民勢力の後押しで誕生した。昨年の参院選で自民党の得票率は有権者数の2割にも満たない。こんな既成勢力の禅譲を手放しで喜べようか。

アベノミクスが日銀に国債を買わせ、円を水で薄めマイナス金利まで導入し円安誘導で輸出大企業に利鞘を稼がせる(日本経済の規模からすれば大きな利益が上がった)このような姑息な手段。一時的な利益が上がっても経済の前進にはならず、コンピューターの高度化はじめエネルギー転換に後れるなど諸分野で世界に置いていかれ、政府の顔色ばかり窺う大企業にイノベーションの意欲を削ぎ、貿易も落ち込んでしまった。
そこへコロナ危機だ。化けの皮が剥がれる。

自民党は既成勢力・既得権益の代表である。この政権がある限り規制改革は限界があり、イノベーションが進むことはないだろう。

菅氏は安倍氏以上に新自由主義であるという。安倍氏のニュー右翼的なバランス感覚もなく格差はさらに拡大し、日本的美風さえも損なわれはしないか心配である。聞けば中小企業基本法の改正で税制優遇措置補助金を見直す?善良で日本的経営の中小企業に改変再編を迫れば立ち行かなくなる者が続出するのではないか。

新自由主義・効率・成果至上主義それ自体の限界がコロナ禍により炙り出され明白にされようとしている。

アベノミクスの破綻後の政権をエピローグにするためには、統一野党がこれを打ち破らなければならないのだ。政権交代。総選挙の体制構築を早急に立ち上げることが求められる。
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2020年9月15日 17時1分
中国国粋主義の向かう先
 
中国インテリにネオステイストと呼ばれる国家主義を信奉する勢力がいて習近平主席の背後に控えているという。習氏、例の文化大革命の反革命の嵐紅衛兵の時代を再現するかの御仁にしてみればどうだろうか。

この勢力はドイツのカ-ル・シュミットを理論的支柱にするかのごとし。カ-ル・シュミットは優秀ゆえにナチスにも利用された。国家主義的なところがあるからだ。しかしカ-ル・シュミットは政治的なるものの核心を言い当てたにすぎないのである、にもかかわらず中国覇権論者もなんとか利用しようとしているのだろう。

カ-ル・シュミットの為にも弁護しておこう。絶対敵は犯罪者に対するような敵対関係、労働者対資本家階級のようなものを指す。国家間の戦争はあくまでも講和条約を目的とする、米中対立もその部類だが絶対敵ではない『パルチザンの理論』。

社会主義の敵は絶対敵ではなかったか。全然核心を逸れている。
単なる覇権主義の愚かさを地で言っていると揶揄もされよう。

人権重視の欧米、人権無視の中国、
これでは世界の立つ位置、居場所がないと言われる由縁である。主権理論例外状態に発現するのが主権とする、カ-ル・シュミットの理論は都合が良いように思える。人権が出てこないし。

しかし、果たしてそうであろうか、例外的危機、政治経済災害の例外的事態に戦車や人民解放軍で制圧するのが主権であろうか。カ-ル・シュミットが言い当てているのは、例外状態で根本的なものが発現するそれは理念であったり集団的熱狂であったり主権と思しきものなのだ国を揺るがすような国の重心を言う。とすれば中国数千年の歴史にたびたび起こった民衆的騒乱は枚挙にいとまはなく天安門広場はどうであろうか、国家の側からの統制や武力的弾圧がこれではなかったようである。しかし、国家の側による鎮圧統制でこれを肯定したいのであろうが逆ではないか。歴史は次々と王朝が滅んで行っている「国破れて山河あり-」。

こうしてみるとカ-ル・シュミットを持ち出してもやはり無理なようでその限界は見えてきているのではないか。


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2020年9月10日 21時35分
野党代表に期待すること
 
野党合流により149名という大規模の野党、立憲民主党が誕生した。思い起こせば自民党の沈没による2009年政権交代が民主党によりなされたが、党の綱領もなく党内的不一致を抱え準備不足と国民の期待を裏切るような重大な手続き違背を内包する消費税増税を決め自爆解散で失政の憂き目となった。

今回は、綱領も決めて、党名や代表がコロコロ変わることなく、民主党の再来ではなく、政権奪還の再チャレンジの野党結集と見て良いのではないかとされる。経済政策としての消費税減税は今後の日本浮上に不可欠なもので肝要な点は抑えてあるといえよう。
民主党の失政を反省するも政策で抑え得る点であるからである。

一方与党は安倍失政内閣の継承で、引き継ぐことが前提である以上浮上ができるはずもなく、うまくいかないのなら必死に点検し這い上がる試みは在り様もない。当選確定と思しき菅候補は安倍以上に新自由主義的人物であるという。格差はより拡大し、経済浮揚の力量を垣間見ることなどほとんど出来ないのではないか。

野党代表は弁護士出身で悪く言えば論理整合性で収まる世界(法曹世界)から抜け出えてないか。法律の世界はいわば最低限守る世界、それも妥協の産物。人の世界はそんな狭いものではないからだ。硬直的な論理に執着すれば当然魅力の薄いものになる。国民に訴えるのは「言葉」の力。嘘を塗り重ねることではいけないが、国民の感性に響く言葉こそ必要である。弁論部雄弁会に入り直しは効かないが。白紙の頭で、訥弁でよい。官僚の用意した原稿を読むのは余計にいけないが、時代が政治状況がしゃべらせてくれると信じてよいと思う。雄弁で知られた中野正剛その録音がのこっている。状況がしゃべらせた訥弁がみられるのである。

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2020年9月5日 11時30分
中国覇権主義の限界
 
新型コロナウイルスのパンデミックの原因者として世界の不信を買ったのも、隠蔽主義。権力集中も一人に集中させることの危険を示している。感染拡大を防止し武漢に封じ込めておかれたものを敢えて隠した結果悲惨な世界への感染拡大を許した。

これが毛沢東主義への習政権の回帰によるものとするならば、決定的な時代錯誤であろう。なぜなら、封建地主を打倒した毛沢東の農民革命までは良かったとしても社会主義化に失敗し、文化大革命四人組(毛を入れて五人組とされる)これは権力回復の為の反革命として毛のレガシーを帳消しにすべきもの。以来独裁の弊害阻止の国家主席の任期制が重要であったものを習近平氏は撤廃しようとしている。

社会主義化には資本主義的手法での経済的基盤の発展が必要であったとされる、しかし資本家抑圧の為の独裁が人民や他民族抑圧の独裁に成り下がっているのではないか。

権威なき毛沢東の強権的・暴力的手腕のみ手本にするような政権であれば論理も倫理も正当性なき覇権主義ということになろう。もちろん世界に通用するものではない。

それは監視カメラ三億台による人民監視密告言論抑圧というような極めて強権的で危うい手法に頼らざるを得まい。

米中対立で余りの強権覇権狡猾主義は米国の怒りを買いその歩みは滞っている。

口にこそ出さなくても今の政権に皆批判的であるとすら言われる。

中国13億人人民の命運を人民の手にゆだねる日は来るのであろうか?
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2020年9月5日 9時0分
政策論なき自民総裁選に思う
 
何時まで騙しと虚構の安倍路線かと思いきや、突然の辞任劇。それを安倍路線の継承者としての菅候補がほんぎまりだという。

アベノミクス金融緩和・円安誘導・為替差益で儲けさせるなど一時は儲かっても後が続かない。むしろ経済に手を抜き世界に後れを取り貿易も落ち込んで、それを戦後最長好景気などと大本営をやったわけである。株の買い支えで株価だけを異常に吊り上げ、落ち着く先さえ見当たらない。雇用も非正規雇用が伸びただけ、実質賃金を下げ続け、格差の拡大となった。官僚統制を人事を握ることで強権支配し忖度まみれ、森友加計桜と嘘の上塗り、河合選挙汚職事件は自民党そのものが訴えられているのではないか(1億5千万円の流れが不明であるのは如何。時同じく黒川検事長の定年延長が急に浮上したのは疑義がある。)。安易な憲法解釈変更などで集団的自衛権行使容認安保法の既成事実化で憲法規範の蹂躙を計ったのではなかったか。至難の外交は何一つ成果はないままだ。そこへ新型コロナウイルスはとどめの一撃であったか。


しかし、その従来の政策を継承する者を継承者とするなどと。メディアは無批判で見守る?かのごとしだ。

そもそも国民選挙民の二割の得票にも満たない自民党政党ではなかったか。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する」アクトン卿のことばがそのまま当てはまるといっても過言ではなかろう。

情けないのは野党諸君。その御仁が自沈するというのに、野党勢力の合流が成ったのなら、臨時国会で首相候補に岡田さんあたりを立てて政権を叩くことをしないと、万年野党の誹りは免れないであろう。野党は歴とした国民の代表であること。肝に銘じるべきである。



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2020年8月30日 20時29分
台湾にチェコからの訪問団が
 
東ヨーロッパ、チェコの上院議長が率いるおよそ90人の訪問団が30日、台湾に到着した。バチカンとの国交しかなかった台湾への訪問だ。

 憲法上、大統領に次ぐ地位の上院議長が台湾を訪れるのは初めて。来月4日までの滞在期間中、議会にあたる立法院での演説や蔡英文総統との会談が予定されているという。

 チェコと国交を結ぶ中国は、「一つの中国」の原則(あくまで中国の主張に過ぎない)に反すると強く反発しているとあるが、チェコにしてみれば当初約束の資金援助が大幅に少なくなり不満があり、プラハ市と北京の姉妹都市協定の一つの中国を認めるかの条項を廻って随分いじめられたとある。信用していないという。

EU諸国に中国の一帯一路の資金攻勢が認められるなか、コロナパンデミックの原因者として大きく世界の信用を落とす中、経済政治外交において中国離れの動向を加速する流れが見られるかもしれない。

中国覇権主義もチャイナマネ-をだしに支配拡大の一帯一路もうまくいってないという。

コロナ以降、一種の自然淘汰ならぬ、各国の思惑が対中国シフトに徐々に向かおうとしている。



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2020年8月30日 11時24分
人種差別に揺れる米大統領選は
 
米国内での黒人に対する警官の過剰な暴力。8/23米ウィスコンシン州での背後から七発もの銃撃した事件。車からナイフが発見されたといえ黒人への根深い不信が引き起こしたものだ。その根底にあるのが人種差別だ。

ここに注目しなければならない。共和党トランプ候補が掲げる「法と秩序」は人種差別という犯罪・暴力・暴動を生み出す原因を捨象して表の暴動等のみを実力で取り締まるとしていることに気づかなければならない。「法と秩序」は一見もっともらしい。だが、いくら取り締まっても「法と秩序」が保たれないのは、その社会の法秩序に問題があるわけであって、そこを問題視し改めていかねば、解決にならないからである。


いわば誰もその法律を守らなくなればその法律は意味がなくなる。法が機能してない場合だ。しかしトランプ陣営はにも拘わらずその法律を守らせようとしているがごとしだ。いわば、法律さえ守らせておけばという偏った姿勢。強権支配につながるもの。民主主義は
法秩序の根底にある社会にはびこる人種差別こそ根絶せねばならない。氏は逆に対立を煽っていはしまいか。

秦の始皇帝が法律で夫役の集合時間におくれたものを死刑に処すとしたが誰も守らなくなったと。

トランプ陣営がさほど支持を下げない理由の岩盤支持層。実はここを抑えれば30%の支持で接戦州で勝利できるという。クリントン氏が負けた原因ともされる。

であれば対立を煽ってでも岩盤支持層に食い込んでおけば、人種差別であろうが暴力警官であろうが、はてはデモクラシーに反してであろうが、選挙に勝てる。

選挙に勝てさえすれば、というわけで、コロナ対策に失敗し、経済雇用に苦戦する氏を倒すには幅広い選挙民の投票率アップがいわれる由縁である。


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2020年8月28日 20時3分
総理辞任に思うこと
 
歴代総理最長の七年八か月の在任であった。そして病気を理由に辞任。

要するに辞めさせることはできなかった野党勢力と国民のことが思われたわけである。

憲法上身分の保証されている裁判官を辞めさせることの困難さと比して、政治家は身分が保証されているのではなく、国民の支持がなければいつでもやめさせる理念上はだ(通常は選挙投票)。それが、やめさせられなかったわけである。相次ぐ総理大臣の解散権を駆使し、消極的にでも支持が得られるであろうテ-マ(消費増税延期など)で小党分立無力野党を尻目に政権をつないできた。

経済の金融緩和策アベノミクスの一時的浮揚効果さえ政治利用憲法改正など結びつける。だがデフレ脱却は成し遂げられず日本経済の遅れや弱体化貧富の格差の拡大さえ招いてしまった。至難の外交成果は何らの成果を得られずだ。

国家主義強化の共謀罪改憲につながる集団的自衛権の行使容認に安保法制の強行成立、行政官僚の腐敗を引き出す統制支配。
恐らくオリンピック開催により一気に不満のガス抜きで自衛隊容認の改憲にこぎつけたかったのかもしれない。

しかし、新型コロナウイルスはこれを打ち砕いたかのごとし。

ままよ、ここまで経済政治外交と困難な時期に後任に譲るとなったのであるから、国民勢力はその採用すべき政権に心して臨んでもらうべくまず選挙においてその地歩を踏み固めばならない時である。

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2020年8月23日 10時54分
どうなる米大統領選
 
民主党大統領候補バイデン氏が正式指名され副大統領候補は初の黒人女性候補ハリス氏。

ところが一方のトランプ氏、コロナ対策で失敗はあきらかなのだが、岩盤支持層の支持が下がっていない。

僅かリ-ドのバイデン氏、副大統領候補にハリス氏を指名したにもかかわらず意外と支持が伸びていない。

党大会のオンライン化の民主党にアクセス数が伸び悩んだのに比べ党員を入れた共和党大会の熱狂のあおりがあるという。

まだまだどうなるかわからない。

ただ、ここにきてトランプイズムと呼ばれる動きにも変化の兆し、最高裁でLGBTでそれと異なる判決が出たり、共和党重鎮パウエル元国務長官のバイデン支持があったり、クロスボーテイングのお国柄であるからだ。

振り返ることトランプ政権は予想外にメール問題で躓いたクリントン候補を出しぬいた。現役の強さである経済雇用共に厳しい状況だ。
トランプ政権の成し遂げた成果と言っても、アバマ政権の成し遂げた成果を他かすだけ、大ぶろしきを広げてもこれと言った成果のないまま、外交も自分の見栄えだけを狙ったとも見えるもの。
国内対立分断を広げただけ。否、分断を利用とする節さえ見受けられる。アメリカ民主主義の柱である人権無視・軽視の姿勢は覆いようもない。自国中心主義が返ってアメリカの国際社会からの地位低下を招いたとしたらそれは国益にも反することだろう。

今、コロナ対策として郵便投票の拡張法案をめぐって民主・共和の対立が激化している選挙結果を左右しかねないという。民主党支持層である黒人ヒスパニック系の人は投票所に行っても字が読めなかったり書けなかったりして追い返されると聞いたことがある。



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