| 2024年4月16日 20時16分 |
| 補選も党派闘争こそが |
| 衆院島根1区、長崎3区、東京15区の補欠選挙が16日告示された。裏金事件が招いた自民党政治への手痛い打撃が、早い段階で国民の審判を受けようとしている。 自民は公認候補を擁立できず、二つの「不戦敗」が確定するなかで、追い風であろうあるいはチャンス到来の野党諸君の奮闘と躍進が注目される。 仮に三戦全敗とせよ、岸田政権運営が一層厳しくなり、衆院解散や今秋の自民総裁選に向けた戦略にも影響を与える可能性があるといわれるが。政権の反省で終わるべき事柄ではないはずで、政権交代に対する核となる野党のプレゼンテーションもパフォーマンスも事欠くのはいかがなものであろうか。 自民党政治への逆ベクトルに国民的支持があるとしても、いかんせん選挙に勝たない限りは絵に描いた餅だ。野党の合従連衡が言われても、ゆ党には要注意。まして半グレ党は避けなければならないところだ。 立民には投票しないように、大いに党派闘争押しかけてきている。こういう政党と組もうなどと思わぬこと。党派闘争すべき相手と証明しているようなものだ。長崎補選は格好の舞台だ。自民党と政策協議をするような政党も迷わず組んではならないだ。 「党派闘争こそが党に活気と生命力を与える」党の政治家のレ-ニンの言葉である。政党=政権奪取機構をモットーとする政治家の言である。数を増やすのは組めばよいも相手を選ばなければならないところだ。 自民党政治に代わる政治政権が求められていて、提示できる政党が勝利する。ゆ党に惑わされるようではいけない。 |
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| 2024年3月27日 19時36分 |
| 仏のウクライナ派兵発言の真意 |
| 仏マクロン大統領のウクライナキ-ウ・オデッサへの派兵の言及があった。ロシアにウクライナ戦争を勝利させてはならないという趣旨であるという。 NATO米国そしてロシアの反発は大きかった。核保有国仏が核に物言わせての発言であればプ−チン氏の核の恫喝がかねてからあった通り誰も望まない核戦争の悲惨な結果を招来してしまう。 孫子の兵法にある通り戦端が開かれたならばその終結は大変な困難を伴う。すべからく戦争は最後の手段としてしかも勝つ戦争しかしてはならないというに大きく抵触する恐れすらある。 そもそもウクライナ戦争の場面はプ−チン氏によれば単なる自国民保護にとどまらずウクライナの中立化そして西欧文明は世界を制するものではなく多元国家こそが世界を制するという価値対立的なものであったとされる。 仏ナポレオンのロシア遠征がブルジョワ革命の敷衍であったにせよ多くの犠牲を払いつつも撃退したロシア。ナチスドイツによる反共を目的とする大祖国戦争においてこれも勝利したロシア。 これらを踏まえつつロシアに具体的に向けられた攻撃はウクライナ戦線を舞台として単なる歴史の繰り返しから、世界史的には西欧の世界を制するかのベクトルはむしろ逆方向に働きつつあるのではないか。世界史においてそれらはへ-ゲルの言う世界精神の理念の必然的契機となる。多元世界精神がそれであり、スラブ民族はじめこの契機において生きている民族とその行為が己の目的を完遂して幸運と名声を得るであろうというように描かれているのであるが。 |
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| 2024年3月24日 11時15分 |
| モスクワ郊外テロから読めるもの |
| モスクワ郊外のコンサート会場で起きた銃乱射テロ事件。 IS組織の犯行声明があり、タイミングと言いプ−チン氏の大統領選で90%近い得票で再選された直後だ。 しばらく鳴りを潜めたISといい、アメリカの情報提供が在ったといい、急遽テロに訴え政治的利用を狙ったであろう行為であることは否定できないであろう、テロとはそもそも政治的混乱を狙ったもの、ISにとってもウクライナ戦争真っ最中のロシア側の団結や熱狂的統合は忌避すべきものなのかもしれない。当事者ではないのであるが。否、当事者に唆され... ウクライナ戦争の勝敗がイスラム精神的なるものにどう影響するものかは不明である。であれば、 ますます即時的反発行為嫌がらせや単なる犯罪行為として影響は限定的であろう。 真珠湾奇襲攻撃作戦として卑しくも宣戦布告を遅らせるなどで全アメリカ国民を激怒させ、国民総動員に成功させ、後々まで政治的利用の憂き目に合わせたものとは格段に異なる。 ウクライナ戦争はやはり戦線で決着させるものでしかない(せめて遠隔でロシア国内への攻撃を行う最近のウクライナ側である。)。劣勢である側には有利に戦争終結を図る手立てがなく、西側の協力や理解がある限り、ずるずる続けざるを得ないとすると、犠牲は続く、孫子の兵法にある拙速でも停戦の交渉をというのに反するであろう。 逆に有利とされる側には拙速さにも違いはあるかもしれない。 プ−チン氏にとって、オデッサ攻略が出るほど、その目的にまだ至ってないのかもしれないが。 |
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| 2024年3月10日 12時40分 |
| 程遠いアダム・スミス国富論の道 |
| 彼の見えざる神の手は百年後の世界は豊かで幸せな世界になることを思い描いていたかもしれない。 どうも、そうではないようである。アダム・スミス自体自由放任主義と誤解をうけていたが彼の道徳論が見直され正しく導かれるべき資本主義像が説えられてはいるのだが。 資本の蓄積は労働者階級に対して分配され潤うどころかピケティ氏の曰く格差・貧困が拡大する一方である。 この様相はアメリカを筆頭とする西側諸国G7がウクライナ戦争において一方のロシア側と峻厳な対立に見せるような価値対立体制対立となって現れている。 今や世界はG7が制覇すべきものではなくグローバルサウスにみられるまさに多元的世界である。資本の蓄積が百年後の世界の幸福をもたらすものでは更々なくなっている。 アダム・スミスのいう道徳は戦闘における殺傷兵器の音に搔き消されている。 肝心のウクライナ戦争、大本営発表が飛び交う中でもウクライナ西側の反転攻勢が不発となってからはアメリカの大統領選挙結果に左右されかねないそれを息をのんで待ち構える現状となっている。 世界の平和は多元国家の共存を前提としてまさしくへ-ゲルの言う世界史における理性の実現というべきものが貫徹しようとしているのではないか。 |
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| 2024年2月12日 20時1分 |
| プ−チン氏が望むもの |
| ウクライナ戦争が西側の期待していた2023/10反転攻勢が不発に終わり西側の支援疲れ関心が薄れつつあるとみたプ−チン氏、2024/11 の米国大統領選挙にむけ「もしトランプ」が実感をもってひた寄せるなか、米国の衛星国であるウクライナの戦況に大転換を迎える予感を感じ取っているのであろう。 孫子の兵法では相手国の変容が勝敗につながるというのにあたるであろう。 NATOがお金を出さないものを米国は守らない(NATO脱退)を断じたトランプ氏である。 ある意味でリアリストであるトランプ氏、外国との戦争に多額の戦費割く場合か(アフガン、イラク)、アメリカファ-ストである。世界の警察からの離脱はアメリカの世界的地盤沈下の抗しがたい趨勢を現実的に認識しているといえようか。 いずれにせよ、プ−チン氏が如何に千両役者してウクライナ戦争終結に向かわせるか、米国大統領選挙の結果が決定的な影響するのは避けられないだろう。背景に深刻なアメリカの分断があり、分断国家が分断を抱えたままで没民主主義イデオロギー的にも劣位に立たざるを得ないという世界史的転換点に立たされているからといえよ うか。 |
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| 2024年1月21日 12時32分 |
| コップの中の改革では |
| 自民党最大派閥安倍派の解散に至ったとはいえ裏金事件政治資金規制法違反事件は安倍派幹部は不起訴、秘書とキックバック額の大きい議員のみの立件とになった。 検察の忖度?がありやなしや国民の疑念は晴れるとは言えないだろう。 絶対的権力は絶対的に腐敗する(アクトン卿)のとおり、金権政治に浸かった自民党が自浄作用のみで変われるには限界が多すぎる。 国民のだれもが眉をひそめるなか、力のある野党勢力による政権交代が当然求められるところである。ところが、最大野党からさえも政権奪取の声が聞こえてこないではないか、いわば与党お任せ野党、怠慢としか言いようがあるまい。政権交代がない安住では政治改革が進むべくもない。 野党は厳しくも与党を批判し、そのト−ンを下げるようなことがあってはならない。 既成勢力の代弁者たる政権与党が自ら代わるなどありえないし、野党勢力さえもその既成勢力の代弁者に堕する兆候がありはしないか。 全国民の代表者たる地位に気づかせ後押しするものは国民の投票行動にしかないというべきなのだが。 |
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| 2024年1月14日 16時10分 |
| アメリカの分断がもたらすリスク |
| 米政治学者イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は８日、２０２４年版の「十大リスク」を発表した。トップには、米大統領選を巡る政治的な混乱が挙げられたといわれる。 １１月の大統領選で、トランプ前大統領が共和党候補として有力視される中、ユーラシア社は米国の政治的な分断が悪化すると予想。トランプ氏が勝てば、主要都市で大規模な抗議活動が起きるなど、「暴力の拡大が現実のものとなる」と懸念。負けたとしても、トランプ氏が受け入れず、「合法もしくは違法な」あらゆる手段を使って選挙結果に異議を唱え、かつてない政治的危機を招く恐れがあるとの見方を示したとされる。 いわゆる、アメリカの敵はアメリカである。南北戦争以来戦闘?で路線を選ばねばならないとしたらいわゆる民主政のリスクは極限となる。ベクトルが外に向かうはずもなくウクライナ、ガサの地政学的リスクを押し上げる一方となる。 アメリカの世界的地位の相対的低下はかねてから叫ばれていたが、いわゆる世界の警察から撤退である。 米国の支援が頼みのウクライナも優先的支援のイスラエルさえもその雲行きは怪しくならざるを得まい。 これを好機ととらえロシアはウクライナ分割に自信を深めるに違いないし。戦争の展開局面は相手側の変容が大きくかかわるとされるのが現実のものになろうとしている。 考えてみれば、ウクライナ進攻を声高に非難する主はそのくせガザ地区で民族絶滅ジェノサイドに強力なる支援を行うというダブルスタンダードの主である。その主はかつてイラクでありもしない大量破壊兵器を口実に(最も非民主主義的に)地政学的地図を塗り替えた過ちを犯している。 民主主義国家対非民主主義国家とはいうものの民主国家の宗主国が民主主義の蹉跌を実際に演じている。世界の価値観のなか民主主義の優位性が大統領選において示せなくなっている。投票勝者に対する敬意が失われるようでは...民主制は機能しないではないか。 非民主主義国家を何と呼ぼうと、これを敵とし米国は対外政策を行ってきている。しかし、この敵の優位性を自己の地盤沈下で招いているのが現実である。ウクライナしかりガザ地区においてしかりである。 イデオロギーのみでなく、ウクライナにおける敵国の国力軍事力経済力の底力を見ることにもなった。 世界の警察はさらに一歩後退を余儀なくさせているとみるのが妥当であろう。 |
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| 2024年1月3日 18時47分 |
| 沖縄が辺野古基地移設を止めるには |
| 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、玉城デニー知事は１２月２７日、沖縄防衛局の設計変更を承認するよう命じた福岡高裁那覇支部の判決を不服として最高裁に上告したとする。一方、国は県の代わりに承認する「代執行」を２８日に行うと県側に通知している。代執行の効力は、最高裁で県が逆転勝訴しない限り失われないのだが。 沖縄県が軟弱地盤埋め立てを承認しないとするはNO MORE 基地を旨とする沖縄県民の意思に基づき地方自治の本旨によるものである。地方自治は憲法に保障され尊重され行政代執行で蹂躙することなど許されない。 憲法訴訟でこの点を明確に主張し、最高裁が判断しようがすまいが、国の権力作用に働きかけるものにしていかなければなるまい。 法段階説(ハンスケルゼンの説える)、法の最高段階に憲法がありその下位に法律、裁判所の判決などが序列しているというもの。裁判所とて憲法の下位にあり違憲な法律・判決すら存在しうる。 最高裁判所は一貫して憲法判断に消極であり、怠慢の兆候すら感じられる。行政不服審査法は国民に行政の違法不当から救済の手段を与えたものであり国がこれを行使するようでは権利濫用の違法があり無効の恐れがある。つまり、沖縄県の意思を封じる手段として行政不服審査法が濫用されたと。法段階説では下位の法律・判決が憲法に反したままで作用しているかの如くである。 司法は国の統治に積極的に口をはさむことは避け、あくまでも司法消極主義に徹するところであろう。それが積極の結果を招いているようでは。 憲法訴訟において、地方自治の本旨を論点として掲げ、それは国と沖縄県との話し合いを画するものともなり終局的には投票行動において決着させる。憲法規範を守り抜くものは裁判所に限られず国民全体も不断の努力をもってこれを守るものだからである。 |
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| 2023年12月21日 10時31分 |
| 承認を命ずる判決に対して |
| 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する工事を巡り、斉藤国土交通相が玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行」訴訟について、２０日、沖縄県知事に承認するよう命じる判決が福岡高裁那覇支部であったのだが。 最高裁の理由が十分付された(マヨネーズ状の軟弱地磐に杭打ちすることに対する当否の判断はなされていない)とは言えない上に、只々国の主張に沿った(行政不服審査法適用を国が行使することが国民に認められた権限を国が乱用しているのではないかの批判がある中)ものになっていて、上位下達に従ったものではないかの疑義が高裁判決に浴びせられる。 筆者は地方自治の本旨に従った憲法保障を主張するべく憲法訴訟こそ肝要と説いた。しかし、司法に抱いた幻想は無残に打ち砕かれた。下級審に出世に目のくらんだ裁判官はいても真理と憲法的正義感に満ちた者を探すことは困難と言えよう。 国が代執行するなど地方自治の本旨を踏みにじることになりはしまいか。 (沖縄の本土並み返還をいうとき、沖縄は日本国憲法下の本土への復帰を願ったとされる。) 承認しないはそれで地方自治の本旨に沿った憲法に保障された行為であるのだが。 |
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| 2023年11月26日 13時47分 |
| 良くならない暮らしの元凶 |
| それは消費税そのものに起因する。消費税減税は日本経済にとってプラスになるどころか、国民の生活を守り、日本の未来を明るいものにするというのに。円安が招く止まない物価高=実質賃金の目減りは、多少の賃上げがあっても焼け石に水の状態だ。 増税メガネの揶揄にあるように、重税国家化の日本、プライマリーバランスを金科玉条に振りかざす財務官僚。消費増税のみがその目途である。ここまでくれば何が元凶か?判りそうなものである。 アベノミクスの失敗はやはり二度にわたる消費税引き上げが経済の腰を完全に折ってしまったこと。思い返すも橋本自民党内閣が消費税引き上げを招いたことから空白の30年が始まった、経済はデフレーションに突入し未だに抜け出ていない。財務官僚もここまで悪いとは思わなかった・・・見通しが甘かった、などではなく、東大法学部卒の経済学を知らない財務収支をのみ見るしたがって国民の生活など眼中にない、経世済民などないからである。消費税を上げ続け、基本には国民を踏み倒すと。 筆者ですら、1000兆円を超える国の借金という財務省の嘘に騙されていた。世界一の金持ちの政府資産600余兆円を差し引けば普通の債務額=GDP相当額。この脅しの裏にはだから消費増税が隠されている。ニュ-ジ-ランド労働党政権交代で首相が国の資産を売って売って売りまくってチャラにした実例は何回も紹介しているが(ニュ-ジ-ランド行政改革、公務員を半減したという、資料があまりない)。そんなことしなくても借金のない財政は日銀にお札を刷らせて国債を大量に買わせても世界一低い国債利率に表れているではないか。 経済は如何に稼ぐか食っていくかの問題、経済音痴の野党諸君ですら消費税減税に躊躇し財務官僚にまかれる始末。分配は確かに経済にも好影響となって跳ね返ってくるに違いないのだが(経済の観点は抜け落ちて主張しているにすぎないにせよだ)。 増税メガネならぬ改革なき現政権を支持率20%台になっても倒すといわない、政権奪取するといわない者は、政権に助け舟となるであろう。 そうしてみると、これも元凶に思えてくるのだが。 |
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