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2024年3月10日 12時40分
程遠いアダム・スミス国富論の道
 
彼の見えざる神の手は百年後の世界は豊かで幸せな世界になることを思い描いていたかもしれない。

どうも、そうではないようである。アダム・スミス自体自由放任主義と誤解をうけていたが彼の道徳論が見直され正しく導かれるべき資本主義像が説えられてはいるのだが。

資本の蓄積は労働者階級に対して分配され潤うどころかピケティ氏の曰く格差・貧困が拡大する一方である。

この様相はアメリカを筆頭とする西側諸国G7がウクライナ戦争において一方のロシア側と峻厳な対立に見せるような価値対立体制対立となって現れている。

今や世界はG7が制覇すべきものではなくグローバルサウスにみられるまさに多元的世界である。資本の蓄積が百年後の世界の幸福をもたらすものでは更々なくなっている。

アダム・スミスのいう道徳は戦闘における殺傷兵器の音に搔き消されている。

肝心のウクライナ戦争、大本営発表が飛び交う中でもウクライナ西側の反転攻勢が不発となってからはアメリカの大統領選挙結果に左右されかねないそれを息をのんで待ち構える現状となっている。

世界の平和は多元国家の共存を前提としてまさしくへ-ゲルの言う世界史における理性の実現というべきものが貫徹しようとしているのではないか。
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2024年2月12日 20時1分
プ−チン氏が望むもの
 
ウクライナ戦争が西側の期待していた2023/10反転攻勢が不発に終わり西側の支援疲れ関心が薄れつつあるとみたプ−チン氏、2024/11
の米国大統領選挙にむけ「もしトランプ」が実感をもってひた寄せるなか、米国の衛星国であるウクライナの戦況に大転換を迎える予感を感じ取っているのであろう。

孫子の兵法では相手国の変容が勝敗につながるというのにあたるであろう。

NATOがお金を出さないものを米国は守らない(NATO脱退)を断じたトランプ氏である。

ある意味でリアリストであるトランプ氏、外国との戦争に多額の戦費割く場合か(アフガン、イラク)、アメリカファ-ストである。世界の警察からの離脱はアメリカの世界的地盤沈下の抗しがたい趨勢を現実的に認識しているといえようか。

いずれにせよ、プ−チン氏が如何に千両役者してウクライナ戦争終結に向かわせるか、米国大統領選挙の結果が決定的な影響するのは避けられないだろう。背景に深刻なアメリカの分断があり、分断国家が分断を抱えたままで没民主主義イデオロギー的にも劣位に立たざるを得ないという世界史的転換点に立たされているからといえよ
うか。
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2024年1月21日 12時32分
コップの中の改革では
 
自民党最大派閥安倍派の解散に至ったとはいえ裏金事件政治資金規制法違反事件は安倍派幹部は不起訴、秘書とキックバック額の大きい議員のみの立件とになった。

検察の忖度?がありやなしや国民の疑念は晴れるとは言えないだろう。

絶対的権力は絶対的に腐敗する(アクトン卿)のとおり、金権政治に浸かった自民党が自浄作用のみで変われるには限界が多すぎる。

国民のだれもが眉をひそめるなか、力のある野党勢力による政権交代が当然求められるところである。ところが、最大野党からさえも政権奪取の声が聞こえてこないではないか、いわば与党お任せ野党、怠慢としか言いようがあるまい。政権交代がない安住では政治改革が進むべくもない。

野党は厳しくも与党を批判し、そのト−ンを下げるようなことがあってはならない。

既成勢力の代弁者たる政権与党が自ら代わるなどありえないし、野党勢力さえもその既成勢力の代弁者に堕する兆候がありはしないか。

全国民の代表者たる地位に気づかせ後押しするものは国民の投票行動にしかないというべきなのだが。

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2024年1月14日 16時10分
アメリカの分断がもたらすリスク
 
米政治学者イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は8日、2024年版の「十大リスク」を発表した。トップには、米大統領選を巡る政治的な混乱が挙げられたといわれる。

11月の大統領選で、トランプ前大統領が共和党候補として有力視される中、ユーラシア社は米国の政治的な分断が悪化すると予想。トランプ氏が勝てば、主要都市で大規模な抗議活動が起きるなど、「暴力の拡大が現実のものとなる」と懸念。負けたとしても、トランプ氏が受け入れず、「合法もしくは違法な」あらゆる手段を使って選挙結果に異議を唱え、かつてない政治的危機を招く恐れがあるとの見方を示したとされる。 

いわゆる、アメリカの敵はアメリカである。南北戦争以来戦闘?で路線を選ばねばならないとしたらいわゆる民主政のリスクは極限となる。ベクトルが外に向かうはずもなくウクライナ、ガサの地政学的リスクを押し上げる一方となる。

アメリカの世界的地位の相対的低下はかねてから叫ばれていたが、いわゆる世界の警察から撤退である。

米国の支援が頼みのウクライナも優先的支援のイスラエルさえもその雲行きは怪しくならざるを得まい。

これを好機ととらえロシアはウクライナ分割に自信を深めるに違いないし。戦争の展開局面は相手側の変容が大きくかかわるとされるのが現実のものになろうとしている。

考えてみれば、ウクライナ進攻を声高に非難する主はそのくせガザ地区で民族絶滅ジェノサイドに強力なる支援を行うというダブルスタンダードの主である。その主はかつてイラクでありもしない大量破壊兵器を口実に(最も非民主主義的に)地政学的地図を塗り替えた過ちを犯している。

民主主義国家対非民主主義国家とはいうものの民主国家の宗主国が民主主義の蹉跌を実際に演じている。世界の価値観のなか民主主義の優位性が大統領選において示せなくなっている。投票勝者に対する敬意が失われるようでは...民主制は機能しないではないか。

非民主主義国家を何と呼ぼうと、これを敵とし米国は対外政策を行ってきている。しかし、この敵の優位性を自己の地盤沈下で招いているのが現実である。ウクライナしかりガザ地区においてしかりである。

イデオロギーのみでなく、ウクライナにおける敵国の国力軍事力経済力の底力を見ることにもなった。

世界の警察はさらに一歩後退を余儀なくさせているとみるのが妥当であろう。





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2024年1月3日 18時47分
沖縄が辺野古基地移設を止めるには
 
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、玉城デニー知事は12月27日、沖縄防衛局の設計変更を承認するよう命じた福岡高裁那覇支部の判決を不服として最高裁に上告したとする。一方、国は県の代わりに承認する「代執行」を28日に行うと県側に通知している。代執行の効力は、最高裁で県が逆転勝訴しない限り失われないのだが。

沖縄県が軟弱地盤埋め立てを承認しないとするはNO MORE 基地を旨とする沖縄県民の意思に基づき地方自治の本旨によるものである。地方自治は憲法に保障され尊重され行政代執行で蹂躙することなど許されない。

憲法訴訟でこの点を明確に主張し、最高裁が判断しようがすまいが、国の権力作用に働きかけるものにしていかなければなるまい。

法段階説(ハンスケルゼンの説える)、法の最高段階に憲法がありその下位に法律、裁判所の判決などが序列しているというもの。裁判所とて憲法の下位にあり違憲な法律・判決すら存在しうる。

最高裁判所は一貫して憲法判断に消極であり、怠慢の兆候すら感じられる。行政不服審査法は国民に行政の違法不当から救済の手段を与えたものであり国がこれを行使するようでは権利濫用の違法があり無効の恐れがある。つまり、沖縄県の意思を封じる手段として行政不服審査法が濫用されたと。法段階説では下位の法律・判決が憲法に反したままで作用しているかの如くである。

司法は国の統治に積極的に口をはさむことは避け、あくまでも司法消極主義に徹するところであろう。それが積極の結果を招いているようでは。

憲法訴訟において、地方自治の本旨を論点として掲げ、それは国と沖縄県との話し合いを画するものともなり終局的には投票行動において決着させる。憲法規範を守り抜くものは裁判所に限られず国民全体も不断の努力をもってこれを守るものだからである。

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2023年12月21日 10時31分
承認を命ずる判決に対して
 
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する工事を巡り、斉藤国土交通相が玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行」訴訟について、20日、沖縄県知事に承認するよう命じる判決が福岡高裁那覇支部であったのだが。

最高裁の理由が十分付された(マヨネーズ状の軟弱地磐に杭打ちすることに対する当否の判断はなされていない)とは言えない上に、只々国の主張に沿った(行政不服審査法適用を国が行使することが国民に認められた権限を国が乱用しているのではないかの批判がある中)ものになっていて、上位下達に従ったものではないかの疑義が高裁判決に浴びせられる。

筆者は地方自治の本旨に従った憲法保障を主張するべく憲法訴訟こそ肝要と説いた。しかし、司法に抱いた幻想は無残に打ち砕かれた。下級審に出世に目のくらんだ裁判官はいても真理と憲法的正義感に満ちた者を探すことは困難と言えよう。

国が代執行するなど地方自治の本旨を踏みにじることになりはしまいか。

(沖縄の本土並み返還をいうとき、沖縄は日本国憲法下の本土への復帰を願ったとされる。)

承認しないはそれで地方自治の本旨に沿った憲法に保障された行為であるのだが。

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2023年11月26日 13時47分
良くならない暮らしの元凶
 
それは消費税そのものに起因する。消費税減税は日本経済にとってプラスになるどころか、国民の生活を守り、日本の未来を明るいものにするというのに。円安が招く止まない物価高=実質賃金の目減りは、多少の賃上げがあっても焼け石に水の状態だ。

増税メガネの揶揄にあるように、重税国家化の日本、プライマリーバランスを金科玉条に振りかざす財務官僚。消費増税のみがその目途である。ここまでくれば何が元凶か?判りそうなものである。

アベノミクスの失敗はやはり二度にわたる消費税引き上げが経済の腰を完全に折ってしまったこと。思い返すも橋本自民党内閣が消費税引き上げを招いたことから空白の30年が始まった、経済はデフレーションに突入し未だに抜け出ていない。財務官僚もここまで悪いとは思わなかった・・・見通しが甘かった、などではなく、東大法学部卒の経済学を知らない財務収支をのみ見るしたがって国民の生活など眼中にない、経世済民などないからである。消費税を上げ続け、基本には国民を踏み倒すと。

筆者ですら、1000兆円を超える国の借金という財務省の嘘に騙されていた。世界一の金持ちの政府資産600余兆円を差し引けば普通の債務額=GDP相当額。この脅しの裏にはだから消費増税が隠されている。ニュ-ジ-ランド労働党政権交代で首相が国の資産を売って売って売りまくってチャラにした実例は何回も紹介しているが(ニュ-ジ-ランド行政改革、公務員を半減したという、資料があまりない)。そんなことしなくても借金のない財政は日銀にお札を刷らせて国債を大量に買わせても世界一低い国債利率に表れているではないか。

経済は如何に稼ぐか食っていくかの問題、経済音痴の野党諸君ですら消費税減税に躊躇し財務官僚にまかれる始末。分配は確かに経済にも好影響となって跳ね返ってくるに違いないのだが(経済の観点は抜け落ちて主張しているにすぎないにせよだ)。

増税メガネならぬ改革なき現政権を支持率20%台になっても倒すといわない、政権奪取するといわない者は、政権に助け舟となるであろう。

そうしてみると、これも元凶に思えてくるのだが。
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2023年11月12日 14時1分
ガザジェノサイドを止めるもの
 
イスラエル軍地上部隊のガザ地区への地上進攻と占領は、止まない空爆とともに日々パレスチナ市民の犠牲を膨れ上がらせその数10000人を超えている

逃げ場のない空のある監獄内で水食糧電気燃料を断たれ、防御手段を持たないガザ市民子供の死者数は顕著にして子供の墓場と化した。一方報復に燃え血に飢えたかのイスラエル兵による攻撃にさらされる、これをジェノサイドと呼ばずしてなんと呼ぼう。

過剰な防衛は自制によって防げもしようが、自制が働くネタニヤフ首相であろうか、なぜなら、失地回復のみがその主な動機と推し量られるからである。最大の支援国アメリカさえ一日四時間の人道戦闘停止提案に対しても聞く耳持たないかの如くである。
G7の枠にこだわる西欧、イスラエル批判できない呪縛のドイツはもとより戦争止める力となりえない。

これに対しZ世代と呼ばれる若者の間でイスラエルへの批判が沸き起こり、ユダヤの若者が米国会議事堂内座り込み(処罰覚悟)で抗議の声を上げたことは反戦の原動力になりうる若者のパワーを見ることができる(直接的には大統領選挙投票)。

へ-ゲル流の歴史哲学、世界史観からすれば、どうだろう。パレスチナ人は最低でもパレスチナ国家を保証されべきであるという。自決権自治権は尊重されるべきである。国家形態で保障されもしよう。共存さえも抵抗のある関係だからである。それは人権、人道、平和を司る世界史的精神の世界史における理性的発現形態のものとして捉えられるからである。



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2023年10月15日 13時17分
ハマス奇襲攻撃の真意
 
7日イスラム過激組織ハマス(激情)によるロケット砲越境進攻などイスラエル大規模急襲があり。満を持して周到に準備され、最大級の被害をイスラエルにもたらした。

世界史にみられる宗教対立宗教戦争は枚挙にいとまがないが(ユダヤ・イスラムはもともとは一つの神だという)、七十年に及ぶイスラエルパレスチナ対立紛争は各国の利害を巻き込んだもので、世界の動向を左右しかねない。

暴力(軍事力)で建国した生地には常に暴力による応酬が付きまとう。シオニズム運動は暴力の地であるイスラエル国内を離れ外へと向かうベクトルが働き、残るのは良からぬ分子ともされる。しかし、アメリカは徹頭徹尾イスラエルを支援してきた。

その結果は、ヨルダン川西岸・ガザ地区の天井のない監獄を生み、非人道的人権侵害の地を生み出した。

アラブにおける米国の絶対的地位の低落は疑うべくもないが、米国にとってイスラエルはユダヤ支配を骨格とする米国そのもののガバナビリティーであるという生来的な蹉跌がある。

軍事的にイスラエルとは比較にならないハマスが仕掛けた戦略的?インパクトとはなんであろうか。国際世論を意識していることに疑いの余地はないであろうが(イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の解消)。

 負けるが勝ち・・・、物が届かない監獄で、イスラエルの砲弾の破片をリサイクルなどして周到なロケット弾を準備し、イラン・ヒズボラの支援でイスラエルは窮するであろうし、対立激化はハマス住民の団結にもつながる。汚職怠慢のネタニヤフ首相に対する揺さぶり、400kmに及ぶというガザ地下トンネル(硫黄島でもだ)市街戦、地上部隊の進攻も限界があろうが。

西欧が肩入れしても、ウクライナに肩入れした反動がインフレと資源難であったように、またまた石油の値上がりを招くようでは、慎重にならざるを得ないのではないか。
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2023年10月9日 10時53分
玉城沖縄県知事の判断
 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤国土交通相は5日、同県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求める「代執行」訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしたという。九月の最高裁の判決で県の敗訴が確定したが、玉城氏が従わなかったためだ。

行政不服審査法といえば国民が行政庁の許認可に対して不服を申し立てる国民に与えられた権利である。それを国が行使するなど権利濫用違法の疑いがある。

辺野古埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤が見つかり(およそ飛行場の如き強固な建築物が立てられようもなかろう)設計変更は認められないという県の不承認があり(一定の合理性が認められよう)これが違法?というかの如き最高裁の判断だという。しかも、軟弱地盤には触れられていない。

そもそも、行政代執行法の要件はかなり厳しく、他人が代わってなすことのできる行為に限られる、地方自治体の意思は基地建設反対であって、国は正反対の立場で代わりようがない身分であろう。国の起こした不服申し立て行為自体、地方自治体、沖縄県民の自ら決する権源(自分たちの課題に自分たちで対処できるという民主主義の根幹)まさしく憲法の保障する地方自治の本旨に反するものではなかろうか。
それを、擁護する最高裁の判決も憲法規範に反し違法無効の恐れがある。
 また、不承認とすることが著しく公益に反すると認められるといえようか、基地の増強を抑止すれば平和憲法に合致するのではないか。(代執行以外、他に手段がないこともその要件としてあるのであるが)。

いやしくも沖縄県は地方行政機関として、その決定に公定力が与えられ、不当であってもだ、ただ違法の場合に限りこれを取り消しうる。沖縄県の決定が違法とまで言えるだろうか?

行政代執行はその前提である基地建設の違憲無効を確認すべく(確認訴訟でよかろう)、憲法訴訟を提起すべきであって、地方自治の憲法保障に反するのは国の行為と最高裁決定であるというべきであろう(憲法の最高法規性98条)。

話し合いの限界は憲法訴訟によって画することができるのではなかろうか。

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