| 2023年11月26日 13時47分 |
| 良くならない暮らしの元凶 |
| それは消費税そのものに起因する。消費税減税は日本経済にとってプラスになるどころか、国民の生活を守り、日本の未来を明るいものにするというのに。円安が招く止まない物価高=実質賃金の目減りは、多少の賃上げがあっても焼け石に水の状態だ。 増税メガネの揶揄にあるように、重税国家化の日本、プライマリーバランスを金科玉条に振りかざす財務官僚。消費増税のみがその目途である。ここまでくれば何が元凶か?判りそうなものである。 アベノミクスの失敗はやはり二度にわたる消費税引き上げが経済の腰を完全に折ってしまったこと。思い返すも橋本自民党内閣が消費税引き上げを招いたことから空白の30年が始まった、経済はデフレーションに突入し未だに抜け出ていない。財務官僚もここまで悪いとは思わなかった・・・見通しが甘かった、などではなく、東大法学部卒の経済学を知らない財務収支をのみ見るしたがって国民の生活など眼中にない、経世済民などないからである。消費税を上げ続け、基本には国民を踏み倒すと。 筆者ですら、1000兆円を超える国の借金という財務省の嘘に騙されていた。世界一の金持ちの政府資産600余兆円を差し引けば普通の債務額=GDP相当額。この脅しの裏にはだから消費増税が隠されている。ニュ-ジ-ランド労働党政権交代で首相が国の資産を売って売って売りまくってチャラにした実例は何回も紹介しているが(ニュ-ジ-ランド行政改革、公務員を半減したという、資料があまりない)。そんなことしなくても借金のない財政は日銀にお札を刷らせて国債を大量に買わせても世界一低い国債利率に表れているではないか。 経済は如何に稼ぐか食っていくかの問題、経済音痴の野党諸君ですら消費税減税に躊躇し財務官僚にまかれる始末。分配は確かに経済にも好影響となって跳ね返ってくるに違いないのだが(経済の観点は抜け落ちて主張しているにすぎないにせよだ)。 増税メガネならぬ改革なき現政権を支持率20%台になっても倒すといわない、政権奪取するといわない者は、政権に助け舟となるであろう。 そうしてみると、これも元凶に思えてくるのだが。 |
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| 2023年11月12日 14時1分 |
| ガザジェノサイドを止めるもの |
| イスラエル軍地上部隊のガザ地区への地上進攻と占領は、止まない空爆とともに日々パレスチナ市民の犠牲を膨れ上がらせその数10000人を超えている 逃げ場のない空のある監獄内で水食糧電気燃料を断たれ、防御手段を持たないガザ市民子供の死者数は顕著にして子供の墓場と化した。一方報復に燃え血に飢えたかのイスラエル兵による攻撃にさらされる、これをジェノサイドと呼ばずしてなんと呼ぼう。 過剰な防衛は自制によって防げもしようが、自制が働くネタニヤフ首相であろうか、なぜなら、失地回復のみがその主な動機と推し量られるからである。最大の支援国アメリカさえ一日四時間の人道戦闘停止提案に対しても聞く耳持たないかの如くである。 G7の枠にこだわる西欧、イスラエル批判できない呪縛のドイツはもとより戦争止める力となりえない。 これに対しZ世代と呼ばれる若者の間でイスラエルへの批判が沸き起こり、ユダヤの若者が米国会議事堂内座り込み(処罰覚悟)で抗議の声を上げたことは反戦の原動力になりうる若者のパワーを見ることができる(直接的には大統領選挙投票)。 へ-ゲル流の歴史哲学、世界史観からすれば、どうだろう。パレスチナ人は最低でもパレスチナ国家を保証されべきであるという。自決権自治権は尊重されるべきである。国家形態で保障されもしよう。共存さえも抵抗のある関係だからである。それは人権、人道、平和を司る世界史的精神の世界史における理性的発現形態のものとして捉えられるからである。 |
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| 2023年10月15日 13時17分 |
| ハマス奇襲攻撃の真意 |
| 7日イスラム過激組織ハマス(激情)によるロケット砲越境進攻などイスラエル大規模急襲があり。満を持して周到に準備され、最大級の被害をイスラエルにもたらした。 世界史にみられる宗教対立宗教戦争は枚挙にいとまがないが(ユダヤ・イスラムはもともとは一つの神だという)、七十年に及ぶイスラエルパレスチナ対立紛争は各国の利害を巻き込んだもので、世界の動向を左右しかねない。 暴力(軍事力)で建国した生地には常に暴力による応酬が付きまとう。シオニズム運動は暴力の地であるイスラエル国内を離れ外へと向かうベクトルが働き、残るのは良からぬ分子ともされる。しかし、アメリカは徹頭徹尾イスラエルを支援してきた。 その結果は、ヨルダン川西岸・ガザ地区の天井のない監獄を生み、非人道的人権侵害の地を生み出した。 アラブにおける米国の絶対的地位の低落は疑うべくもないが、米国にとってイスラエルはユダヤ支配を骨格とする米国そのもののガバナビリティーであるという生来的な蹉跌がある。 軍事的にイスラエルとは比較にならないハマスが仕掛けた戦略的?インパクトとはなんであろうか。国際世論を意識していることに疑いの余地はないであろうが(イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の解消)。 負けるが勝ち・・・、物が届かない監獄で、イスラエルの砲弾の破片をリサイクルなどして周到なロケット弾を準備し、イラン・ヒズボラの支援でイスラエルは窮するであろうし、対立激化はハマス住民の団結にもつながる。汚職怠慢のネタニヤフ首相に対する揺さぶり、400kmに及ぶというガザ地下トンネル(硫黄島でもだ)市街戦、地上部隊の進攻も限界があろうが。 西欧が肩入れしても、ウクライナに肩入れした反動がインフレと資源難であったように、またまた石油の値上がりを招くようでは、慎重にならざるを得ないのではないか。 |
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| 2023年10月9日 10時53分 |
| 玉城沖縄県知事の判断 |
| 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤国土交通相は５日、同県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求める「代執行」訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしたという。九月の最高裁の判決で県の敗訴が確定したが、玉城氏が従わなかったためだ。 行政不服審査法といえば国民が行政庁の許認可に対して不服を申し立てる国民に与えられた権利である。それを国が行使するなど権利濫用違法の疑いがある。 辺野古埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤が見つかり(およそ飛行場の如き強固な建築物が立てられようもなかろう)設計変更は認められないという県の不承認があり(一定の合理性が認められよう)これが違法?というかの如き最高裁の判断だという。しかも、軟弱地盤には触れられていない。 そもそも、行政代執行法の要件はかなり厳しく、他人が代わってなすことのできる行為に限られる、地方自治体の意思は基地建設反対であって、国は正反対の立場で代わりようがない身分であろう。国の起こした不服申し立て行為自体、地方自治体、沖縄県民の自ら決する権源(自分たちの課題に自分たちで対処できるという民主主義の根幹)まさしく憲法の保障する地方自治の本旨に反するものではなかろうか。 それを、擁護する最高裁の判決も憲法規範に反し違法無効の恐れがある。 また、不承認とすることが著しく公益に反すると認められるといえようか、基地の増強を抑止すれば平和憲法に合致するのではないか。(代執行以外、他に手段がないこともその要件としてあるのであるが)。 いやしくも沖縄県は地方行政機関として、その決定に公定力が与えられ、不当であってもだ、ただ違法の場合に限りこれを取り消しうる。沖縄県の決定が違法とまで言えるだろうか? 行政代執行はその前提である基地建設の違憲無効を確認すべく(確認訴訟でよかろう)、憲法訴訟を提起すべきであって、地方自治の憲法保障に反するのは国の行為と最高裁決定であるというべきであろう(憲法の最高法規性98条)。 話し合いの限界は憲法訴訟によって画することができるのではなかろうか。 |
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| 2023年10月7日 13時45分 |
| ウクライナ戦争十月決戦とは |
| ウクライナ軍が南部ザポリ−ジヤ戦線で局部的にでも第一次第二次ロシア防衛線を突破し数万人の部隊を入れたことは反転攻勢が露軍の押し戻しがたい戦況と言われる。トクマクの攻防メリトポリ、ベルジャンシク、露軍の補給路を断つ(反転攻勢の100%の勝利)を巡っての帰趨を決する戦いともいわれる。 ここにきて、露軍の砲身(特殊な冶金を要する)弾薬戦車不足(T80の生産に着手か)はまさしく兵站が如何に消耗を強いられるものかを示している。ウ軍とて支援疲れの東欧諸国はもとより肝心のアメリカの共和党政治が支援に水を差さんとしている。 ロシアの軍事生産能力とウクライナの西欧支援が南部戦線で先鋭に激突しているかの様子である。 戦さの天才、ポエニ戦争のハンニバル将軍さえ本国カルタゴのミスリードで、俊英の大スキピオに敗れ去っている。 泥濘期を前に、支援が頼みというゼレンスキにとっては、後方支援という重大な要素が狂うことが痛い。 ウクライナとて弱小な軍事力ではここまで戦えなかったはずで旧ソ連邦では軍事大国でもある。それが、ここまで双方の消耗をきたすということは如何にウクライナ戦争が苛烈であるかを物語る。 反転攻勢がノ−ルマンディ-上陸作戦のような華々しく歴史の転換点となるようなこともなく、厳しい戦況をなお引きずっている。戦況が大きく変わるものかはなお注視していく必要があるであろう。 |
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| 2023年9月17日 9時21分 |
| 北朝鮮にプ−チン氏が期待するもの |
| 四年半ぶりに北朝鮮金正恩氏がロシア訪問、前回と打って変わった厚遇ぶり、そこにはウクライナ戦争真っ最中のロシアの置かれた立場が鮮明となってこよう。 長引くウクライナ戦争、反転攻勢を受けて膠着状態が続くなか、南部サポリ−ジヤ戦線で第一次防衛線が突破された?やに聞く。であれば露軍の要衝トクマク陥落が戦線の帰趨を決するのではとまで言われるようである。 プ−チン氏にしてみれば特別軍事作戦と銘打っていたところ、実際に西側の軍事支援があり、ウ軍の国家総動員になるやの抵抗がなお続き反転攻勢は消耗の度合いが増すばかりである。 そこに、旧ソ連製規格の弾薬を製造している北朝鮮に大量供給(差し迫った)と労働力を得られれば兵站物資が優位に立てるというもの、北の欲しがる宇宙軍事衛星技術も小出しで与えてやればよいというもの、そして、露にとって一番中国の協力が欲しいとこを出し抜く形にもなる。 プ−チン氏のいう西側との決別、カ-ルシュミットのいう敵と友の区別は、ゼレンスキ-をネオナチ敵としているが、グローバルサウスにとってはG7だけが世界ではないわけで、広く含めて西側との対立構造となっている。 この対決はウクライナ戦争の場で、峻厳な火花を散らしているが、勝敗の帰趨は具体的戦闘能力によるところが大きいわけで、戦闘継続に他国の支援を新たに得ることができるかが今後のウクライナ戦争の推移を占う鍵になるであろうか。 |
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| 2023年9月7日 19時14分 |
| 辺野古基地移設訴訟県敗訴を受けて |
| 普天間基地返還と辺野古への移転を巡る国と沖縄県との訴訟はいずれも沖縄県敗訴となり、法の番人たる最高裁は徹底して国側を支持している。いずれも行政事件訴訟法、行政不服の申し立ては国民に認められた制度であるものを国が利用するなど制度の趣旨を逸脱し権利濫用違法の疑いがある。 更には、沖縄国民は米軍基地の移設拡張には反対であり、地方自治の本旨を尊重する日本国憲法にも抵触する恐れがあり、終始憲法判断に消極姿勢の最高裁の判断は違憲無効の誹りを免れかねない。 沖縄は本土の捨て石的歴史的扱いを受けてきた。本土決戦の捨て駒として20万人余の犠牲を払い米軍統治に甘んじてきた、本土並みの返還を実現し、等しく日本国憲法の保障が適用されなければならない。 憲法規範に反する政治的決定はもとよりこれに反する法律、強いてはこれに反する司法判断、最高裁の判決・決定も無効である(裁判所は全く民主的基礎がないので本来政治的政策判断は避けなければならない)。 最高裁が憲法判断を回避する姿勢に終始徹しているので、これは、地方自治行政においても憲法に忠実な執行がなされなければならないだろう。それが、違憲の最高裁判断に衝突するものであって、表見上判決・決定に反するようなものであっても、憲法規範にもとずく正当行為となるのではなかろうか。 沖縄県の行政執行であっても、また住民投票の実施であっても、憲法規範にもとずくことがもとめられるであろう。具体的には強制代執行は違憲無効であるとの憲法訴訟を提起。事件性もあり、その時点で強制代執行は止まるであろう。 |
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| 2023年8月30日 20時19分 |
| 汚染水の海洋放出の是非 |
| 歴史上最悪のレベルといわれる福島原発の事故、それによる溶け落ちた核燃料デブリなどを冷やし続けるのに毎日100余トンを超える汚染水が発生している。 政府はIAEAのお墨付きを得て基準値以下のトリチュウムが残るのみであるがゆえに安全などという。ところが炉心融解により溶け落ちた燃料デブリがどういうものなのか、水で冷やしたときに汚染された水が(如何に危険なもので)いわゆるアルプス濾過施設でトリチウム以外は本当に取り除かれるのかは実際不明であるという(一説によればアルプスはうまくいかなくて７割は二次汚染になっているという)。 トリチウム除去の新技術が開発されたという。しかし、政府・東電は採用について耳を貸さないという(費用面が膨大だとも)。この姿勢には疑問を呈せざるを得ないだろう。一事が万事。汚染水を処理水といい、さも汚染が消滅するかのようなイメージを与え、漁業者の懸念をよそに、汚染水の海洋放出を決行した。 何年(最長で40年?)かかるかわからない廃炉、できないかもしれない。その廃炉達成のための海洋放出だという、しかし、海洋放出が終わる時が来るのだろうか。 真実を知る権利を国民は有する。その権利行使のために、また要請に応えきれない不誠実な政府なら、代わってもらうのは仕方ないのではなかろうか。 |
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| 2023年8月19日 14時2分 |
| 恒大破綻と中国経済のデフレ |
| アメリカ連邦破産法の適用申請した恒大企業。民事再生とはいえ中国経済の柱である不動産投資のバブルがはじけ、さらに国内消費が冷え込んでいる(消費者物価指数が7月マイナス0.3%を打ち、買い控えが目立っている)。まさにデフレ日本化の始まりである。 深刻なのは生産者物価指数PPIが9か月連続のマイナス(㋅マイナス5.4%)である。これは遅れて消費者物価指数に跳ね返りマイナスになると予測される。 極端なゼロコロナ政策が今年一月終わり、V字回復ならぬL字に。 ゼロコロナは400万社といわれる中小企業を倒産させ、都市部の若者(16〜24歳)失業率は5月で20.8%実際は40%台だともいわれる。これも悪い波及効果をもたらすものだ。 如何に国家経済の国とはいえ、世界の工場として安い労働力で安い商品を提供し2008リ−マン危機には4兆元の投資で世界経済を救ったともされる。 今や、その面影はなく、稼いだところのチャイナマネ-の残影も倫理なき一帯一路での行き詰まりを見せている。 資本主義をむしろ積極的に取り入れ改革開放の社会主義建設へと道筋をつけたものの、金もののあふれるところその続く限りでの共産党支持という路線に堕し、そのイデオロギ的発展性において乏しく、国内的には一人っ子政策の失敗、世界にまれにみる逆ピラミッド高齢化社会の出現に陥ろうとしている。 中国人民とその指導部はこれから訪れようとしている国家的危機に如何に立ち向かわんとするのであろうか。 |
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| 2023年8月12日 11時4分 |
| クラウゼヴィッツ戦争論の信奉者 |
| それはプ−チン氏といわれる。氏のバイブルだとも。戦争の本質そして戦争の姿(Zein)を解明した古典である。 「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である。」とする。なぜか同書の精通者で崇拝者であったレ-ニンと主義も信念も違うはずのが一致を見せる。 ままよ、戦争の絶えなかったヨ-ロッパ19世紀後半はかかる戦争の哲学書を生み出した。太平洋戦争、戦後78年となり明治以降戦争の絶えなかった日本、哲学書の一冊が生まれたわけでもなく、ただ市場・資源争奪という帝国主義戦争に明け暮れた。無謀な作戦、特攻作戦が思慮深い戦争指導書から生み出されたとは到底いえまい。過酷な飢え熱帯ジャングルの熱病、大量焼夷弾爆撃、原爆投下の犠牲となった300万人を超える御霊に鎮魂の祈りを捧げん。 現在ウクライナ戦争が遂行されているなか、戦争の大義は、この戦争論の中に見出せるや否や。カ-ルシュミットは政治的なるものの概念として敵対関係ではなく敵と友の区別をいう。反ナチズム、これなのだろうか。 単なる政治的妥協で決着させる戦争。それでも停戦による安定が得られもしよう。絶対戦争ならその決着、落としどころはどうなるのであろうか。 |
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