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2022年9月24日 10時4分
予備役召集で戦況は変わるか
 
ウクライナ特別軍事作戦で兵員不足に陥ったプ−チン氏、ここにきて国民動員、部分的としつつ30万人の予備役投入を決めた。同時にロシア編入を決める住民投票を実効支配に係る四州で実施している。

対ナチズムの戦いとしつつ、領土拡張が目下の獲得目標。しかし、なぜ対ナチズム=対ゼレンスキ-政権となるのか。どうもナチスドイツに味方してソ連と戦ったウクライナ国民をゼレンスキが支持しているかららしい。いわば西側のソ連攻撃の尖兵としてである。ウクライナ侵攻は西側欧米との決別と標榜するプ−チン氏ならばこそ。

領土拡張の暁には領土侵攻する者には核の使用も辞さないと恫喝するわけである。

予備役召集仕立てでは練度に劣るわけで、戦闘になれた兵士を前線に回すといわれている。

ナチスドイツにはロシアは多数の敵を倍加する犠牲を払って勝利したわけで、今回もその導線は見えている。

唯一正しい戦争は戦争を終わらせる戦争、(レ-ニンは革命戦争が唯一正しい戦争とした)平和をもたらす戦争を支持するとしても、勝つためには犠牲は不可欠、ロシア内戦で敵前逃亡の赤軍兵士を処刑し赤軍勝利の要因としたという話がある。

特別軍事作戦といっても片手間の戦争でかてるほど甘くはない。プ−チン氏は俄然戦いを止める気配は感じられないが、戦争を終わらせる戦争なのか、しかし、それほど生易しいものでないことは本人も気付いているだろう。

しかしそれは冬将軍がはたして味方するものなのか、累々とした屍の山を越えて到来するものなのかであろう。




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2022年9月18日 11時37分
エリザベス国葬に呼ばれたのは二名だった
 
苟も国葬だ。国を代表しての出席となり天皇皇后両陛下が出発された。

他にもう一名、名乗りを上げたかに見える岸田首相。

何かを取り繕う必要があるのだろうか。

北朝鮮もチャンと呼ばれている。金正恩はいかないにしても名代が行くであろう。

北朝鮮とは拉致問題が小泉政権の日朝平壌宣言以降20年間一切進展していないという現実がある。

かの安倍外交は拉致問題が一丁目一番地。ひたすら敵視政策。圧力と制裁外交。朝鮮学校の生徒の修学旅行のお土産まで入管が没収して金正恩の顰蹙を買った。

賃金が上がらない、30年?実質賃金は下がり続け、これは国力低下そのものを表している。アベノミクスは金融緩和で日本経済上昇の芽を摘んでしまった。

国葬への賛否で国を二分し、止まらない円安で海外に商品買い付けで買い負けして物が手に入らない。日本の国力低下は現実のものになっている。

何がこの状況を改善させるか。ひとえにそれは政治の力である。統一漬になっている政権を倒して新しい道を切り開くしかないであろう。
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2022年9月17日 16時19分
どうなるウクライナ戦線
 
ハルキウ州奪還作戦の成功は大きな衝撃の余波となっている。ロシアは負け戦とか、プ−チン氏亡命説とか、反露的論者からのが目立っている。

奇襲作戦は手薄な陣容を突き、不意打ちである。しんがりを組む暇もなかったのであろう三日と言うのでは。重装備を置いていくのをみれば。

正規軍が例えば味方の寝返りなどで戦況が一変した場合などに最後尾で本体の逃走を助ける敵の攻撃を受け止めながら務めるのがしんがり。本体はなかったのだろうか。聞けば民間軍事会社、親露派
武装勢力に大部分任せ本体は南部へ回したと。

もともと、キ-ウ、ハリキウの都市攻略は放棄したのではなかったか、その後ハリキウ州は露軍が抑えていたのか今一情報がない。
東部地域は何年か榴弾砲の打ち合いとなるといわれていた。
ウクライナ軍が露軍を東部から放逐するにはやはり重戦車などの重装備が必要である。そこでドイツの最新鋭の重戦車をよこせとゼレンスキ-は催促。NATOでも希少な戦車を提供するについてはドイツ国内からの反対が増えてきているともいわれる。

やはり、一進一退の戦況はつきもの、俄然国内で高い支持のプ−チン氏の意思がどの程度のものなのか、孤立無援(ロシアは一国としてもやはり大国である)といわれてもだ。

やはり冬将軍の到来はナチズムへの反転のきっかけとなったように歴史は繰り返すのであろうか。
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2022年9月14日 13時5分
ハリキウ(ハリコフ)州奪還に見る戦況の行方
 
ハリキウ州が三日の電撃作戦でウクライナ軍の手に落ちた。4000平方キロという広大さだ。ロシア軍は重装備を置いたままの撤退。

南部へルソン州サポリ―ジャ州はおとり作戦(米軍をも巻き込んだ壮大な偽情報作戦)、ロシア軍は兵員を南部に回しハリキウ周辺は手薄に、森や丘は隠れやすいし拠点を作りやすい地形を生かし兵を隠していていたウクライナ軍。現地の住民の情報も得られず偵察衛星の弱い露軍は発見できなかったという。

ウクライナ軍は知れていると高をくくっていた露軍、実はもと米グリンべレ-のレベルの高いインストラクターによる訓練がなされ練度を上げ、米軍の高性能兵器が備われば、そして作戦までも顧問してたら、これはもう米国の実質的参戦。それらが招いた大規模戦果と言うべきなのだろうか。

プ−チン氏はそれはわかっていて、ただ正面切ってNATOとは戦わない。慎重のようである。

露軍の反撃は。一進一退は戦争の常である。西欧式戦闘は味方の犠牲は最小にロシア式は兵卒は惜しみなく投入。

何が勝敗のカギかは、ロシアは正規の戦争(宣戦布告なし)といわず特別軍事作戦と名ずけるわけで、事実上の支配地域の拡大、住民投票、国境の拡張をねらっているのであろう。

戦争の重要な要素である士気の高さはウクライナ側にあるといわれるが実際のところは知ることはできない。

これから季節は寒い時期を迎えようとしている。厳寒のヨ-ロッパ、ロシアにエネルギ-源を握られたまま乗り切れるかどうかは大きな影響となるのではないか、ロシアはそれを狙っているのではないかと見て取れる。ナポレオンもヒットラーもロシアの冬将軍に敗れ去っている。
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2022年9月11日 14時13分
エリザベス国葬と比較される
 
9/8エリザベス女王は逝去された。奇しくも日本国内では安倍氏国葬を廻り賛否が渦巻いている。

死去の二日前まで新首相の任命するなど公務に勤しまれた、頭が下がる思いである。我もかくありなん。

21歳で国王を継承されるという、なかなか大変な道を歩まれ、さればこそ英国民の英連邦の精神的支柱としての重責を全うされてきたといえよう。尊敬と支持を70年にわたり「君臨すれども統治せず」立憲君主制の模範となった。

その精神、心の持ちようは品位と格式高いものである。

そのエリザベス女王がチャ-チル元首相を国葬にするや否やでもめる国会に対して書簡を送った。「国民がチャ-チル卿の死を共に悲しんでいる....」

折しも、国会の議も経ずして閣議で国葬=国葬議を決めてという具合に世論の反対が静まりもせず強行しようとしている。

政治的利用にせよ、利用に耐えうるものか、その前に崩れ去ってと、皮肉にもエリザベス国葬とかさなってしまった。

国民の眼はいっそう冴えた目で、その一部始終が見られることになるであろう。
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2022年9月8日 19時44分
国葬強行すれば得られるもの
 
安倍氏の国葬強行は岸田政権の政治利用以外の何物でもないだろう。

安倍氏狙撃事件に端を発した旧統一教会と自民党の癒着は負のスパイラルとなった。なんだ、こんな選挙支援があったのか。カルト教団支援の政党政権では信用はないではないか。家とか家庭重視とかここから来るのか、緊急事態条項の自民党憲法草案も統一教会の教義と瓜二つでは。よくもまあ保守政権面を下げてその実はなんだ。

安倍三代は統一教会と率先して関係強化し、今日の自民党政治の本流を標榜してきたというのだから。それが一被害者家族青年の手により衝撃的に殺害されてという価値剥奪的状況。

これを自民党政治の危機と捉えれば、その深さが見て取れるのであれば、国葬と言う法的根拠も国民的賛同も怪しいにもかかわらず、価値肯定的行事で打ち上げて一気に流れを引き寄せようというものだろう。安倍政治の評価を強制するものではないかの指摘があるといわれる由縁である。

このように無理にながれを引き寄せようとするならば、必ずや綻びは生じ、利用しようとすればするほどその傷は拡大してゆくといわねばなるまい。

東京オリンピックがその政治的利用の企図はコロナにより微塵にくじかれむしろ利権汚職が次々と明らかにされマイナススパイラルに陥っている感がある。

今回の国葬における政治利用も同じ運命をたどる気運が見え隠れしている。

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2022年8月31日 9時17分
ゴルバチョフ氏死去に思う
 
氏はペレストロイカで知られ、ソビエト連邦の行き詰まりに起死回生の任を背負って登場したが時既に遅し、情報公開、党の民主化(共産党一党独裁の廃止)は、ソビエト共産党の解散、ソビエト連邦の崩壊へと繋がったとされる。冷戦終結させたと言われる。

しかし、そのあたりの詳しい資料は乏しく、あれよあれよという感は拭えない。一つは人為的計画経済は上手くいかなかった。(その点中国は資本主義の利点を活用している。)も一つは独裁の弊害はやはり避けられなかった。

その評価は分かれるとしても、現今のプーチン氏のウクライナ進攻に見られる、欧米への決別、米国の世界的な相対的地位低下、新秩序への意欲、流れは押し戻されていると見られると言ってよいであろう。

果たしてウクライナ戦況は如何。

これからの、世界の動向の鍵を握っているように思われるのだが。

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2022年8月20日 16時39分
統一教会票が明暗を分けた
 
国会議員選挙で当選か落選かの分かれ目は、投票率が戦後最低水準を打つ中では自民党の組織票がモノを言う、なぜなら党員一人何百余票の厳しいノルマが熟せてきたから政権政党としてやってこられたというのが表向きの表情であって、裏では統一教会関連票がその役目を果たしていたのでは・・・と言うことになると話はガラッと変わってくる。

今まで公明党(宗教政党)の連立支援を受けて得票の確保がなされてきたというのも表向きだったのか。

それも党の幹部が指示して教会票の割り振りまでしていたという。故安倍氏も中心的な役割をされていたという。そこまで浸透していた。なるほど安倍三代は岸信介氏の全面的なサポートから始まっていたとみられるほどである。

詳しい暴露の徹底は野党・メディアにおいてその社会的使命の名においてなされなければなるまい。日本国民政権まで食い物にされてきたような反社会的勢力であらばこそである。

問題はこの闇が日本の戦後政治の根幹部分に関わるようでは由々しいではないか、戦後民主主義を侵食するものはまさに反民主主義を旨とするその再生産を機能させる団体勢力に他ならないからである。

投票行動しない選挙人たる国民はその不作為によりこのような反社会的、反民主主義勢力に道を明け渡していた深い反省に立たねばならない。

安倍氏狙撃事件に端を発し、政権与党の甘い考えは打ち砕かれ、国民世論の厳しい批判の波は日に日に高まっている。

心ある野党国民勢力は政権政治転換に向けて運動とその成果を集約し結実させていかねばならない時である。
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2022年8月15日 20時13分
終戦から77年たって
 
太平洋戦争終結の時から77年、日本が戦争を起こすことはなかった。日本国憲法が機能していたからに異論はない。

しかし明治政府の富国強兵政策以降終戦までの77年間は大日本帝国は帝国主義戦争に明け暮れたのであった。

アジアの民族に対して大東亜共栄圏の名のもとに他国を侵略し市場を広げていった。しかし日本帝国主義の不均等な発展は米国はじめとする連合国との戦争により均等化されることとなり敗戦を迎えた。

戦争のもたらしたもの、国内外での日本の戦死者は300万人余、忘れてならないのはアジア諸国の2000万人余の犠牲者を出したという加害者としての痕跡だ。戦後賠償を行った。

破壊と殺戮しか戦争はもたらさなかった。これが戦争の現実である。市場獲得であるから真の正義とか正当性とかは重要ではなくということになろう。日本軍の作戦の稚拙さや無謀さはよく言われるのだが勝つための戦争すらやってなかったのではなかったかと言うことになろう。

この歴史は日本国憲法の誕生を必然のものとした。爾来日本は戦争を行っていない。

しかし、安全保障や国防などを掲げ(戦争は大概自国防衛を掲げて始めるものである)、若者の中には再軍備に肯定的なうごきすらあるという。戦争体験者が高齢化し戦争を知らない世代が増える中、戦争体験が受け継がれないとすれば、どう舵を切れば良いものなのか。

今なお百万体を超えるという戦死者の遺骨が返らぬまま南海の島々に眠っているという現実、戦争は起こしてしまっては、こういうことになるのである。



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2022年8月9日 21時51分
台湾有事の際の日本の武力行使
 
台湾を包囲する中国軍の活発な軍事演習で見えてきたものは尖閣諸島も与那国、西表、石垣も極めて近い距離にあり弾道ミサイルがEEZ内に着弾しても不思議ではないことだ。

奇しくも故安倍氏の支持もあってか紙上演習がなされ、日本が攻撃を受けるような武力攻撃事態または明白な危険が切迫した場合の自衛隊の最小限度の武力行使が浮かび上がる。中国軍による小型核の無人島への行使による威嚇、などなど、最悪の事態であろう。米軍の核の傘として原子力潜水艦の寄港を認めるや否やと。専門家によると中国は台湾を孤立させるべく奇襲としてグアム沖縄を叩くとある。

いやはや、こういう議論では国際紛争の解決する方法としての武力行使の禁止、戦争放棄を定めた日本国憲法に抵触する(新安保法はこの限りにおいて違憲無効である)。

国際協調主義である、国としての台湾が西欧諸国の関心と協力を受けるなか、二つの中国(中国の最も忌避する言葉)として現状維持で存続するためには、戦闘の開始があってはならないわけであって、常に情報交換外交で解決するという外交交渉が前提になってくる。

今回のペロシ氏の台湾訪問が不測の軍事衝突と成り得る危険性は低く、なぜなら中国軍が台湾進攻を前提とするような何十万人もの陸上兵力が台湾海峡をわたるには一週間や二週間の準備で出来るものでないといわれる。したがって偶発的な戦闘は起こるべくもないというのが専門家の見解と言われる。

そうであるならば孫子の兵法に曰く、平時の準備こそ必要なのであって、それこそ、戦争回避に向けた外交関係の構築(外交関係の少ない台湾がより多くの世界各国と交流を深めることは重要なのではないか)、米欧を中心とした中国包囲網という点に収斂されていくのではないか。

戦闘行為自体に傾いて現状を見失うことのないよう戒めねばならないところである。

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