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2020年10月18日 20時37分
トランプ氏追い上げの米大統領選
 
残り二週間となった米大統領選。激戦七州は勝敗を左右する。特にフロリダ州の選挙人26名を落とすと後がないトランプ氏。

集会を開いて熱狂と集団的高揚を支持票に結びつけるのが氏の狙いである。

白人至上主義は実は白人の人口比率が2040年にはマイノリティに陥るということへの不安いら立ちの裏返しと言われる。これをトランプ氏は火をつけ利用する。

人種差別反対運動にはこれに法と秩序で対抗し向き合うことはなく反応する自警団組織を擁護すらする素振り。岩盤支持層からの票固めに余念がない。

ただ、アメリカの世界的地位の低下縮減は不安と絶望と痙攣さえ起こしかねない。これに乗りAmerica great America firstと掲げて大統領に当選した。ただ、何一つといってよいかもしれないが、好調だった米経済はトランプ氏就任時に逆戻り、コロナによるものだが。コロナの脅威を低く見て正しく対応できなかった責任は重いであろう。

指導者の劣化。得票して当選しても、自己顕示欲?、対中国対立も何をメルクマールか今一不安である。従って、困難極まる外交が氏の思うような成果ものになるかは疑問である。

トランプ氏を当選させたとされる郊外に住む白人女性は、コロナ禍による安全を重視するかと社会的抗議などに対する法と秩序の重きとをはかりにかけているという。

バイデン氏を支持する60%の若い層は向こう10年で国内の50%をしめるまでなるという。それはまさしく多様性と寛容を有するデモクラティックアメリカ国民の登場である。

それまでの、シビアな時期であるのだ。

いずれにしても、選挙である。アメリカの意思が示される時である。
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2020年10月15日 21時6分
習体制で中国覇権は叶うのか
 
毛沢東になりたい習近平主席といわれる。2018年国家主席の任期を撤廃し。今年になって党の工作条例まで作って罰則までつけて自分を擁護するようにした。

このことは強権体制が習氏の実力が毛沢東に及ばずその地位に至らなかったことを如実に示しているという。
なぜなら、カリスマ性において劣るのは明白であるし、この工作条例には党の集団指導性がさらに明確に書いてあるという。権威の源泉は中国共産党党大会だと。

小平が改革開放を掲げた時代には語ることのなかった
新しい段階に踏み込んだ中国。

小平を部分否定して新しい段階にいたった習近平の時代にじゃあ一体何をモデルにすべきか。そこに毛沢東への回帰であったり、あろうことかカ-ル・シュミットを引き合いに出したりするのであろう。残念ながら、毛沢東は農民革命のレベルに過ぎなかった。
社会主義経済計画にも疎く失敗し、マルクスレーニン主義の旗手とはなれなかった。あるのは、文化大革命など暴力テロで大量に殲滅し力関係を変えるぐらいのことしかできなかったのでは。

習氏の権力基盤が盤石でないと見て取ったトランプ陣営は習国家主席とは呼ばず党総書記とひたすら分けて呼称しているという。

ひたすら毛沢東主義にはしり強権的一国覇権主義に向かおうとするかの習近平氏だが。コロナパンデミックの原因者として世界の信用を失い、世界の対中国包囲網の動きを誘い、さらに国内経済の不透明な動向。この経済を失うようでは到底習氏の思惑通りに覇権主義を進めることは困難であることは明らかなようであるのだが。

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2020年10月9日 19時43分
オクトーバーサプライズ次は
 
トランプ大統領のコロナ陽性判明から陰性にもならないうちの退院・選挙活動再開と悪い見本を地で行っているかの如しだ。加えて10/8ミシガン州ホイットマ-知事の拉致計画の自警団右派2グループ13人の訴追があり内戦の計画もあったという。白人至上主義を批判しない(擁護)トランプ大統領、バイデン氏とのテレビ討論会でのステンバーイ(待機せよ)がトリガー(引き金)になったと。

確かにトランプ支持には白人層が背後に控えているとは言え、対立と分断を煽り、米国内で最もテロの危険性の高いのが右派系のグループと言われるなかでそれに行動のきっかけを与えるなど大統領の器のなすすべではなかろう。

米中対立は目に余る中国覇権主義に対して自由主義民主主義諸国を防衛する意味での(アメリカファ-ストではない)強く出るに勝るものはなくバイデン氏に於いてこれがなされるのであれば、なにも、トランプ氏に頼る必要もない。トランプ氏にはデモクラシーが意味あるものかも今一つ不安であるからだ。米外交は米議会の一貫した姿勢があるのでその点での不安はないのであるが。

日本にとってアジアにとって何が重要か?

それが大統領選の結果により大きく左右されるとは限らないのだが。

投票日まで一か月を切り、その行方への関心もさることながら、我が国の進路をゆっくり見据えることなにを為すべきかを考えることの方が肝要である。
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2020年10月2日 19時56分
菅内閣の本性とは
 
日本学術会議推薦の6人が任命されなかった。いずれの学者も共謀罪安保法制に批判的な人たちという。

 会員の任命は首相が行うが、同会議が推薦した候補者が任命されなかったのは初めてで、任命されなかった学者からは「学問の自由への乱暴な介入だ」と批判が出ている。

 日本学術会議の発足の起源は、科学者がこぞって戦争に協力したという反省によるもの。会議の会員は210人。任期は6年で3年ごとに半数が交代する。日本学術会議法によると、会員は会議が候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命する。事務局によると、推薦した候補者が任命されなかった例は過去にないという。まさに、学問の自由を保障するのを地で行くかの如き制度を足で踏みにじるの如しである。

これを堂々と破るような政権。それは安倍強権政権のもと政権とともに官僚を内閣人事局により強力に支配し、NHKに再三にわたり介入統制してきた張本人に違ないからである。安倍氏以上の強権統制派ともいわれる由縁である。

その結果は官僚の忖度まみれと不正を呼び。民主主義を守り少数者を保護する役割を担うべきメディアを政権寄りすなわち大企業富裕層強者をまもり格差を広げ弱者に薄いものへと導いていったのではなかったか。

安倍亜流政権がこのまま続くのは目に見えていて、政治経済の貧困が良くなりはすまい。

一刻も早くこれを打倒すべく野党勢力の政権交代選挙態勢の構築が求められている。

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2020年9月24日 18時26分
菅新政権の誕生に思う
 
長期安倍政権が辞任により幕を閉じたものの、亜流ならぬアベノミクス継承路線などと自認する菅政権が自民勢力の後押しで誕生した。昨年の参院選で自民党の得票率は有権者数の2割にも満たない。こんな既成勢力の禅譲を手放しで喜べようか。

アベノミクスが日銀に国債を買わせ、円を水で薄めマイナス金利まで導入し円安誘導で輸出大企業に利鞘を稼がせる(日本経済の規模からすれば大きな利益が上がった)このような姑息な手段。一時的な利益が上がっても経済の前進にはならず、コンピューターの高度化はじめエネルギー転換に後れるなど諸分野で世界に置いていかれ、政府の顔色ばかり窺う大企業にイノベーションの意欲を削ぎ、貿易も落ち込んでしまった。
そこへコロナ危機だ。化けの皮が剥がれる。

自民党は既成勢力・既得権益の代表である。この政権がある限り規制改革は限界があり、イノベーションが進むことはないだろう。

菅氏は安倍氏以上に新自由主義であるという。安倍氏のニュー右翼的なバランス感覚もなく格差はさらに拡大し、日本的美風さえも損なわれはしないか心配である。聞けば中小企業基本法の改正で税制優遇措置補助金を見直す?善良で日本的経営の中小企業に改変再編を迫れば立ち行かなくなる者が続出するのではないか。

新自由主義・効率・成果至上主義それ自体の限界がコロナ禍により炙り出され明白にされようとしている。

アベノミクスの破綻後の政権をエピローグにするためには、統一野党がこれを打ち破らなければならないのだ。政権交代。総選挙の体制構築を早急に立ち上げることが求められる。
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2020年9月15日 17時1分
中国国粋主義の向かう先
 
中国インテリにネオステイストと呼ばれる国家主義を信奉する勢力がいて習近平主席の背後に控えているという。習氏、例の文化大革命の反革命の嵐紅衛兵の時代を再現するかの御仁にしてみればどうだろうか。

この勢力はドイツのカ-ル・シュミットを理論的支柱にするかのごとし。カ-ル・シュミットは優秀ゆえにナチスにも利用された。国家主義的なところがあるからだ。しかしカ-ル・シュミットは政治的なるものの核心を言い当てたにすぎないのである、にもかかわらず中国覇権論者もなんとか利用しようとしているのだろう。

カ-ル・シュミットの為にも弁護しておこう。絶対敵は犯罪者に対するような敵対関係、労働者対資本家階級のようなものを指す。国家間の戦争はあくまでも講和条約を目的とする、米中対立もその部類だが絶対敵ではない『パルチザンの理論』。

社会主義の敵は絶対敵ではなかったか。全然核心を逸れている。
単なる覇権主義の愚かさを地で言っていると揶揄もされよう。

人権重視の欧米、人権無視の中国、
これでは世界の立つ位置、居場所がないと言われる由縁である。主権理論例外状態に発現するのが主権とする、カ-ル・シュミットの理論は都合が良いように思える。人権が出てこないし。

しかし、果たしてそうであろうか、例外的危機、政治経済災害の例外的事態に戦車や人民解放軍で制圧するのが主権であろうか。カ-ル・シュミットが言い当てているのは、例外状態で根本的なものが発現するそれは理念であったり集団的熱狂であったり主権と思しきものなのだ国を揺るがすような国の重心を言う。とすれば中国数千年の歴史にたびたび起こった民衆的騒乱は枚挙にいとまはなく天安門広場はどうであろうか、国家の側からの統制や武力的弾圧がこれではなかったようである。しかし、国家の側による鎮圧統制でこれを肯定したいのであろうが逆ではないか。歴史は次々と王朝が滅んで行っている「国破れて山河あり-」。

こうしてみるとカ-ル・シュミットを持ち出してもやはり無理なようでその限界は見えてきているのではないか。


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2020年9月10日 21時35分
野党代表に期待すること
 
野党合流により149名という大規模の野党、立憲民主党が誕生した。思い起こせば自民党の沈没による2009年政権交代が民主党によりなされたが、党の綱領もなく党内的不一致を抱え準備不足と国民の期待を裏切るような重大な手続き違背を内包する消費税増税を決め自爆解散で失政の憂き目となった。

今回は、綱領も決めて、党名や代表がコロコロ変わることなく、民主党の再来ではなく、政権奪還の再チャレンジの野党結集と見て良いのではないかとされる。経済政策としての消費税減税は今後の日本浮上に不可欠なもので肝要な点は抑えてあるといえよう。
民主党の失政を反省するも政策で抑え得る点であるからである。

一方与党は安倍失政内閣の継承で、引き継ぐことが前提である以上浮上ができるはずもなく、うまくいかないのなら必死に点検し這い上がる試みは在り様もない。当選確定と思しき菅候補は安倍以上に新自由主義的人物であるという。格差はより拡大し、経済浮揚の力量を垣間見ることなどほとんど出来ないのではないか。

野党代表は弁護士出身で悪く言えば論理整合性で収まる世界(法曹世界)から抜け出えてないか。法律の世界はいわば最低限守る世界、それも妥協の産物。人の世界はそんな狭いものではないからだ。硬直的な論理に執着すれば当然魅力の薄いものになる。国民に訴えるのは「言葉」の力。嘘を塗り重ねることではいけないが、国民の感性に響く言葉こそ必要である。弁論部雄弁会に入り直しは効かないが。白紙の頭で、訥弁でよい。官僚の用意した原稿を読むのは余計にいけないが、時代が政治状況がしゃべらせてくれると信じてよいと思う。雄弁で知られた中野正剛その録音がのこっている。状況がしゃべらせた訥弁がみられるのである。

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2020年9月5日 11時30分
中国覇権主義の限界
 
新型コロナウイルスのパンデミックの原因者として世界の不信を買ったのも、隠蔽主義。権力集中も一人に集中させることの危険を示している。感染拡大を防止し武漢に封じ込めておかれたものを敢えて隠した結果悲惨な世界への感染拡大を許した。

これが毛沢東主義への習政権の回帰によるものとするならば、決定的な時代錯誤であろう。なぜなら、封建地主を打倒した毛沢東の農民革命までは良かったとしても社会主義化に失敗し、文化大革命四人組(毛を入れて五人組とされる)これは権力回復の為の反革命として毛のレガシーを帳消しにすべきもの。以来独裁の弊害阻止の国家主席の任期制が重要であったものを習近平氏は撤廃しようとしている。

社会主義化には資本主義的手法での経済的基盤の発展が必要であったとされる、しかし資本家抑圧の為の独裁が人民や他民族抑圧の独裁に成り下がっているのではないか。

権威なき毛沢東の強権的・暴力的手腕のみ手本にするような政権であれば論理も倫理も正当性なき覇権主義ということになろう。もちろん世界に通用するものではない。

それは監視カメラ三億台による人民監視密告言論抑圧というような極めて強権的で危うい手法に頼らざるを得まい。

米中対立で余りの強権覇権狡猾主義は米国の怒りを買いその歩みは滞っている。

口にこそ出さなくても今の政権に皆批判的であるとすら言われる。

中国13億人人民の命運を人民の手にゆだねる日は来るのであろうか?
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2020年9月5日 9時0分
政策論なき自民総裁選に思う
 
何時まで騙しと虚構の安倍路線かと思いきや、突然の辞任劇。それを安倍路線の継承者としての菅候補がほんぎまりだという。

アベノミクス金融緩和・円安誘導・為替差益で儲けさせるなど一時は儲かっても後が続かない。むしろ経済に手を抜き世界に後れを取り貿易も落ち込んで、それを戦後最長好景気などと大本営をやったわけである。株の買い支えで株価だけを異常に吊り上げ、落ち着く先さえ見当たらない。雇用も非正規雇用が伸びただけ、実質賃金を下げ続け、格差の拡大となった。官僚統制を人事を握ることで強権支配し忖度まみれ、森友加計桜と嘘の上塗り、河合選挙汚職事件は自民党そのものが訴えられているのではないか(1億5千万円の流れが不明であるのは如何。時同じく黒川検事長の定年延長が急に浮上したのは疑義がある。)。安易な憲法解釈変更などで集団的自衛権行使容認安保法の既成事実化で憲法規範の蹂躙を計ったのではなかったか。至難の外交は何一つ成果はないままだ。そこへ新型コロナウイルスはとどめの一撃であったか。


しかし、その従来の政策を継承する者を継承者とするなどと。メディアは無批判で見守る?かのごとしだ。

そもそも国民選挙民の二割の得票にも満たない自民党政党ではなかったか。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する」アクトン卿のことばがそのまま当てはまるといっても過言ではなかろう。

情けないのは野党諸君。その御仁が自沈するというのに、野党勢力の合流が成ったのなら、臨時国会で首相候補に岡田さんあたりを立てて政権を叩くことをしないと、万年野党の誹りは免れないであろう。野党は歴とした国民の代表であること。肝に銘じるべきである。



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2020年8月30日 11時24分
人種差別に揺れる米大統領選は
 
米国内での黒人に対する警官の過剰な暴力。8/23米ウィスコンシン州での背後から七発もの銃撃した事件。車からナイフが発見されたといえ黒人への根深い不信が引き起こしたものだ。その根底にあるのが人種差別だ。

ここに注目しなければならない。共和党トランプ候補が掲げる「法と秩序」は人種差別という犯罪・暴力・暴動を生み出す原因を捨象して表の暴動等のみを実力で取り締まるとしていることに気づかなければならない。「法と秩序」は一見もっともらしい。だが、いくら取り締まっても「法と秩序」が保たれないのは、その社会の法秩序に問題があるわけであって、そこを問題視し改めていかねば、解決にならないからである。


いわば誰もその法律を守らなくなればその法律は意味がなくなる。法が機能してない場合だ。しかしトランプ陣営はにも拘わらずその法律を守らせようとしているがごとしだ。いわば、法律さえ守らせておけばという偏った姿勢。強権支配につながるもの。民主主義は
法秩序の根底にある社会にはびこる人種差別こそ根絶せねばならない。氏は逆に対立を煽っていはしまいか。

秦の始皇帝が法律で夫役の集合時間におくれたものを死刑に処すとしたが誰も守らなくなったと。

トランプ陣営がさほど支持を下げない理由の岩盤支持層。実はここを抑えれば30%の支持で接戦州で勝利できるという。クリントン氏が負けた原因ともされる。

であれば対立を煽ってでも岩盤支持層に食い込んでおけば、人種差別であろうが暴力警官であろうが、はてはデモクラシーに反してであろうが、選挙に勝てる。

選挙に勝てさえすれば、というわけで、コロナ対策に失敗し、経済雇用に苦戦する氏を倒すには幅広い選挙民の投票率アップがいわれる由縁である。


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