| 2024年8月12日 12時13分 |
| ウクライナ越境攻撃の意味 |
| 8/5頃ウクライナ軍はロシア国境にあるクルスク州に機甲科部隊を投入し初めてのロシア領越境攻撃に入った。 その背景にはウクライナ東部戦線がウ軍にとって持ちこたえられないところまでに窮しロシア軍の戦線を分散し兵力を削ぐ目的であるといわれる。NATOはじめウクライナ支援はロシア領内への攻撃進攻はしない範囲でのものとされたが、東部戦線の異常はこれをも破る結果となった。 二年半に及ぶウクライナ戦争はウ軍の劣勢は明らかになりつつある。戦闘の勝敗は最前線において決するべきところ、ウクライナはことごとく迂回した作戦の様相を呈するまでになっている。 戦争の長期化はウクライナにおいてはゼレンスキの支持に動揺もみられ動員力不足に陥るなかNATOとて支援疲れと言われるようにヨ-ロッパ諸国の足並みとて一様ではない。 何よりもアメリカ大統領選を控えその結果、トランプ氏が勝利するとなるとウクライナ和平交渉が射程に入ってくる。 ウクライナもロシアもともに和平交渉に有利な条件を揃えんとしての作戦というべきか。事実、キ-ウにはすでにロシア軍の飛び地的実効支配地域があるという。 問題のアメリカ大統領選である。バイデン氏撤退後にハリス氏が民主党の大統領候補に選ばれ、潮目が変わるのではないかともされる。接戦州を制し大統領選出にのし上がるのは果たして誰ということであろう。 |
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| 2024年7月12日 19時59分 |
| バイデン氏撤退論から見えるもの |
| ゼレンスキ-大統領を横に置きプ−チン大統領と言い違え(NATO首脳会議にて)ハリス副大統領を何とトランプ副大統領を大統領に不適格だと思ったら副大統領に選んでないなどと言い違えるなど(記者会見)バイデン氏の言い違え認知機能は一段とひどくなった。 もしかしたらトランプ氏に、米大統領選の行方はウクライナ戦線に大きく影を落とすことに。NATOとて同じである。民主主義国家の盟主・旗手が今沈もうとしているのではないか。 翻って見るにNATO諸国でもイギリスの14年ぶりの政権交代。マクロン仏大統領の政権基盤は揺らいでいる。主要国が向こうを張って対ロシア、ウクライナ支援に注ぎ込んできた流れが 変り目を迎える予兆がある。 その原動力は何か。世界史は欧米を中心とした価値観は多元的世界の出現によって相対的に地位を譲ろうとしているかに見える。 すでに世界の警察からの撤退を宣した米国。中東やアフガンで多くの失うものがあった。ウクライナで唯一譲らないとした対ロシア経済封鎖は逆に資源枯渇に端を発し西欧は高率のインフレに苦しめられている。 ウクライナ戦争以来戦争屋とも呼ばれるバイデン氏、高齢なるがゆえに自らの衰えに意固地になりこの道を完遂せんとしてやはりこの衰えは劣勢や敗北を引き寄せようとしていると見えるのであるが。 |
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| 2024年5月18日 13時2分 |
| イスラエルガザ進攻の先にあるもの |
| ネタニヤフはラファへと軍事侵攻を狙う。アメリカバイデン氏による武器支援停止宣言はこれ以上のガザ地区の惨状を回避せざるを得ないと国内的にも抗議デモを無視できないところにきている。 ネタニヤフは極右勢力との連立政権である。アメリカもそう長くはない政権とみなしより穏健な政権を構想していた(トランプ氏さえもだ)という甘さがあった。 ネタニヤフは多くの権力者がそうであるように自己保身しか頭にない。戦闘継続は政権維持の前提と言われる。自制という言葉は死語に等しい。してみればガザの住民の惨状は頭にないといえよう。 アメリカとしてはイスラエルサウジアラビア国交正常化仲介を条件にネタニヤフに戦闘停止させるという水面下の話もある。ハマスが忌み嫌ったことで今回の奇襲作戦の動機でもある。しかし、パレスチナ国家の構想を含む正常化交渉でもある。イスラエル国民がパレスチナ国家を容認に向かう契機になるか(別政権の元)問われるところである。 旧訳聖書で約束された地は飢餓や流血の地ではなかったはずで、多元的で共存という許容に満ちた歴史を歩むことができるのか。 世界はウクライナ戦争でも一部この対立をかけ血を流している。この到達点は決して生易しいものではないといえるのだが。 |
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| 2024年5月12日 13時33分 |
| 円安が物語るもの |
| 4/29一時1ドル160円台を付けるという約34年ぶりの円安水準を更新したというが。この異常事態は何を指し示しているのか。これはもう日本の国力低下=円弱だという指摘があるが。確かに米FRBの利下げが遠のきウクライナ戦争に端を発するインフレが収まらないこともあるが、長すぎた沈黙の30年というぬぐい難い現実から目をそらしてはならないだろう。 戦後奇跡の高度成長を成し遂げたという成功体験がある一方グローバル化先端技術水準を希求せんとする経営者の意欲に欠け官僚における経済認識の甘さ(消費増税)が重なってという。招いたデフレ脱却にアベノミクスという金融に過度に依存した円安政策は企業意欲に水を差し経済回復を一層遠のかせた。 欠けるものは進取の精神か、経済界に多い出身大学からしてあるようには思えないし。経済に疎い官僚に責任があるかもしれない。つまり経世済民ということだ。 アリストテレスは「ひとは建築することによって大工となり、琴を弾ずることによって琴弾となる。」と言う（二コマコス倫理学）。考えさせる言葉である。人の有り様はそのひとの行為によって規定されるというか、行為そのものによってその行為のままの人になるという意か。これはそのまま経済に反映したか。 危機意識を持つ人は一流、成功体験に胡坐をかく人は二流。とうとう二流に甘んじてしまったというか。 詳しい分析は又行うにしても、西欧にある社会生活水準を上げることが国力たる経済のアップにつながるという実証済みの事実を等閑視しひたすら古いものを売って円安で稼ぐようならば(ということは競争力低下を認識していたという)、方や国民の賃金は派遣労働にみられる細切れ労働賃金に堕し、輸出も減り、30年も続ければいずれ西欧のGDPに抜かれるのは必至の状況と言えるのではないか。 日本経済の復活を願うものとして遅くはない取り組みの技を探求したいものである。 |
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| 2024年5月6日 11時8分 |
| ガザ抗議デモに思う |
| ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに抗議する米大学生らの活動。その動きは今、アメリカ各地へと広がり、これまでに2400人を超える逮捕者が出ている。この動きは世界へと広がりを見せる。 余りにひどいガザの状況そしてこれへの批判抗議活動に米バイデン氏も今秋の大統領選への影響を考慮せざるを得ない事態となった。 米大統領選の結果は状況を変えるか? 目下の対立候補であるトランプ氏がイスラエル擁護の姿勢を変えるとも思われない。世界の人権擁護の旗手たるアメリカにとってのダブルスタンダードは否定しようもない。 世界の警察からの撤退を表明以来アメリカは自国の利益のみ=アメリカファ-スト、そして衛星国ウクライナ、イスラエルへの支援に凝り固まった。世界史的アメリカの地位低下は叫ばれているものの、これをかえるものはあるのだろうか。 一方でウクライナ戦線(明確な対欧米戦線としよう)は長引きこそすれ収まる気配は見せない。 自制という言葉がある。が、軍事力には軍事力というのが目下の世界の力学である。しかし、ジェノサイド・極端な飢餓・人道上の危機は避けなければならない。 自然発生的とはいえ学生を中心とした政治の動きはデモ・投票行動最近のSNSを通して世界的な認識として共有されようとしている。 世界史的には欧米中心とした価値観が多元世界的価値観へと重心が代わろうとしている。この原動力を生むであろう世界史的理性は着実に浸透しているといえるのだが。 |
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| 2024年4月16日 20時16分 |
| 補選も党派闘争こそが |
| 衆院島根1区、長崎3区、東京15区の補欠選挙が16日告示された。裏金事件が招いた自民党政治への手痛い打撃が、早い段階で国民の審判を受けようとしている。 自民は公認候補を擁立できず、二つの「不戦敗」が確定するなかで、追い風であろうあるいはチャンス到来の野党諸君の奮闘と躍進が注目される。 仮に三戦全敗とせよ、岸田政権運営が一層厳しくなり、衆院解散や今秋の自民総裁選に向けた戦略にも影響を与える可能性があるといわれるが。政権の反省で終わるべき事柄ではないはずで、政権交代に対する核となる野党のプレゼンテーションもパフォーマンスも事欠くのはいかがなものであろうか。 自民党政治への逆ベクトルに国民的支持があるとしても、いかんせん選挙に勝たない限りは絵に描いた餅だ。野党の合従連衡が言われても、ゆ党には要注意。まして半グレ党は避けなければならないところだ。 立民には投票しないように、大いに党派闘争押しかけてきている。こういう政党と組もうなどと思わぬこと。党派闘争すべき相手と証明しているようなものだ。長崎補選は格好の舞台だ。自民党と政策協議をするような政党も迷わず組んではならないだ。 「党派闘争こそが党に活気と生命力を与える」党の政治家のレ-ニンの言葉である。政党=政権奪取機構をモットーとする政治家の言である。数を増やすのは組めばよいも相手を選ばなければならないところだ。 自民党政治に代わる政治政権が求められていて、提示できる政党が勝利する。ゆ党に惑わされるようではいけない。 |
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| 2024年3月27日 19時36分 |
| 仏のウクライナ派兵発言の真意 |
| 仏マクロン大統領のウクライナキ-ウ・オデッサへの派兵の言及があった。ロシアにウクライナ戦争を勝利させてはならないという趣旨であるという。 NATO米国そしてロシアの反発は大きかった。核保有国仏が核に物言わせての発言であればプ−チン氏の核の恫喝がかねてからあった通り誰も望まない核戦争の悲惨な結果を招来してしまう。 孫子の兵法にある通り戦端が開かれたならばその終結は大変な困難を伴う。すべからく戦争は最後の手段としてしかも勝つ戦争しかしてはならないというに大きく抵触する恐れすらある。 そもそもウクライナ戦争の場面はプ−チン氏によれば単なる自国民保護にとどまらずウクライナの中立化そして西欧文明は世界を制するものではなく多元国家こそが世界を制するという価値対立的なものであったとされる。 仏ナポレオンのロシア遠征がブルジョワ革命の敷衍であったにせよ多くの犠牲を払いつつも撃退したロシア。ナチスドイツによる反共を目的とする大祖国戦争においてこれも勝利したロシア。 これらを踏まえつつロシアに具体的に向けられた攻撃はウクライナ戦線を舞台として単なる歴史の繰り返しから、世界史的には西欧の世界を制するかのベクトルはむしろ逆方向に働きつつあるのではないか。世界史においてそれらはへ-ゲルの言う世界精神の理念の必然的契機となる。多元世界精神がそれであり、スラブ民族はじめこの契機において生きている民族とその行為が己の目的を完遂して幸運と名声を得るであろうというように描かれているのであるが。 |
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| 2024年3月24日 11時15分 |
| モスクワ郊外テロから読めるもの |
| モスクワ郊外のコンサート会場で起きた銃乱射テロ事件。 IS組織の犯行声明があり、タイミングと言いプ−チン氏の大統領選で90%近い得票で再選された直後だ。 しばらく鳴りを潜めたISといい、アメリカの情報提供が在ったといい、急遽テロに訴え政治的利用を狙ったであろう行為であることは否定できないであろう、テロとはそもそも政治的混乱を狙ったもの、ISにとってもウクライナ戦争真っ最中のロシア側の団結や熱狂的統合は忌避すべきものなのかもしれない。当事者ではないのであるが。否、当事者に唆され... ウクライナ戦争の勝敗がイスラム精神的なるものにどう影響するものかは不明である。であれば、 ますます即時的反発行為嫌がらせや単なる犯罪行為として影響は限定的であろう。 真珠湾奇襲攻撃作戦として卑しくも宣戦布告を遅らせるなどで全アメリカ国民を激怒させ、国民総動員に成功させ、後々まで政治的利用の憂き目に合わせたものとは格段に異なる。 ウクライナ戦争はやはり戦線で決着させるものでしかない(せめて遠隔でロシア国内への攻撃を行う最近のウクライナ側である。)。劣勢である側には有利に戦争終結を図る手立てがなく、西側の協力や理解がある限り、ずるずる続けざるを得ないとすると、犠牲は続く、孫子の兵法にある拙速でも停戦の交渉をというのに反するであろう。 逆に有利とされる側には拙速さにも違いはあるかもしれない。 プ−チン氏にとって、オデッサ攻略が出るほど、その目的にまだ至ってないのかもしれないが。 |
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| 2024年3月10日 12時40分 |
| 程遠いアダム・スミス国富論の道 |
| 彼の見えざる神の手は百年後の世界は豊かで幸せな世界になることを思い描いていたかもしれない。 どうも、そうではないようである。アダム・スミス自体自由放任主義と誤解をうけていたが彼の道徳論が見直され正しく導かれるべき資本主義像が説えられてはいるのだが。 資本の蓄積は労働者階級に対して分配され潤うどころかピケティ氏の曰く格差・貧困が拡大する一方である。 この様相はアメリカを筆頭とする西側諸国G7がウクライナ戦争において一方のロシア側と峻厳な対立に見せるような価値対立体制対立となって現れている。 今や世界はG7が制覇すべきものではなくグローバルサウスにみられるまさに多元的世界である。資本の蓄積が百年後の世界の幸福をもたらすものでは更々なくなっている。 アダム・スミスのいう道徳は戦闘における殺傷兵器の音に搔き消されている。 肝心のウクライナ戦争、大本営発表が飛び交う中でもウクライナ西側の反転攻勢が不発となってからはアメリカの大統領選挙結果に左右されかねないそれを息をのんで待ち構える現状となっている。 世界の平和は多元国家の共存を前提としてまさしくへ-ゲルの言う世界史における理性の実現というべきものが貫徹しようとしているのではないか。 |
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| 2024年2月12日 20時1分 |
| プ−チン氏が望むもの |
| ウクライナ戦争が西側の期待していた2023/10反転攻勢が不発に終わり西側の支援疲れ関心が薄れつつあるとみたプ−チン氏、2024/11 の米国大統領選挙にむけ「もしトランプ」が実感をもってひた寄せるなか、米国の衛星国であるウクライナの戦況に大転換を迎える予感を感じ取っているのであろう。 孫子の兵法では相手国の変容が勝敗につながるというのにあたるであろう。 NATOがお金を出さないものを米国は守らない(NATO脱退)を断じたトランプ氏である。 ある意味でリアリストであるトランプ氏、外国との戦争に多額の戦費割く場合か(アフガン、イラク)、アメリカファ-ストである。世界の警察からの離脱はアメリカの世界的地盤沈下の抗しがたい趨勢を現実的に認識しているといえようか。 いずれにせよ、プ−チン氏が如何に千両役者してウクライナ戦争終結に向かわせるか、米国大統領選挙の結果が決定的な影響するのは避けられないだろう。背景に深刻なアメリカの分断があり、分断国家が分断を抱えたままで没民主主義イデオロギー的にも劣位に立たざるを得ないという世界史的転換点に立たされているからといえよ うか。 |
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