| 2023年7月16日 11時19分 |
| プリゴジン氏消息不明から見えるもの |
| ワグネルも解体され武器も撤収され、優秀ともされる指揮官はさておきプリゴジン氏がベラルーシに行ってからロシアに戻ったとある以降の足取りがつかめていない。 ルカシェンコ大統領の仲裁であっという間に収束したワグネルの乱、ベラルーシにいることが身の安全の条件だったはず。しかし、ベラルーシにいないとなると...この乱に理解を示したとされる軍幹部の拘束は報道されている。 この乱の余波は避けねばならないのがプ−チン氏。権力は徹底して踏みつぶし葬り去るのが歴史の常。内輪揉めとはいえ利敵行為になる利用価値は高いからである。処罰としても最大級に重くなる。 ロシア,ロマノフ王朝に怪僧ラスプーチンという皇帝筋に寵愛されロマノフ王朝衰退の一因ともなった僧がいた、結局、王族の一部によって暗殺されている。 プ−チン氏の覚えめでたきが為にそして武器と戦闘員をあたえれば勝手に動くのも自然なこと。バイデン大統領に毒殺の心配をされるようになったら、もはや、どういう境遇かは明らかである。 NATO首脳会議7/12によってウクライナのNATO加盟までG7によるウクライナ支援の継続が約束された。中立ならぬ加盟であるからプ−チン氏の最も嫌うことだ。 ロシアによる領土拡張も緩衝地帯の構築があった。戦争目的の一つである。ウクライナ全体を中立国にできない以上それも武器支援で押し戻すというのであるから。ウクライナ戦争がやむ気配など見えてこないというべきなのかもしれない。 |
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| 2023年6月29日 19時48分 |
| プリゴジンの乱後のロシア |
| ウクライナ反転攻勢が始まった厳しい戦況のなかワグネルの武装反乱が早急に収束された。しかし、その与えた余波は少なからぬものがあった。 プ−チン氏にしてみれば、ロシア国内反乱は西側に格好の攻撃材料を与えるものだが。ワグネルのような民間軍事会社はウクライナはじめ中東シリア中央アフリカなど露の政治軍事経済の遂行役として不可欠である。反乱があっても利用管理遂行しなければならない。プリゴジンがほかされてものことだ。軍事が政治の延長を担っている露国にしてみれば国がいちいち宣戦布告の煩はない。 西側の希望的観測としてプ−チン氏の没落ロシアの内乱混乱出現があるようであるが、ツアーリの対外帝国主義戦争をボルシェビキ労働者階級による内乱へ、社会主義革命実現のような歴史的転換などとは違い、体制転換などとは程遠い乖離がある。内部抗争であった。 ベラルーシのルカシェンコ大統領が仲介で内輪揉めの範囲で収束となったわけであるが、ミンスクにプリゴジンが留まれば隣国ポ-ランドリトアニアなどには緊張関係を高めこそすれ、同盟国ロシアとの関係が緊密さを増すことになるのであろう。 ウクライナ戦線はウクライナ側の反転攻勢は練度と防衛体制を高めた露軍の頑強な抵抗にあい進軍は極めて重く困難をきわめている。大消耗戦である。この戦況に上記は影響を与えるべくもなく、戦死者の数のみ累々と積みあがるというのであれば、早急な停戦に向けだ交渉が求められるところである。 |
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| 2023年6月11日 15時13分 |
| 孫子の兵法にみるウクライナ戦 |
| 進みて禦ぐべからざるはその虚を衝けばなり あのハリコフ(ハルキュ)におけるウクライナ軍の大進撃。南に軍を向かわせると仕向け実際は北の森林地帯に兵を潜ませた。それを知らないロシア軍は手薄な手勢で不意を突かれた。 十をもって一を攻める なかなか、攻撃地点を絞れない、露軍の手薄な箇所と思いレオバルト２を発動したが返り討ちにあった。この12個師団の持っていきようが今後も響いてくるのだろう。防衛線(攻撃面)が広いためだ。 兵力の差はあまりなく、集中と分散、太平洋戦争で日本軍が島島に兵力を分散させ米軍の各個撃破玉砕がその例である。 戦いの場所日時はかくも重要で、為に主導権が手中に入るという。 毛沢東率いる八路軍の遊撃戦に翻弄され主導権を奪われた日本軍の例があるという。 負け続けた漢の劉邦は手薄だった軍糧倉庫を奪い兵卒はたらふく喰らい十分な休憩を得て逆転勝利のきっかけになったという。かくも兵站物資は重要である。露軍は30万食の軍の食糧を中国に求めたといい、兵器不足弾薬不足は双方の置かれた現実でもある。 反転攻勢は大消耗戦になるとの予想であり、停戦が模索されねばならない切迫した理由となろう。 消耗戦の果てに得るものは何なのか、その代償ははるかに予想を超えるものとなるのは確かなようである。 |
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| 2023年6月8日 16時6分 |
| 立民を叩き潰すと |
| これは党派闘争の意と一瞬とらえることができよう。党派闘争こそが党に生き生きとした活力を与え自らの路線伸長に結び付くからである(党職業政治家レ-ニン)。 日本維新の会、憲法改正に汲汲として、消極姿勢立民はまさに敵、自民は友。法案成立に与党と足並みそろえゆ党よろしくだ。選挙において立民を叩き潰すというのだろう。 150議席取れねば辞めるとは意気込みとしてよろしいが、蓮舫議員の言うように発信不足、どういう路線展開に票を呼び込むか党首の責務として明確に示さねばならないところだ。 党派闘争やってみなさいということだろう。維新を叩き潰す?その中身が必要なのである。闘争を持ち上げ対立軸を鮮明にしあげ、それはおかしい譲れないと、努々一緒にやろうよ、手を組もうよなどと言ってはならないのである、国民民主とも同様である。対立軸が出せないようなボス支配があるならそれこそ叩き潰さなければならないだろう。 解散総選挙にせよ対立政党とは闘争を、ゆ党以外とは手を組まなければならない。連合という既成勢力とも党派闘争の必要性が高まっている。気づかねばならない。タ-ニングポイントとなる予感がするのである。 |
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| 2023年6月4日 11時28分 |
| 世襲政治が停滞の原因か |
| 失われた30年間の総理大臣の六割が世襲、自民党に至っては八割だという。逆にその前30年は世襲はゼロだという。何をか物語らんや。 19世紀後半イギリスでは労働者の不満が高まり選挙制度の改革がなされ、二大政党の方針として地元と縁のない立候補となり貴族院一代を除いて世襲制はむづかしくなっている。多様な人材が得られる。 世襲議員は地盤看板カバンを受け継ぎ選挙に強いし。地元の利益に厚く、究極の既得権益政治に堕しているのも世襲の強い自民党の姿だといわれるところだ。 改革はなくなったと囁かれる岸田政権、長男の秘書官更迭など、世襲三代の到達点となるのであろう。如何に自民党中道で有力な宏池会の流れを引き継ぐものとはいえだ。 大胆な改革、救国政策を打ち出し、活力ある日本の未来を切り開く力、世襲を脱し、青山の志を抱き経国済民の志を有する若き志士を抱かずんばこの国の生末は怪しい。 それを可能にするには、少なくとも英国にみられたように国民の政治に対する厳しい目。それを力に変える投票行動、野党勢力の政権奪取に向けた脱皮にかかっているといえるのであるが。 |
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| 2023年5月21日 16時14分 |
| ゼレンスキ-広島G7サミット参加に思う |
| 電撃否周到に準備ともいわれる。いわば戦争当事国ウクライナに変わらぬ支援を続けることでロシア対西欧の対立構造の当事国となっているG7。F16戦闘機も当然供与するであろうし戦車だけでは脆弱な防衛システムも供与もなされるであろう。サミットまで乗り込むことでその団結意思は強固なものになったであろう。そもそもプ-チン氏にとって西欧文明との対決姿勢のウクライナ侵攻である。 岸田首相にとって地元広島原爆慰霊碑に献花資料館訪問と自己ピ-ア-ルに事欠かず、肝心の原爆資料館本館ならぬ別館に入ったなど表面上の儀礼に終わったのでは、被爆者からは落胆の声も聞かれるというが。 グローバルサウスというG7と距離を置きロシアとの関係も重視する招待国BRICS諸国もやはり自国の利益優先が前提であることに変わりはなかった。 ウクライナを離れて余裕をみせるところ留守のバフムトが露軍に陥落したとの知らせが入っている。 結局勝敗は戦況次第ということか。なんとなればゼレンスキ-は弾薬兵器の催促ばかりが目立っていた。 ここまで出かけてきて反転攻勢はもはや後戻りできない一定の成果が不可避となるところまで自らを追い込んだ結果となったのではないか。戦果のないままヨ-ロッパに再び厳しい冬にまた支援を送る余裕はありそうにないともいわれる。その点追い詰められて迸りでた訪問のようにも見えてしまう。 もう反転攻勢はこれ以上遅らせる理由を見つけるのはむづかしくなっている。戦うのは兵卒である、犠牲を厭わずとはいうものの、多くの屍の山を築かねば将来は見えてこないのであろうか。 中国が仲介で停戦という話もあるがG7に合わせて旧ソ連邦中央アジア首脳会議を主催するなど自国の利益拡大に余念がないのも事実である。 |
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| 2023年5月18日 19時37分 |
| ハンガ-ストライキが死因... |
| 日本維新の会の梅村みずほ参院議員が16日の参院法務委員会で、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）について「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」と発言したという。 メディアも含め入管収容施設における事故として日本の人権軽視の代表かのように喧伝されてきたからである。事実なら様相はガラっと変わるからだ。 不法残留、枚挙にいとまがない。彼女も留学のビザだったという。死者の名誉を棄損する誣罔(わざと虚偽を弄する故意)は許されない。憶測はいけない。 公共の利益を図るなどが認められるなど事実の根拠に基づくことが求められる。ただ、ハンガ-ストライキの場合にはそれに応じた対応がなされなければならなかっただろう。死亡させては責任は免れない。医療機関に送致もなかった。 鎖国政策の国日本。厳然とした入管の歴史がある。日本を守る防波堤である。すべて日本を守る貴い理念に基づいている。厳しすぎても厳しすぎるに超したことはないだろう。難民認定が世界に比べ極端に少なく(別の名目で入国保護はあるのだという)際立っている。 グロ-バル世界が将来に向かって広がっている。日本国民が単一民族として今後とも経済文化ともに栄え、少子化にみられる深刻な国力低下に瀕し、それでも栄えていける展望が見えてきているのだろうか。十分な議論と政策が担保され、国民の理解と支援を得て、国を守る入管の役割を期待したいところである。 |
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| 2023年5月13日 21時48分 |
| ドル基軸通貨の衰退が物語るもの |
| ドル離れである。ウクライナ戦争が契機となってドルによる恫喝ロシアSWIFT排除が逆にブリックス諸国のドル取引への警戒をたかめてしまった。三月ASEANでもドルの依存を減らし自国通貨での決済で行う議論さえ行われているという。 1970年来のペトロダラ-石油ドル決済が、バイデン政権のサウジとの関係悪化で(石油増産の懇願に減産で答えたではないか)人民元決済など米国の信頼をうしなっているのが大きく背景にある。 ＢＲＩＣＳの物価加味した購買力平価GDPはG7と逆転するに至っている。方や32億と7.7億の人口差、勢いの差は見て取れる。第三世界は対ロシア非難決議に第三世界こぞって棄権している事実を見なければなるまい。 米中対立もむろん第三世界との勢力図も見なければならなくなっている。 80年から100年のタ-ムで基軸通貨は衰退しているというドルは80年を迎えようとしている。ウクライナ戦争は資源不足物価高騰歴史的なインフレを招き、米国銀行破綻の金融危機を呼び込もうとしているし、デフォルト(米国債が払えないが)顕在化してくるようでは。というのはドル優位から急激な衰退を見込んだ、米クレジットデフォルトスワップ取引が年初8倍に増えているという。米政府デフォルトが茶番劇に終わらずバイデン氏G7出席が怪しくなるようではだ。 世界が急激な為替変動に備えて用意する外貨準備高は米国ドルは過去20年間の平均速度の10倍の速度で下落しているという、各国通貨に比べて異常である（日本円は上昇）。 次に訪れるクライシス・危機を予感できるのかもしれない。 |
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| 2023年5月6日 11時8分 |
| クレムリンドローン攻撃に見る状況 |
| 三日クレムリン宮殿の真上で二機のドローンの飛来と破裂、象徴的ですらある。ロシア戦勝記念日直前、自爆か撃墜かはさて置き誰がやったか泥を塗るには格好。即時反攻とまでには俄かすぎる、防衛線に集中の露軍にしてみれば長い戦闘経路が続いている。 西側の情報ばかりで、関与を否定のゼレンスキ大統領が即時に北欧の首脳と軍事支援の会談（米に話しづらい）プ-チン氏の司法処罰を話し合うなど、自らの不安感があらわではないか。日本軍が中国侵略に盧溝橋で自作自演で戦闘開始したのとは対照的であろう。 真の愛国者はウクライナ国民の命と将来を思うものという（哲学の欠乏）、弾薬戦闘兵器の供与ばかりを求める（確かに不足している）のでは、という批判もあるようである。 アメリカバイデン大統領と深い関係があるからつまり後ろ盾があるから強硬な態度があるのかもしれない。米国共和党ではガラッと変わるのではないか。 ぬかるんだ大地が乾き戦車防空システム?を得て反転攻勢を予告するゼレンスキ-氏にすれば、あたかもノルマンディー上陸作戦の如き大々的に政治アピールをしたいところであろう。ところで図上演習で不備はないのか、兎に角押し戻したいという作戦では、孫子の兵法に曰く勝てる戦闘しかしてはならない、犠牲をいかに少なく停戦を持ってくるか、どうも、こういう議論は出てきそうもない。 実際に戦端が開かれ、戦闘状況を見守るしかないというのであろうか。 |
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| 2023年4月6日 17時12分 |
| 衰退途上国日本復活の芽とは |
| 沈黙の30年ともいわれ安い30年が日本の現状である。海外に拠点を移してもその海外からも高品質低価格で敬遠されるという。第一安い日本式賃金ではアジアですら人が応募してこないという。 ひとえに低コスト化経費節減に走ってきた結果、賃金そのものも目減りを止めることはなかった。開発競争にリスクを取ることに積極になれず現状維持、政府もアベノミクスの弊害に見られるように産業育成競争力強化に水を差してしまった。 世界の競争力はバブル期の一位から34位に転落。即賃金に同位反映されるわけだ。 そうした現状に見られるいくつの指摘。外国資本の投資参入の低さ（OECD加盟国最下位38位）、なお十分競争がなされていないという産業構造の指摘もあったが、利益を生み出す株主資本利益率の低さ、これらが外国の視点から見直しが効くというのだろうか、つまり、習うより真似よというのだろう。もともと日本の優れた技術は終身雇用制による優れた熟練労働者により生み出されたものだというのに。雇用がくずれてしまっては。 人材への投資が1990年ころから減リはじめ、アメリカの1/20という低さだ。経営そのものの積極性が失われてきている。 人材という極めて大事な経営資源にこの体たらく。人を非正規労働化して低賃金環境に堕とさしめた功罪は、産業の衰退のみならず少子化という国力の低下を招いている。労働者ファ-ストのヨ-ロッパえらい違いである。 日本の経営者にいえるのかもしれない、社内留保に齷齪するようでは。 経済そして国力の源は人である。人を育てる教育が国家百年の計である。それがどうだ、教育にかかる国民の負担が大きすぎる。無返還の奨学金が見当たらないのはいかなものか。国家を率いる政治家の資質をまず問わなければならないのである。 |
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