| 良くならない暮らしの元凶 | |
| [政治] | |
| 2023年11月26日 13時47分の記事 | |
それは消費税そのものに起因する。消費税減税は日本経済にとってプラスになるどころか、国民の生活を守り、日本の未来を明るいものにするというのに。円安が招く止まない物価高=実質賃金の目減りは、多少の賃上げがあっても焼け石に水の状態だ。 増税メガネの揶揄にあるように、重税国家化の日本、プライマリーバランスを金科玉条に振りかざす財務官僚。消費増税のみがその目途である。ここまでくれば何が元凶か?判りそうなものである。 アベノミクスの失敗はやはり二度にわたる消費税引き上げが経済の腰を完全に折ってしまったこと。思い返すも橋本自民党内閣が消費税引き上げを招いたことから空白の30年が始まった、経済はデフレーションに突入し未だに抜け出ていない。財務官僚もここまで悪いとは思わなかった・・・見通しが甘かった、などではなく、東大法学部卒の経済学を知らない財務収支をのみ見るしたがって国民の生活など眼中にない、経世済民などないからである。消費税を上げ続け、基本には国民を踏み倒すと。 筆者ですら、1000兆円を超える国の借金という財務省の嘘に騙されていた。世界一の金持ちの政府資産600余兆円を差し引けば普通の債務額=GDP相当額。この脅しの裏にはだから消費増税が隠されている。ニュ-ジ-ランド労働党政権交代で首相が国の資産を売って売って売りまくってチャラにした実例は何回も紹介しているが(ニュ-ジ-ランド行政改革、公務員を半減したという、資料があまりない)。そんなことしなくても借金のない財政は日銀にお札を刷らせて国債を大量に買わせても世界一低い国債利率に表れているではないか。 経済は如何に稼ぐか食っていくかの問題、経済音痴の野党諸君ですら消費税減税に躊躇し財務官僚にまかれる始末。分配は確かに経済にも好影響となって跳ね返ってくるに違いないのだが(経済の観点は抜け落ちて主張しているにすぎないにせよだ)。 増税メガネならぬ改革なき現政権を支持率20%台になっても倒すといわない、政権奪取するといわない者は、政権に助け舟となるであろう。 そうしてみると、これも元凶に思えてくるのだが。
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