| 改憲論の真意とは | |
| [日本経済] | |
| 2024年5月3日 13時33分の記事 | |
最近の改憲論議が緊急事態条項の創設である点が問題である。なぜなら戦争のような例外事態発生を前提とした議論であるからだ。緊急事態条項といえば新安保法で成った集団的自衛権の行使の前提となる事態だ。違憲の疑いのある新安保法を憲法で担保しようとするならば本末転倒であろう。憲法9条を潜脱する(直接触れることなく脱法せしめる)手法と言えるかもしれないし。 政権与党が最も嫌うのは憲法による権力の拘束だそうで、緊急条項はその憲法の一時停止という願ってもない効果がある。人権制限という由々しき効果だってある。 敢えて言えば、緊急事態条項設置の意味は、立憲秩序が犯かされるおそれのある場合憲法秩序を守る為に緊急にみとめられたのものだ 、それが反対の目的に作用することを企図したものだとしたら（ある意味姑息な目的である）、改憲発議そのものが許されないであろう。 更に踏み込めば、現憲法=憲法制定権力が緊急事態条項を置かなかったものはたとえ一時的にせよ平和憲法の停止を警戒したためとすら読める。ままよ、平和憲法と緊急事態条項は相いれない、緊急条項によってすら平和憲法秩序の侵害は許されないとしたものではなかろうか。 日本国憲法は戦争放棄という人類にとって目指すべき平和主義の象徴的地位にある。多くのアジア民族に禍となり自国民に多大の辛苦をなめさせた犠牲の上に成った憲法である。米国の肩代わりが急務となっているにせよ歴史が譲り渡すにはあまりにも重い選択である。 政権与党は長く政権の地位にあり「絶対的権力は絶対的に腐敗する」の例にもれず、裏金事件の渦中にある。さらばこそ、ゆ党こもごも政権側の尖兵となるや半グレ党よろしく改憲をさわぎたてるのであろう。 平和国家日本に戒厳令など似つわしくなかろう。そんなことよりも国民生活を守り国の産業育成に資するべく、やるべき重要課題、民主国家に不可欠な政治の公正さをたもち産業推進を主導すべき経済環境の解消という政府の責任は重くのしかかっているのではないか。
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