| 2024年5月3日 13時33分 |
| 改憲論の真意とは |
| 最近の改憲論議が緊急事態条項の創設である点が問題である。なぜなら戦争のような例外事態発生を前提とした議論であるからだ。緊急事態条項といえば新安保法で成った集団的自衛権の行使の前提となる事態だ。違憲の疑いのある新安保法を憲法で担保しようとするならば本末転倒であろう。憲法9条を潜脱する(直接触れることなく脱法せしめる)手法と言えるかもしれないし。 政権与党が最も嫌うのは憲法による権力の拘束だそうで、緊急条項はその憲法の一時停止という願ってもない効果がある。人権制限という由々しき効果だってある。 敢えて言えば、緊急事態条項設置の意味は、立憲秩序が犯かされるおそれのある場合憲法秩序を守る為に緊急にみとめられたのものだ 、それが反対の目的に作用することを企図したものだとしたら（ある意味姑息な目的である）、改憲発議そのものが許されないであろう。 更に踏み込めば、現憲法=憲法制定権力が緊急事態条項を置かなかったものはたとえ一時的にせよ平和憲法の停止を警戒したためとすら読める。ままよ、平和憲法と緊急事態条項は相いれない、緊急条項によってすら平和憲法秩序の侵害は許されないとしたものではなかろうか。 日本国憲法は戦争放棄という人類にとって目指すべき平和主義の象徴的地位にある。多くのアジア民族に禍となり自国民に多大の辛苦をなめさせた犠牲の上に成った憲法である。米国の肩代わりが急務となっているにせよ歴史が譲り渡すにはあまりにも重い選択である。 政権与党は長く政権の地位にあり「絶対的権力は絶対的に腐敗する」の例にもれず、裏金事件の渦中にある。さらばこそ、ゆ党こもごも政権側の尖兵となるや半グレ党よろしく改憲をさわぎたてるのであろう。 平和国家日本に戒厳令など似つわしくなかろう。そんなことよりも国民生活を守り国の産業育成に資するべく、やるべき重要課題、民主国家に不可欠な政治の公正さをたもち産業推進を主導すべき経済環境の解消という政府の責任は重くのしかかっているのではないか。 |
 |
| [カテゴリ：日本経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2024年2月25日 12時2分 |
| 株価最高値を付けても |
| 2月22日、日経平均株価は大きく値上がりし、終値では3万9098円68銭をつけ、バブル絶頂期の1989年12月29日の史上最高値・3万8915円87銭を34年ぶりに更新した。 取り引き時間中の最高値も更新、市場は、歴史的な節目の更新に沸いたとされる。 いろんな要因が重なって最高値となったものの、恩恵を受けるのは株式投資家でほとんどの国民層は無関係だ。まさしくピケティ氏の曰く格差の拡大になりこそすれ、アベノミクスが唱えたトリプルダウンとは無縁である。 いわば、国民経済を不断の実質賃金低下の状態に置き、ということは大企業は経営の効率化に低賃金を前提とし、さらなる効率化、利益は配当に回し国民への還元には回ってこない。自己株買取が増えこそすれである。 利益は労働者に還元するという欧米とは大きく異なるという企業風土がある。 ただ日銀総裁のデフレならぬインフレ発言にみられるごとく、いつまでも沈黙の30年を続けようとするベクトルは押されつつあるといえようか。政府がアベノミクスのような金融政策から脱却しイノベーションへ資金投入してはじめてということだ。合理化効率化を進めれば進めるほどGDPを低下させ社会福祉資本国民のボトムアップすればGDPは上昇することを西欧は学んでいる。少子化の元凶もこのあたりにある。 経世済民の観念は財務官僚にはないのではという識者の意見すらある。経世済民を怠れば経済自体も弱くなるということだ、株高とは別問題である。 政策転換に旧権益政治の代表である政権与党では事足りないのであれば政権交代が必要となろう。しかし、あまりに経済に疎い野党諸君にとって課題は大きいといえようか。 |
|
| [カテゴリ：日本経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2024年2月18日 16時11分 |
| GDP4位転落の要因とは |
| ついにドイツにGDP3位の座を明け渡した日本。ウクライナ戦争ロシア経済制裁資源封鎖が招いた高いインフレ率が円安基調の日本との逆転現象を招いたとも言われるのであるが。円安金融緩和の旗振り役であったアベノミクスの犯した功罪が見えてくるであろう。 そもそもファンダメンタルズで両国の違いが明白であるところ、輸出に強いドイツと連続して輸出を減らして来た日本との差異が目立っている。つまり円安誘導で稼ぐなど姑息さが先に立ってしまって製造立国日本のお家芸もイノベーションの芽も投資の不調を招いた(要するに怠慢)のはアベノミクスが影響しているではないか。ドイツ中小企業は外国輸出を射程に置き投資も熱心でかつ地方にも大きく根を張っている。方や日本の中小企業の置かれた大企業への依存は大きいものがある。 円安すなわち為替は必ず調整をうけるもの、ただファンダメンタルズにおいて製造立国を製造立国たらしめる、それも、ただひたすら古いものを作り売っていた空白の30年を招いてしまった悪しき弊害からの脱却は国の施策が重要になってこよう。賃金の上昇も競争力強化と歩調を合わせてこそのものである。産業力として自動車、半導体など有力視されている。 過去の高度成長という成功体験が足を引っ張っているとはいうものの、長すぎた30年からの脱却は歩まんとして可能なものである。 |
|
| [カテゴリ：日本経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2022年12月24日 15時5分 |
| あくまで利上げでないというが |
| 国債市場は機能不全に陥っていた。その正常化が長期国債0.5%程度への修正であった。10年国債は実態金利とかけ離れているため、日銀以外の買い手がほぼいなくなっていたという。日銀は10年国債を無制限に購入し、利回りを0.25％以下に抑え込んできたが、その一方、他の年限の国債金利が上昇する事態が多発していたという。 長期金利を抑制し、短期金利はマイナス金利とし、徹底して金利を抑えつけていたことの修正である。 アベノミクスがそうであるように開発はさて置く現状維持的経済に円安操作で稼がせるというような姑息なしたがって歪な経済政策であった。 開発競争の労を惜しんで経済を押し上げるというような健全な風潮よりもむしろひたすら古い商品を売るような経済引き下げベクトルとなった。世界の先進国たる地位さえ後退させるような風潮、エネルギー転換に後れコンピューター化に後れ、ことごとくの領域で世界に後れを取り輸出は着実に減少しウクライナ危機をもろに受けている。 基調には低金利金融緩和策しか経済を持たせる道はないのであろう。単純に利上げに踏み切ったというはなお早計であろう。 経済を世界からの遅れを取り戻し先進国の地位回復となる、財政出動が待たれる。日本経済はいまだ現状保持、待ちの段階であって、これを変えるにはアベノミクス=似非経済発展=似非景気回復=似非需要喚起からの脱却が求められる。 既成利権集団の代表たる政府自民党にはどうしても限界が付きまとう。政権交代がニューリ−ダ-が求められるところである。 |
|
| [カテゴリ：日本経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2022年1月1日 10時45分 |
| 低空飛行の日本経済どうなる |
| 久しく過去三十有余年、賃金がほぼ横ばいの日本は稀有な存在であるといわれる。それは経済がそもそも伸びていない低空飛行。意図して飛んでいるのではない。飛ばざるを得ない墜落の危険を冒してまでも。 それは、アベノミクスがデフレ脱却など謳い小手先の金融緩和策で円安誘導、結果は格差を広げただけで一層の経済の質を低下させてしまった。格差は貧困層が1000万人にも及びこれでは少子化は避けられない。デフレスパイラルならぬ悪循環。 やはり、政府が正しく導くいてこそこの危機は脱することが出来ようというもの。世界一の資産を有する政府。財政と言う強力な武器がある。 コンピューティングに遅れを取っているならそれへのてこ入れ。エネルギー転換に遅れては導入コスト削減にテコ入れ。世界の成長に大きく遅れては他国の成功例に学ぶべく（過去の成功体験が足を引っ張っているようなので）大学ノート引っ提げて実地検分。本気度も足らないといわれる。シリコンバレーへ一度視察行ったきりで連絡はその後ないのは有名だとか。 大学ノートは本気度、危機意識の象徴。過去の成功体験は古い製品を売ってれば食っていける?政府がそれを許し甘やかしているような政策。アベノミクスがそうであろう。できなければ死ぬんだというのが真の危機意識ではないか。政府の方ばかり見る企業経営者はこうして変えていける。 政府政策が将来の道筋をつけ、それが広範囲に浸透すれば、賃金はそれを支える重要な投資であるから上げざるを得なくなる。政府春闘でただ名目賃上げをが鳴る愚はここにある。 経産省の役人が綿密な調査をしているかは疑問である。陣容も分かったものではない。政府トップの頭もビジョンを見通してはいまい。 ただでさえ生産果実を率先して労働者に分配する西欧がそれだけで高いGDPを実現できるのは見習うべきで。ここだけ強調する野党諸君は戴けないとしても。ひたすら内部留保を決め込む悪癖に課税強化は一理ある。 点滴経済すなわち低空飛行の経済を容認する政府と甘んじる企業群 、その復活への道筋は個々の企業努力だけでは果たし得ない限界がありそれは政府によってなし遂げられるものと言うべきである。 |
|
| [カテゴリ：日本経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2021年11月24日 16時56分 |
| どこに行った日の丸半導体 |
| 今や台湾TSMCの次世代AIなど半導体シェアは世界トップ（独り勝ち）。方や日本の半導体産業の凋落は著しい。半導体は今や自動車家電にさえなくてはならないもの。それほど重要に気付くのが遅かった。 凋落の原因は、意外に技術現場にあったという。技術力を高めても値段が高くなって高々数年の代物買ってくれる売れるものであればよいのだ。顧客ニーズ優先と行かなかったという。採算が取れ儲かるものでなければならなかった。全てを一企業が生産する一部門に過ぎなかった半導体部門。日米半導体摩擦で叩かれ他があるからいいやと譲ってしまった。しかし、これを国の浮沈をかけた台湾の利益の上がる先端を優先するという力の入れ方は成功へと導いたという。日本はスマホパソコンの半導体すら自国生産できないでいる。 自立性と不可欠性。最低でも自国生産でき日本がなくてはならない存在となること。半導体において作れないようでは失格。日本が強い分野である製造装置、素材の技術、検品技術（そうとう複雑なシステム）には政府が財政投資すべきであろう。 日本は需要の先、日本の産業政策の先が政府によって確立されていなかったのが敗因。政府民間も半導体の重要性が描く未来の産業政策が描けてなかった。いまこそ、ここで踏みとどまる最後のチャンスといわれる。 日本が台湾の協力も得て（熊本の新工場）半導体を作れるようになるとともに、すでにお解りのように日本がなくてはならない不可欠性の価値を高めていくことこそ、経済は国を経し民を済う、力（政治力）と成り得るのである。 立民諸君、ここを攻めてみられてはどうだろう。政府が積極的にお金を使い高める存在不可欠性こそは軍事にも勝る安全保障にも勝る、優れた価値なのである。 |
|
| [カテゴリ：日本経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2021年6月2日 21時17分 |
| 日本経済再生のカギの第一歩とは |
| アベノミクスで金融緩和円安を固定化したがために逆に賃金低下物価低下株高のみとなり景気は愚か経済をダメにしてしまった。 日本の賃金は先進国の伸びの中唯一低下している。賃金の低さ、物価の低下は経済の弱さの現れだ。家計は消費を控え、少子化もあって負のスパイラルとなっている。 アベノミクスは物価を上げるべく金融緩和すればインフレできると信じ、できはしないのだが、失敗した。 おかしな経済サイクルへの関与だとは思っていた。 どうやら、賃上げがカギのようだ。経営者にとって賃上げは投資なのだ。すぐに効果が現れなくても、賃金維持のままだと地盤沈下になってしまうことに気づかねばならない。最低賃金の引き上げは効果的となる。言っておくが資本の原理＝労働力を原材料と同等に見るようでは経営者失格、政府が労働分配率をさげ非正規労働、派遣労働に道を開いた決定的誤りがあるのだが。 政府は教育子育てが無償化するなどで家計の不安を取り除いてあげる。 安い日本は良い物は作れるのに、かつての中国みたいだ。ポテンシャルがある。 ならば、中小企業に下請け価格の値切り押し付けを止めさせて中小企業に付加価値で競争力をつけさせ海外輸出マ−ケティングができるようにすれば中国にM&Aで安く買いたたかれることもなく経済再生のカギになるのではないか。 家計を守り国内需要を高め、中小企業の海外輸出を高めるは経済再生そのものとなる。その手助けに政府は腐心すべきではないか。 |
|
| [カテゴリ：日本経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2020年4月23日 18時50分 |
| コロナで遂に政府は景気悪化 |
| 政府は4/23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とした。一貫して景気回復が続いている発表はなかった。新型ウイルス感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの2009年5月以来、約11年ぶりという。 アベノミクスは経済よりも景気、経済よりも株価で、日銀の大量国債株式買付、GPIF日本郵政による株式買付による徹底的官製株高により、景気回復の演出にも拘らず、遂にコロナに潰されてしまった。 雇用だって少子化人手不足から需要縮小で分かったものではない。 既に減速化の景気を黒を白といい、森友加計で慣らした政権が、コロナにより嘘の皮が剥がされ調整過程に入るとともに感染の恐れが人との接触を忌避するようでは経済は枯渇する。 非常事態宣言を全国に拡大し外出自粛、接触を八割減らす、営業自粛と抑え込みに躍起であるが、コロナの蔓延はそれを上回るかは不明であるが感染の山は小さく抑えなければならない。 政権の威信は景気でなく感染の抑え込みにかかっているかもしれない。初期対応に失敗し後手後手が続き何時先手となっているか効果的抑え込みは検査体制、重篤者医療の充実が如何に図られているかだ。国民は厳しい目で見ている。マスクは配布もよいが、恐怖より安心に向かわせる、命を預けられるに値する政権ということになるのだろうか。 |
|
| [カテゴリ：日本経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2020年3月7日 13時15分 |
| 戦後最大の経済危機を呼び込むコロナ |
| 2019年10〜12月マイナス6.3%のＧＤＰマイナス成長。今年１〜３月はコロナ新型ウイルスによりさらに落ち込む予想がある。高速道路新幹線ガラガラ部品サプライチェ-ン、インバウンドの停滞云々。 コロナ以前に実は世界経済はリ−マンショック以降五年間は成長率３．３％であったところ昨年は２％後半になるというただ株価だけが高い一種のバブルだという。実体経済は良くないのだ。 それがコロナ危機による、一気に調整に入った。金融マネ−が有り余るバブルの崩壊へ差し掛かったとみられる。 日本はあれほど不況下の消費増税が危険であるにもかかわらず、愚かにも引き金を引いてしまった。減り続ける輸出。貿易黒字１０兆円をかせいでいたのが昨年は５千億円までおちこむようでは。オリンピック需要が３２兆円の見込みがなくなればマイナス３２兆円？ コロナ危機でいつもなら真っ先に円が買われ円高になるところ円が売られる円安の動きに一時なったのは気掛かりなところ。農林水産自給率現金８７％（カロリー３７％）に比べ情報通信機器自給率５６％と製造立国が落ち込みが激しく世界に置いて行かれてしまっている現状。 コロナは正念場だが日本経済も正念場。これといった対策がないのはどういうことだろうか。 |
|
| [カテゴリ：日本経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2020年1月26日 17時32分 |
| 危険水域正念場となってしまったか日本経済 |
| 空白の20年と言われそして失われた30年が過ぎようとしている。下手をすると転落への40年を迎えることに。 メディア・マスコミにも責任がある。日本が世界に誇る技術など国際競争力ランキングを30位(スイスのIMD)にまで落としてしまうなど、実質は先進国から脱落しているにもかかわらず、数少ない日本の長所をことさらクロ-ズアップして世界をリ−ドしているかのような錯覚を毎日のように国民に植え付けている功罪は見逃せない。 1990年株価大暴落にも拘らず官僚は高を括る、構造改革を遅らせ公的資金等でその場しのぎ、リ−マンの米国の対応と対照的。官僚が政権と癒着状態にあればこういうことになるらしい。政権を延命させることを官僚も優先する。 ここはリスクに立ち向かう姿勢構造改革の意思意欲を要するにもかかわらず、政府は公的資金税金をひたすら大企業擁護に使い甘やかしてきたわけである。 アベノミクスは金融緩和(日銀の大量国債購入により円を水で薄めるようなことをやったわけである)そうしてひたすら技術革新を図ることでもなく既存の古い商品を売って稼がせたわけである。国際競争に立ち遅れるのは目に見えている。ついでに国民の実質賃金を下げ続け輸出利益を上げさせたのも政府の政策なのである。 株価の下落は政府が買い支える。しかも公的年金資金GRIFを投入してまで。官製株高。株価は経済を反映するものなのに上げ底するわけだ。アベノミクスはみせかけで景気経済を良く見せようとするものならば、見せかけが崩れるのは時間の問題。 それが、あってはならないデフレ再突入にさしかかっているらしいのだ。景気の悪化を示す指標が出始めている。景気動向指数が「悪化」。よい数値が見当たらないのだ。 ことは同じ政党が長く政権を抑えてきたことに起因することにつきるのではないか。国民救済経済政策を掲げて政権交代が一刻も早く求められる由縁である。 |
|
| [カテゴリ：日本経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
次の10件
