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2022年1月1日 10時45分
低空飛行の日本経済どうなる
 
久しく過去三十有余年、賃金がほぼ横ばいの日本は稀有な存在であるといわれる。それは経済がそもそも伸びていない低空飛行。意図して飛んでいるのではない。飛ばざるを得ない墜落の危険を冒してまでも。

それは、アベノミクスがデフレ脱却など謳い小手先の金融緩和策で円安誘導、結果は格差を広げただけで一層の経済の質を低下させてしまった。格差は貧困層が1000万人にも及びこれでは少子化は避けられない。デフレスパイラルならぬ悪循環。

やはり、政府が正しく導くいてこそこの危機は脱することが出来ようというもの。世界一の資産を有する政府。財政と言う強力な武器がある。

コンピューティングに遅れを取っているならそれへのてこ入れ。エネルギー転換に遅れては導入コスト削減にテコ入れ。世界の成長に大きく遅れては他国の成功例に学ぶべく(過去の成功体験が足を引っ張っているようなので)大学ノート引っ提げて実地検分。本気度も足らないといわれる。シリコンバレーへ一度視察行ったきりで連絡はその後ないのは有名だとか。

大学ノートは本気度、危機意識の象徴。過去の成功体験は古い製品を売ってれば食っていける?政府がそれを許し甘やかしているような政策。アベノミクスがそうであろう。できなければ死ぬんだというのが真の危機意識ではないか。政府の方ばかり見る企業経営者はこうして変えていける。

政府政策が将来の道筋をつけ、それが広範囲に浸透すれば、賃金はそれを支える重要な投資であるから上げざるを得なくなる。政府春闘でただ名目賃上げをが鳴る愚はここにある。

経産省の役人が綿密な調査をしているかは疑問である。陣容も分かったものではない。政府トップの頭もビジョンを見通してはいまい。

ただでさえ生産果実を率先して労働者に分配する西欧がそれだけで高いGDPを実現できるのは見習うべきで。ここだけ強調する野党諸君は戴けないとしても。ひたすら内部留保を決め込む悪癖に課税強化は一理ある。

点滴経済すなわち低空飛行の経済を容認する政府と甘んじる企業群
、その復活への道筋は個々の企業努力だけでは果たし得ない限界がありそれは政府によってなし遂げられるものと言うべきである。








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2021年11月24日 16時56分
どこに行った日の丸半導体
 
今や台湾TSMCの次世代AIなど半導体シェアは世界トップ(独り勝ち)。方や日本の半導体産業の凋落は著しい。半導体は今や自動車家電にさえなくてはならないもの。それほど重要に気付くのが遅かった。

凋落の原因は、意外に技術現場にあったという。技術力を高めても値段が高くなって高々数年の代物買ってくれる売れるものであればよいのだ。顧客ニーズ優先と行かなかったという。採算が取れ儲かるものでなければならなかった。全てを一企業が生産する一部門に過ぎなかった半導体部門。日米半導体摩擦で叩かれ他があるからいいやと譲ってしまった。しかし、これを国の浮沈をかけた台湾の利益の上がる先端を優先するという力の入れ方は成功へと導いたという。日本はスマホパソコンの半導体すら自国生産できないでいる。

自立性と不可欠性。最低でも自国生産でき日本がなくてはならない存在となること。半導体において作れないようでは失格。日本が強い分野である製造装置、素材の技術、検品技術(そうとう複雑なシステム)には政府が財政投資すべきであろう。


日本は需要の先、日本の産業政策の先が政府によって確立されていなかったのが敗因。政府民間も半導体の重要性が描く未来の産業政策が描けてなかった。いまこそ、ここで踏みとどまる最後のチャンスといわれる。

日本が台湾の協力も得て(熊本の新工場)半導体を作れるようになるとともに、すでにお解りのように日本がなくてはならない不可欠性の価値を高めていくことこそ、経済は国を経し民を済う、力(政治力)と成り得るのである。

立民諸君、ここを攻めてみられてはどうだろう。政府が積極的にお金を使い高める存在不可欠性こそは軍事にも勝る安全保障にも勝る、優れた価値なのである。
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2021年6月2日 21時17分
日本経済再生のカギの第一歩とは
 
アベノミクスで金融緩和円安を固定化したがために逆に賃金低下物価低下株高のみとなり景気は愚か経済をダメにしてしまった。

日本の賃金は先進国の伸びの中唯一低下している。賃金の低さ、物価の低下は経済の弱さの現れだ。家計は消費を控え、少子化もあって負のスパイラルとなっている。

アベノミクスは物価を上げるべく金融緩和すればインフレできると信じ、できはしないのだが、失敗した。

おかしな経済サイクルへの関与だとは思っていた。

どうやら、賃上げがカギのようだ。経営者にとって賃上げは投資なのだ。すぐに効果が現れなくても、賃金維持のままだと地盤沈下になってしまうことに気づかねばならない。最低賃金の引き上げは効果的となる。言っておくが資本の原理=労働力を原材料と同等に見るようでは経営者失格、政府が労働分配率をさげ非正規労働、派遣労働に道を開いた決定的誤りがあるのだが。


政府は教育子育てが無償化するなどで家計の不安を取り除いてあげる。

安い日本は良い物は作れるのに、かつての中国みたいだ。ポテンシャルがある。

ならば、中小企業に下請け価格の値切り押し付けを止めさせて中小企業に付加価値で競争力をつけさせ海外輸出マ−ケティングができるようにすれば中国にM&Aで安く買いたたかれることもなく経済再生のカギになるのではないか。

家計を守り国内需要を高め、中小企業の海外輸出を高めるは経済再生そのものとなる。その手助けに政府は腐心すべきではないか。





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2020年4月23日 18時50分
コロナで遂に政府は景気悪化
 
政府は4/23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とした。一貫して景気回復が続いている発表はなかった。新型ウイルス感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの2009年5月以来、約11年ぶりという。

アベノミクスは経済よりも景気、経済よりも株価で、日銀の大量国債株式買付、GPIF日本郵政による株式買付による徹底的官製株高により、景気回復の演出にも拘らず、遂にコロナに潰されてしまった。

雇用だって少子化人手不足から需要縮小で分かったものではない。

既に減速化の景気を黒を白といい、森友加計で慣らした政権が、コロナにより嘘の皮が剥がされ調整過程に入るとともに感染の恐れが人との接触を忌避するようでは経済は枯渇する。

非常事態宣言を全国に拡大し外出自粛、接触を八割減らす、営業自粛と抑え込みに躍起であるが、コロナの蔓延はそれを上回るかは不明であるが感染の山は小さく抑えなければならない。

政権の威信は景気でなく感染の抑え込みにかかっているかもしれない。初期対応に失敗し後手後手が続き何時先手となっているか効果的抑え込みは検査体制、重篤者医療の充実が如何に図られているかだ。国民は厳しい目で見ている。マスクは配布もよいが、恐怖より安心に向かわせる、命を預けられるに値する政権ということになるのだろうか。

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2020年3月7日 13時15分
戦後最大の経済危機を呼び込むコロナ
 
2019年10〜12月マイナス6.3%のGDPマイナス成長。今年1〜3月はコロナ新型ウイルスによりさらに落ち込む予想がある。高速道路新幹線ガラガラ部品サプライチェ-ン、インバウンドの停滞云々。

コロナ以前に実は世界経済はリ−マンショック以降五年間は成長率3.3%であったところ昨年は2%後半になるというただ株価だけが高い一種のバブルだという。実体経済は良くないのだ。

それがコロナ危機による、一気に調整に入った。金融マネ−が有り余るバブルの崩壊へ差し掛かったとみられる。

日本はあれほど不況下の消費増税が危険であるにもかかわらず、愚かにも引き金を引いてしまった。減り続ける輸出。貿易黒字10兆円をかせいでいたのが昨年は5千億円までおちこむようでは。オリンピック需要が32兆円の見込みがなくなればマイナス32兆円?
コロナ危機でいつもなら真っ先に円が買われ円高になるところ円が売られる円安の動きに一時なったのは気掛かりなところ。農林水産自給率現金87%(カロリー37%)に比べ情報通信機器自給率56%と製造立国が落ち込みが激しく世界に置いて行かれてしまっている現状。

コロナは正念場だが日本経済も正念場。これといった対策がないのはどういうことだろうか。
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2020年1月26日 17時32分
危険水域正念場となってしまったか日本経済
 
空白の20年と言われそして失われた30年が過ぎようとしている。下手をすると転落への40年を迎えることに。

メディア・マスコミにも責任がある。日本が世界に誇る技術など国際競争力ランキングを30位(スイスのIMD)にまで落としてしまうなど、実質は先進国から脱落しているにもかかわらず、数少ない日本の長所をことさらクロ-ズアップして世界をリ−ドしているかのような錯覚を毎日のように国民に植え付けている功罪は見逃せない。

1990年株価大暴落にも拘らず官僚は高を括る、構造改革を遅らせ公的資金等でその場しのぎ、リ−マンの米国の対応と対照的。官僚が政権と癒着状態にあればこういうことになるらしい。政権を延命させることを官僚も優先する。

ここはリスクに立ち向かう姿勢構造改革の意思意欲を要するにもかかわらず、政府は公的資金税金をひたすら大企業擁護に使い甘やかしてきたわけである。

アベノミクスは金融緩和(日銀の大量国債購入により円を水で薄めるようなことをやったわけである)そうしてひたすら技術革新を図ることでもなく既存の古い商品を売って稼がせたわけである。国際競争に立ち遅れるのは目に見えている。ついでに国民の実質賃金を下げ続け輸出利益を上げさせたのも政府の政策なのである。

株価の下落は政府が買い支える。しかも公的年金資金GRIFを投入してまで。官製株高。株価は経済を反映するものなのに上げ底するわけだ。アベノミクスはみせかけで景気経済を良く見せようとするものならば、見せかけが崩れるのは時間の問題。

それが、あってはならないデフレ再突入にさしかかっているらしいのだ。景気の悪化を示す指標が出始めている。景気動向指数が「悪化」。よい数値が見当たらないのだ。

ことは同じ政党が長く政権を抑えてきたことに起因することにつきるのではないか。国民救済経済政策を掲げて政権交代が一刻も早く求められる由縁である。



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2019年12月11日 19時3分
極めて厳しい正念場の日本経済
 
恐れていた通りだ。10%消費増税は8%増税期よりも厳しい落ち込みとなった。消費動態指数は前年度比マイナス7.1%前回の8%増税時はマイナス4.3%。とはるかに大きい消費の落ち込みとなった。

今回の消費増税でなんと二兆数千億円もの税収減予想となった(12/11発表)。何のための増税か。

しかも、消費増税を差し引いても物価上昇がマイナス0.1%とデフレの入り口にきているという。

 デフレは税収減で財政を逼迫させ、派遣切りから新卒者の就職難など国民経済の足を引っ張る絶対避けなければならないところだ。

この危機はさすが政府も気付いているのだろう26兆円のあらたな経済対策が示されたが(景気が緩やかに回復しているという発表が如何に嘘であるかだ。あらゆる経済指標が悪化を示していて景気後退が正確なところだ。)しかし、一般会計支出が6.2兆円で税収増が5.7兆円だから明らかに足が出ているではないか。最初から失敗を前提の政策⁇を打つ、民間なら経営責任とってとっくにクビだ。

れいわ新選の山本代表の言うように消費減税こそが効果的経済政策であってアベノミクス政権施策は止めるべきである政権交代によりだ。

失敗を認めようとしない政権与党、デフレ転落の入り口で止められるのは微妙という。それよりも早く経済政策転換と政権交代を成し遂げることこそが国民的課題となるであろうに。




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2019年12月5日 19時32分
経済再生の鍵となる日本的経営
 
人手不足にもかかわらず実質賃金は下がり続け貧困格差を拡大しデフレは脱しきれないままだ。政府のアベノミクスは見る影もない。花火を打ち上げようにも底を突いては。

 政府がダメで経営者もつられて⁈ 駄目を引っ張る。かつてない社内留保金も自社株買いに回され株価つり上げ配当に目が行く始末、労働分配率は高まらない。これが企業価値を高めることにならないのにだ。

賃金を上げることでないと結局消費を押し下げGDPは統計数値の改竄があれば野党の言うマイナスに陥っている可能性がある。

株価も官製株高は一般投資家が離れ機能しなくなっているという。

著しい産業の衰退がこの背景にあるという。実質賃金の低下を招いた労働者派遣法、政府にも責任がある。注目されるのは日本的経営゛利益を犠牲にしてでも労働者の生活を保障し地道に長期的技術開発投資に力を注いできた製造立国日本の原型が見直される。

株価を吊り上げ短期的に私腹を肥やすに熱心な企業家であっては、技術開発を怠り、M&Aなどの安易な手法で産業すればよいなどとし、これでは先端技術で遅れを取る。一方金融緩和で円安低賃金で既存の製品を輸出することにもっぱら専念してきたではないか。

これにより、クラウドコンピューティング、原発依存によるエネルギー転換の遅れ、電池、リチウム電池、バイオ医薬、半導体、デイスプレイ、デジタル通信機器、太陽光発電、5G、すべてにおいて世界に後れを取ってしまっている。産業の衰退である。

今、起死回生の鍵を握るのは実はかつての日本的経営だといわれる由縁がここにある。
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2019年10月25日 22時22分
景気は悪化災害人口減少と
 
10月の景気動向指数は最悪の悪化の判断だ。これでまだ景気は悪くないと言い張る政権の愚かなことよ。

 こういう中でひときわ台風による河川の氾濫・自然災害の追い打ちは骨身に染みるではないか。河川施設の老朽化、膨大な軍事予算をさけばどれほど防災に資することができたかだ。

 不実な指導者、歴史修正主義者はそれだけで不実である、右であろうが左であろうがだ。国の発展を見据えた指導ができていない。ただひたすら、円を下げ実質賃金を下げ、旧式の製品を世界に売って、既得権益大企業を儲けさせてくれば競争力は衰えこうなるのは目に見えていた。アベノミクスなど喧伝したのは実はこの程度のことしかやってなかったのだ。

 実質賃金下げ続け、派遣労働、非正規雇用など国力を下げる危険性を顧みることはしなかった役人もだ。これだけ国民の生活を叩けば少子化は当然の流れで、絶滅危惧種モ-ドに入った国民として危惧される。入管法改正してさらに34.5万人アジアの労働力を投入しても焼け石に水。このありさまは危機の深刻さを描いている。

 さても、令和天皇の即位の慶賀は、見るものを千年の伝統に支えられた日本民族の伝統の誇りを想起させたに違いない。

 なぜに奮起できぬか、と思う次第である。この難局を招いたのが不実の奸物であれば国民は手間暇かけてもこれを打倒すべく、これが日本に民主主義を育てる国民的原動力その契機になると思われるのだが。具体的には国民的政権交代の実現をである。
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2019年10月4日 20時21分
日本はもう先進国ではない自覚を
 
10%消費税がスタートした、良くない時期にだ。経済下降に拍車を掛けかねないタイミングだ。

 悪循環である。実質賃金が下がり続け、消費税を上げざるを得なくなるからだ。

 失われた20年、不良債権でもない体力ある産業まで愚かにも金融機関は潰して国力を削いでいったし、国も国だこの間ただひたすら旧い製品を円を下げて賃金を下げ輸出で辛うじて経済を支えることを続けてきたのではないか。

 気が付いたら、先端産業でエネルギー転換できず原発依存、情報通信、バイオ、医薬、世界中で研究費を注いで産業が転換しているのについていけなくなっている。

 ますます、円安と低賃金で既存の製品で稼ぐしかなくなっているじり貧状態である。

 アベノミクスはこれに拍車をかけたに過ぎない失敗作であった。

もう先進国ではないこの危機意識をもち競争力を立て直す真摯な取り組みは、やはり政権交代がなくては到底無理というべきではなかろうか。
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