| 2020年8月18日 19時40分 |
| 4〜6月のＧＤＰマイナス戦後最悪 |
| 日本−２７．８％アメリカ−３２．９％ユ−ロ圏−４０．３％イギリス−５９．８％と壊滅的だ。 日本のＧＤＰの半分を占める個人消費が落ち込み巣ごもり消費・自粛反発消費にも拘らず人の移動の制限が大きく響いた。 業態をシフトしたり工夫を凝らして挽回は計るも厳しい状況は今後も続き秋以降の倒産件数の増加が見込まれるという。 ＤＸデジタル・デ-タ経営・生産性を高める・地方分散型ネットワークシステムの構築など取り組みを指摘されてはいるが、コロナウイルスとの共存を余儀なくさせられ、その模索は続いている。 Ｖ字回復が不可能に近いのは経済活動を再開すればまた感染が拡大しと、いったん収まったかに見えるのが曲者で、手を抜いたところでコロナウイルスは突然変異し見えざるところで新たな感染の触手を伸ばすという。そしてこれが第二波、第三波と続く。 収まったと見られるところで徹底的にPCR検査で叩く徹底さが求められているという。 |
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| 2020年3月20日 19時45分 |
| コロナヨ-ロッパオ-バ-シュ-トの意味するもの |
| ヨ-ロッパの新型ウイルスの爆発的感者急増オ-バ-シュ-トが収まらない。イタリアスペインフランスドイツとアメリカも類似、都市の閉鎖ロックダウン、EU域内の移動の制限と強硬な措置を取らざるを得なくなっている。各国首脳はウイルスと戦時下との認識を示し死亡者数が中国を抜いたイタリアでは医療崩壊の現実が如実に現れている。感染源も分からない感染ル-トが追えなくなる、オ-バ-シュ-トだからだ。 日本の検査はどうだ。サンプル検査を依然としてしない。専門家が再三求めているにもかかわらずだ。感染を止めるのがPCR検査。しかしその実施数は先進国内でも目立って少ない。検査機械は山ほどあるというのにだ。検査が感染実態を隠すために敢えて減らしていると疑われても仕方がないだろう。日本も着実に毎日感染者数が増えているというのにだ。 医療機関のコロナ検査体制防護服シールドマスクセットの圧倒的不足、政権は全て後手に回っているのではないか。 正確な実態はつかめず持ちこたえているなど言えないはずだ。 ヨ-ロッパの現状は治療法がないままでは6〜70%の人口の感染はやむを得ないと独の首相が発言しているが、検査数の多いヨ-ロッパは、実は隠れた日本の近くなるべき姿を投影しているのではないか。確かに国境のないEUという特別の事情があるのだが。島国の日本と言えどもだ。 |
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| 2020年3月18日 20時10分 |
| ウイルスは恐慌を呼び込むか |
| 17日のニューヨーク株式市場のダウ平均は一時、節目の2万ドルを割り込んだ。2万ドルを下回るのは2017年2月以来、約3年1カ月ぶり。新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長引く恐れから、世界的な株安の連鎖が続いている。 世界各国の政府や中央銀行が景気下振れ回避策を表明したが、市場の動揺は収まっていない。株価は3万ドルの最高値更新が目前だった2月12日から1カ月余りで約1万ドルが吹き飛んだとされる。 トランプ政権は100兆円を超える規模の財政資金現金まで投入し、持ちこたえに必死である。10〜20%の下落が40%を超えれば恐慌80%まで落ちる可能性すら出てくる。 日本の昨年10〜12月のマイナス7.1%の下落はウイルス危機で如実に17000円突破の調整を行っている。この事実は避けようもない。単なる不安心理なのではない。あれ程よせといった消費増税は経済の背骨を叩き折るだけの効果はあっただろう。 ゾンビではあるまいが、東京五輪開催に固執し、後手後手の対策に金融政策は打つ手すらないのに気づいてはいるであろうが。国債は買えなくなり投信を買っている。 リ−マンの時は中国が56兆円規模で需要を生み出してくれた。今は無理。見渡して何がある。上がるものはない。 こうなると、新型ウイルスの収束のみがということになりアメリカが国家非常時宣言でもちこたえることができれば日本株も救われるかもしれないという。 |
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| 2018年12月30日 20時4分 |
| トランプ対中経済制裁の行方 |
| 中国がグローバル経済で得たチャイナマネー、中国製造2025、ハイテク強奪スパイ、ファーウェイと経済でアメリカを追い落とし、情報戦略でも安全保障で米に優位に立たんとしている。トランプは見過ごすわけにはいかないとファ-ウェイ幹部を拘束し、中国製造2025すら止めさせようとして、米中貿易戦争は小休止どころか覇権をかけメンツをかけ冷戦に突入している。 問題は、経済大国ゆえの国際ルールを一向に守らず、世界経済の執事の役割を果たすなど夢のまた夢。 こうした不安定要因は世界経済のリスク要因として株価の低落を招いている。 トランプはこれをも含めクリスマス休暇返上でFRB議長の解任案や国境問題政府機関の閉鎖の事態の収拾にあたるとか。 問題は、どこが落としどころかだ。 国際経済は中国の暴虐を受け入れることなど良しとはしないであろう。中国の主張するグローバリズムが覇権の根拠ならば、米一国主義はむしろ世界に味方するものとなるであろう。 信用のおけない経済大国などそのマネーに頼ろうものならば国の大事なものまで収奪されてしまいかねない。 一国中華思想も少数支配層の理念なき膨張覇権主義は信用のおけるものではないのである。 しからば、今は米はこれを阻止すべく動けるときではある。放置し気付いた時には世界は技術においても軍事においても制覇されて身動きの取れない事態に陥りなりかねないともいえるからである。 |
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| 2018年10月14日 12時56分 |
| 株価急落の抱える危険性 |
| １１日の東京株式市場では、前日の米国株価の大幅安を受け、日経平均株価が急落している。下げ幅は一時１０００円を超えて２万２５００円を割り込み、約１カ月ぶりの安値水準。外国為替市場では円が急伸し、一時約３週間ぶりに１ドル＝１１１円台をつけた。中国・上海などアジア市場も軒並み株安となった。米長期金利の上昇や米中貿易摩擦が景気を冷やすとの警戒感が急速に広がり、世界同時株安の様相を示している。アメリカトランプ政権を支える一つの柱が株高で、安倍政権しかり。実は危うい要因を抱えている。 日銀やGPIFの大量の国債FTA買い入れによる官製株高は、買い続けなければ株高は維持できない、やめた途端株価暴落となる、ねずみ講みたいなもの。これがアベノミクスの正体なのか。今回記録した株高も投資家の７割を占める外国人投資家がGPIFが買い受けることを良いことにCTAなどを駆使して売り抜けた結果ともいわれる。しかし、所詮虚金、実体経済とかけ離れた株高バブルの兆候が、バブル崩壊を招くのは目に見えている。実はこの兆候は長期金利の上昇に見て取れるという。とすれば、利子率と利潤率の衝突は一種の恐慌ではないのか。 リ−マンショックから10年、それから立ち直ろうとして世界の負債は世界のGDPの４倍である４京円を超えている。これだけでも実体経済との乖離であり、バブルを彷彿とさせる。借金漬けは資本主義の限界と言われる由縁である。 今進行中のアメリカ連邦準備制度FRBの利上げは、長期金利の上昇を招き、米中貿易戦争と相俟って世界経済のマイナス要因としてバブル崩壊の予兆となる。 バブル崩壊すれば、どうなるか、リ-マンで経験済みだ。日本はサブプライムローンの買い入れはなかったにもかかわらず大打撃を受けたのは円安に頼り株高に頼った結果だった。 世界のマイナス要因による株価暴落は官製株高の努力も無にしかねない要因をもつ。どちらが先に駆けつくかだ。由々しいことでははないか。一刻も早く、現経済政策アベノミクスを断ち切り転換しなければならないときであろう。 |
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| 2018年10月6日 17時43分 |
| 世界同時好況の中でひとり |
| 世界は今やマイナス成長を知らない、かのマイナス成長のロシア、ブラジルさえプラスである。IMFはGDP成長率を去年の３.７%から今年の七月には3.9%へと強気の見通しである。 そのなかで日本だけは1.0%の低い成長率、否、停滞しているのだ。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事からは4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促したとされる。アベノミクスのことである。 今が振るわなくて今後が良いわけがない。世界におくれを取っているとの指摘は既にある。 あまりに金融緩和に頼りすぎ、肝心の新たな産業の育成を怠った。世界に後れを取ることに危機意識が欠けた。実質賃金の低下は国民の生活と意欲を停滞させ、人口減には一向に歯止めはかからない。人口が増えるような環境でなければGDPの伸びは見込めなくなっているというのが世界経済の趨勢である。 見かけの虚金に頼りすぎ、国民の生活を包含する実体経済は後れを取った。今後世界に追いつけるものか不安である。 指摘のある、地方経済の停滞こそこの元凶の一つである。 世界同時好景気もマイナスのかなり大きなブレも指摘されている。 すなわち、IIF発表の2018.3.30の世界の債務総額は3京４７００兆円と１０年前の2.9倍にも膨れ上がっているという。 リ−マンのおくれを取り戻すのにこれほどまでの借金をしてまで経済をもちこたえさせているのだ。 米中貿易戦争、米の金利上げ、、欧州リスクなどのマイナス諸要因による世界好況が破けた時、余力のない日本経済の受ける打撃の予想は推して知るべしである。 |
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| 2018年9月24日 18時37分 |
| 米中貿易戦争の行方 |
トランプ米政権は２４日、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第３弾を発動した。これに対して透かさず中国の報復関税が宣言されたところだ。 中国にとって知的財産権侵害の認識はないに等しい。ただ同然と知的財産権を見くびり、コピーは当たり前、これはトランプ氏にとって許しがたい。否、全世界の常識からしても許されないところだ。ひとりトランプ氏が抗議し対抗措置を張ってくれている面がある。 トランプ大統領はさらに第４弾を加えることを警告しており、制裁と報復の応酬が止みそうもない。中国は今週再開されるはずだった閣僚級の貿易協議を拒否。対話の機会を逸し、「貿易戦争」は混迷を深めているという。 トランプ氏にとって１１月の米中間選挙を前に強硬姿勢を貫く背景には米経済への自信があるという。大型減税の効果もあり、第１弾からわずか２カ月半後に制裁を連発したが、そのたびに輸入品の値上がり懸念から駆け込み需要があり、関税合戦のマイナスへの実感が乏しいとされる。 これに対して中国側には打つ手なし手詰まり感が。米国が求める産業補助金の停止は、官民一体で成長を目指す中国としては受け入れ難い。これまで中国は同規模の関税で対抗してきたが、第３弾での報復規模は制裁の３分の１弱に過ぎず。景気に陰りが見え始める中国経済でもあるのだ。 このため輸出に有利な人民元安誘導や米国製品の不買運動、米国債売却など「禁じ手「」を打つ可能性も取り沙汰される。こうして米中対立は20年に及ぶまでの長期化は避けられないともいわれる、泥沼化し米中貿易戦争は新たな段階に入る。これは日本はじめ世界のGDPを押し下げる影響が懸念される。 この貿易関税合戦のいきつくところ、恐らく、知的財産権に限らず、南沙諸島の領有権や各国で見られる夜盗国家的意味合いで国際的覇権主義が勢いを止めるか方向転換、変質を遂げるまであるいは一定の安定を得る地点までとどまることはないと推測される。 一種の冷戦、アメリカにとっても覇権を奪われるという危惧感がある。 |
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| 2016年9月3日 13時25分 |
| G20で中国が世界経済の足かせに |
| 製造設備過剰を抱える中国が大きく世界経済の足を引っ張る形になっている。かつては世界経済の刺激の役を果たしたが、現在は鉄鋼原材料の下落をはじめとして世界の景気の足を引っ張る体たらくを演じている。 今月四日から中国杭州で開かれるG20の議長国として、中国は体面を保ちたいところであろうが途上国としてインド以外は不振の経済。 そこへきて、南シナ海の国際仲裁裁判所の決定は大きく大国としての威信を損ねている。 国際法という・・・ |
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| 2016年6月19日 11時12分 |
| EU離脱テロが良識を引き出すか |
| 要するに英国へ流れ込む移民の問題が原因だ。職を奪われたと感じる即時的反発は民族主義者の流れとも連なりEU残留派へのテロとなった。 狭小なる見解は逆に自らの首を絞めることにつながるであろう。 EUの理想は国境を撤廃し戦争をなくする崇高なる精神に裏打ちされている。 そして、EUの経済的利益は結局英国の国益をも押し上げている。 しかし・・・ |
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| 2016年5月21日 7時7分 |
| パナマ文書が明らかにしたもの |
| パナマ文書が明らかにしたものはたんなる税金逃れではない。この資金は麻薬・売春・資金洗浄に悪用される問題の資金だ。北朝鮮へも流れるという。まさに闇の金融タックスヘイブンだ。 世界の富の不均衡は課税を通して公平性が保たれる。不均衡・格差は社会に対する不満を高めやがてはテロの温床となるのは経験済みだ。 じゃあ世界は・・・ |
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