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株価急落の抱える危険性
[世界経済]
2018年10月14日 12時56分の記事

11日の東京株式市場では、前日の米国株価の大幅安を受け、日経平均株価が急落している。下げ幅は一時1000円を超えて2万2500円を割り込み、約1カ月ぶりの安値水準。外国為替市場では円が急伸し、一時約3週間ぶりに1ドル=111円台をつけた。中国・上海などアジア市場も軒並み株安となった。米長期金利の上昇や米中貿易摩擦が景気を冷やすとの警戒感が急速に広がり、世界同時株安の様相を示している。アメリカトランプ政権を支える一つの柱が株高で、安倍政権しかり。実は危うい要因を抱えている。

日銀やGPIFの大量の国債FTA買い入れによる官製株高は、買い続けなければ株高は維持できない、やめた途端株価暴落となる、ねずみ講みたいなもの。これがアベノミクスの正体なのか。今回記録した株高も投資家の7割を占める外国人投資家がGPIFが買い受けることを良いことにCTAなどを駆使して売り抜けた結果ともいわれる。しかし、所詮虚金、実体経済とかけ離れた株高バブルの兆候が、バブル崩壊を招くのは目に見えている。実はこの兆候は長期金利の上昇に見て取れるという。とすれば、利子率と利潤率の衝突は一種の恐慌ではないのか。

 リ−マンショックから10年、それから立ち直ろうとして世界の負債は世界のGDPの4倍である4京円を超えている。これだけでも実体経済との乖離であり、バブルを彷彿とさせる。借金漬けは資本主義の限界と言われる由縁である。

 今進行中のアメリカ連邦準備制度FRBの利上げは、長期金利の上昇を招き、米中貿易戦争と相俟って世界経済のマイナス要因としてバブル崩壊の予兆となる。
バブル崩壊すれば、どうなるか、リ-マンで経験済みだ。日本はサブプライムローンの買い入れはなかったにもかかわらず大打撃を受けたのは円安に頼り株高に頼った結果だった。

 世界のマイナス要因による株価暴落は官製株高の努力も無にしかねない要因をもつ。どちらが先に駆けつくかだ。由々しいことでははないか。一刻も早く、現経済政策アベノミクスを断ち切り転換しなければならないときであろう。
 
 


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