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2021年6月2日 21時17分
日本経済再生のカギの第一歩とは
 
アベノミクスで金融緩和円安を固定化したがために逆に賃金低下物価低下株高のみとなり景気は愚か経済をダメにしてしまった。

日本の賃金は先進国の伸びの中唯一低下している。賃金の低さ、物価の低下は経済の弱さの現れだ。家計は消費を控え、少子化もあって負のスパイラルとなっている。

アベノミクスは物価を上げるべく金融緩和すればインフレできると信じ、できはしないのだが、失敗した。

おかしな経済サイクルへの関与だとは思っていた。

どうやら、賃上げがカギのようだ。経営者にとって賃上げは投資なのだ。すぐに効果が現れなくても、賃金維持のままだと地盤沈下になってしまうことに気づかねばならない。最低賃金の引き上げは効果的となる。言っておくが資本の原理=労働力を原材料と同等に見るようでは経営者失格、政府が労働分配率をさげ非正規労働、派遣労働に道を開いた決定的誤りがあるのだが。


政府は教育子育てが無償化するなどで家計の不安を取り除いてあげる。

安い日本は良い物は作れるのに、かつての中国みたいだ。ポテンシャルがある。

ならば、中小企業に下請け価格の値切り押し付けを止めさせて中小企業に付加価値で競争力をつけさせ海外輸出マ−ケティングができるようにすれば中国にM&Aで安く買いたたかれることもなく経済再生のカギになるのではないか。

家計を守り国内需要を高め、中小企業の海外輸出を高めるは経済再生そのものとなる。その手助けに政府は腐心すべきではないか。





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2021年6月2日 15時11分
バイデン氏が武漢ウイルス研流出の追加調査を指示
 
5/27バイデン大統領は米情報機関に武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流失したことの追加調査を指示したという。

一時トランプ政権で対中国攻撃に利用され逆に疑惑追及を鈍らせたとも言えるが依然強い流失疑惑は拭えないといわれる。

WHOのお膳立てのある調査報告が武漢研究所流失説否定としたのは信憑性に欠けると言わざるを得ないが、なぜ武漢が?封鎖までしないと収まらないまで蔓延したのか?中国習近平指導部はなぜ最初隠そうとしたのか(まずいことがあるから、例えば武漢研で危険なウイルスが保管してあったことを知っていたとか、誤って流失の兆候をつかんでいたとか)?
一貫して新型ウイルス情報公開共有を拒んだわけは、武漢研にたどり着いてしまうからとか。

状況証拠だとしてもここまで急激な発生場所が顕著に疫学的にも特定され、SARS発生のおひざ元(この時は胡錦濤は情報を隠したことを詫びている)。

中国における発生源の解明をオ-ストラリアが表明すれば、中国当局は極端な外交圧力や嫌がらせをしたのは逆に奇異である。

物事には謝って済むこと、誤っても
すまないことがある。地球上の一億七千万人を超える感染者数死亡者は350万人を超え未だ増え続け収束のめどはたっていない。
その発生源となり(取り扱いの重過失)情報を隠し通したがためにパンデミックを引き起こしたとしたら、

ただ否定し続け逃げ続けるしかない。としたら、この民族はいつまでも後ろめたさを抱え、浮かばれることがないことになってしまう。しかし、責任者はいるのであるから。

いずれにしても、これだけの大惨事。原因調査は避けることは許されないであろう。












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2021年5月26日 20時9分
東京オリンピック開催すべきか
 
この決断如何。世論の支持が前提だと言ってたIOCが強硬な開催の構えとなっている。

緊急事態宣言下如何に拘わらず開催すると。日本政府如何に拘わらず開催するとも。
アメリカ放送局のIOCに払う巨額な放映権料がチラつく。放送局都合の夏の開催でもある。落ち目の自民党政権為の選挙得票
。こうした利権にコロナは体当たりを行っている。

ワクチン接種が進まず今からでは間に合わない。幻の1940年東京オリンピックは一食触発の世界情勢を理由に返上。今回は日本国民の「犠牲」払ってまでIOCという事業体に捧げよか。

スペイン風邪は第一次大戦という戦時情報秘匿がパンデミックを引き起こし、武漢における情報秘匿が新型コロナの世界蔓延の切っ掛けとなった。よもや何が何でも特別のオリンピックが引き金になってしまっては、インド株の手強い変異種があるだけに心配である。

世界から大規模に人が集まるイベントは感染学的には避けなければならないことである。危険レベル4とされた国日本に来るのである。

平和の祭典。戦争に明け暮れた古代ギリシャの兵士がこの時ばかりは戦いを中止し集い競技し、それも神にささげることを競った。

そのオリンピックの精神が引き継がれているとしても、JOCの山口氏は誰の為の何の為のオリンピックかが問われなければならないという。日本国民の医療逼迫困窮を余所に開催の意味、応援不安否定的ではアスリートは満たされるか。

まだ、まだ突っ込んだ議論がなされているといえないだろう。




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2021年5月25日 22時35分
コロナ敗戦の責任は誰にある
 
元をただせば失われた30年。成功体験が祟り甘く見ていた官僚・大企業・政治の保身が原因。

それがコロナ禍で矛盾が一気に噴き出した。DNAワクチンは大阪で世界でいち早く開発されていたのではなかったか。それを保身的官僚の手にかかれば、コロナを甘く見て「さざ波の如く」日の目を見ることなどあり様もない。

PCR検査が大幅に遅れたのはやれば感染者数が半端でなくなり東京オリンピックは開けない。ロックダウン的なことをやれば余計拙い。

保身の体質にコロナウイルスが体当たりを行い、結果、敗れたというか。そして、世界の後進国に転落か。

もう、目を覚まさなければなるまい。

保身の根本、既得権益政治を打倒するしか道はないのがだんだんに見えてくるではないか。
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2021年5月20日 17時16分
総理になるしかしその人材は
 
野党の党首が首相になる本をだしたという。気持ちは理解できるが国民に響く中身かということであろう。

野党諸君が共生という。共同産業社会(共産主義かはわからないが)をある種指すのかもしれない。しかし言葉自体からして
曖昧で、人々がはたして共同体社会のように共生するか。助けあって生きるようなことをするか個人主義競争社会で可能なのか疑問がある。北欧社会のように高福祉社会ならばそのような余裕も生まれるかもしれない。しかし日本は中福祉社会である。足らざるを地域の助け合いで支えてきた地縁のつながりは薄れてしまっていないか。

返す返すも嘆かわしいのは。経済の観点がないもしくは極端に欠落しているということであろう。経済は人々の幸せをもたらすということが全く分かっていないのであろう。アベノミクスの失敗にあるように姑息な景気対策が経済をダメにする。世界からの競争から取り残されてしまったではないか。

山田方谷が藩の経済を立て直したのを知るは国の指導者の範を垂れることに如かず。日本の危機的財政、先進国から脱落の嘆き、ナンバー2でよいなどワクチンで国民も守れない。

批判ばかりでは響かないからというのなら、失敗自民の経済政策に対抗する経済政策を示さなければ話にもならないであろう。たとえば如何に国内需要を高める政策とは。現金ばらまきの愚を指すのではない。

考えが甘すぎる。それは、トップになる者には本当に経国済民の志があるか問われているからだと言いたい。

バイデンを見習えと言いたい。

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2021年5月16日 13時51分
国民を救うことさえできない政権
 
いつからこのように体たらくになってしまった政府。

1995年の阪神淡路大震災はもっと復興は早かったという。

今回のコロナ敗戦。新型コロナワクチンを自国で生産できず他国の製薬会社頼みで供給量が少ない。だけでない、ワクチン接種が世界で最も遅れ、ワクチンは打てずに積みあがるのではないかともいわれる。

思うに利権政治の自民党に長く政権を明け渡し、民主党の政権交代で官僚機構にメスを入れることもできなかった。ニュ-ジ−ランドでは政権交代と同時に役人半分にした。後手後手になるのは継ぎ足しで肥大化した官僚機構が邪魔をしてるという。民主党取り組みでは官僚部署を廃止しても役人が看板を別名に付け替えるだけのことで全く変わらせられなかったという。これでは、東日本大震災の復興、福島原発事故からの復興も全くできないはずである

特にアベノミクスの失敗が良くなかった。姑息な円安で差益を得るような産業政策を怠ったツケは、大企業に開発研究をさぼらせ、金融緩和の利益にばかりに目を向けさせ、医薬に見られるように世界から取り残されてしまった。

駄目な行政機構は経済産業をダメにし、その原因は停滞した駄目な政治にある。

おかしな政権はおかしな官僚を呼び、しかし国民は確実に救われないところへ追いやられているのではないか。

主権は国民にあるのである。おかしな政治に命を奪われてよいものか。

内閣不信任。この重みを実効可能なものにしたいものである。
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2021年5月15日 18時12分
コロナを問う衆院解散
 
本国会の会期は6/16。オリンピックを控えてとは言え、新型コロナウイルス対策において与党自民党お粗末の度を越え後手後手、つまり経済再生担当大臣がコロナ対策の指揮を執るなど、片足を経済に置いている始末。命のワクチン接種に決定的遅れをとる。医療崩壊を防ぐべき病床確保を怠り、一年余に何を行い何がどうできなかったか総括を聞くこともない。

オリンピックが国民を酔わし来る任期満了秋の衆院選に票を頂戴したいがためのものならなぜ感染を抑え国民に安心を与えることに専念できないのか。

否、感染爆発を引き起こそうがオリンピック票さえ手に入ればというなら、感染対策はさほど重要ではないか。何が何でもオリンピックさえ開催できればというなら。国民はたまったものではなかろう。

そうであれば、コロナ対策の過去今未来を問うべく衆院解散も合理的帰結となるのではなかろうか。

問題は変わるべき野党勢力がどこまで統一できるか。

それを、試金石として選挙で問うてみる。確かに緊急時に行政が変わり一貫性継続性を欠くことに一抹の不安はなくもない。

しかし、与党コロナ対策に一貫性もなく逆に問題の与党施策は継続性は断つべきであるのであるから。

一つ、野党勢力にコロナ対策の提案施策を示してもらう手はどうであろうか。



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2021年5月5日 19時54分
ミャンマーその行く末
 
2020年11月選挙ではアウンサンスーチー氏率いるNLD国民民主連盟が議会過半数議席獲得の地滑り的勝利であったミャンマー。大負けした軍部によるク-デタ-であったわけで国民の反感を買い一向にデモ不服従は収まらない。国軍による暴力的鎮圧行為にも拘わらず死を恐れぬ抵抗行動を呼び覚ましている。

選挙結果が不正と言いマスコミ報道を虚偽と言い劣勢な国軍が唯一正しいわけである。

自然発生的なデモやストライキ・サボタージュ。これを組織的な行動に高めていくのが指導的部分の役目である。NLDは統一政府樹立宣言を行ってはいるが。

レ-ニンの書物には自然発生的デモは組織的な行動に党が指導しとある、政権中枢を実力で奪取するには、国軍は軍備で固めているわけで、奪取には実力となる武器がないというわけで。国軍は持久戦に持ち込めば非武装の国民が負けるとの計算があるとされる。

騒擾(内乱)状態はやはり勝利すべき方向に導いていかなくてはならず武器を取ってのスペイン内戦はフランコの勝利、人民戦線は敗北しフランコの死ぬまで民主派の敗北は長く固定化された。それではいけないわけで、

少数カチン族武装勢力は国軍を攻撃し、国民側に理解を示しているのだろうが、政権中枢奪取が必要なわけである。戦闘に終始するのではない。

恐らく非暴力主義だろうNLDが進む限界をさ迷っているのではないか(5/5NLDは軍から国民を守る独自の戦闘部隊国民防衛隊を創設したとされる)。国軍が社会主義?の衣をかぶってというのも解せないが、今度ばかりは持久戦は思い通りに運ばない、民主化の流れは押しとどめられないところへと来ているからである。
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2021年5月3日 17時22分
憲法改正を急ぐ意味
 
憲法改正を急かせるのには中国の脅威コロナの緊急事態とほとんど同じ理由に収斂されるかの如し。大体自民党主張のそれである。

安全保障にはどうしても軍備が必要で抑止力がモノを言うと大体主張される。日本国憲法の戦争放棄平和主義はこれとどうしても衝突する。衝突するような規範なのである。代わりに外交交渉、国際協調主義が対置される同じ重さで置かれるのである。

国際協調は慣れあうとかご機嫌とりとかでなく厳しい厳然たる批判は重要で中国の人権侵害・ジェノサイド忌避は経済取引中止も辞さない覚悟、それは外交の手腕というべきものである(これも抑止力)。中国の国際法違反の膨張主義的海洋進出には日米同盟他、台湾の存在をコミットし平和的安定を求めるものは抑止力の安全保障に対立する価値概念(戦争放棄)をぶつけるものでなくてはならない。抑止力にも平和主義の概念と対決させるアウフヘーベンを憲法は要求していると思われる。

憲法改正を叫ぶ者が憲法をそもそも守れないものであってはならないだろう。憲法戦争放棄は象徴天皇制とセットで生まれた歴史的産物の規範である。ここを変えようとするのは憲法改正ではなく破壊である。

コロナ緊急事態宣言が頻繁に出される中で緊急事態条項とすり替えるかの感が見受けられる。

憲法に緊急事態条項が置かれるとしたらそれは憲法の停止である。コロナ緊急事態宣言とは似ても似つかない。
立憲主義(憲法が権力を縛る)ことが嫌である(自民党では憲法は権力を縛るのでなく国民を鍛えると)勢力は、緊急事態条項で憲法を停止することが魅力なのかもしれない。

憲法改正を急ぐ不遜な空気に気付かなかったであろうか。

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2021年5月2日 13時4分
入管法改正が議論されるなかで
 
日本における難民認定による受け入れ率は極めて低く抑えられて1パ-セントにも満たない認容率である。大幅難民受け入れの独国とは対照的である。

本国会でも議論され、難民申請で二回不許可で三回目の者には退去強制(いわゆる強制送還)を導入しようとか、退去しないで入管施設に長期の収容者が問題となり、医療など十分な収容機能がないなど(本来は短期収容を想定)特別の資格を創出するなどである。

思うに、日本は古来鎖国の国であった。移民を認めない国だ。政治亡命先も米国を勧めるなど日本に政治亡命の話は聞かない。人道上の問題であっても在留資格は認めても移民は別だ。

頑なに国境で入国に目を光らせる入国審査官、それは日本を守る防波堤。いかなる意味で守るかである。
難民申請認定率をかたくなに下げ続けるにはそもそも日本を難民が選び向かう先から外す狙いがあるのではないかともとれる。

行政不服審査、行政手続法も入国に関して外国人は適用対象から外されている。裁判所もいわゆる特別権力関係として審判は恐らく外れるであろう。

野党は立法で裁判所の関与を認めようとするのだが、個別救済には司法が妥当であるが、それさえも困難なものになっているようだ。

最後は緊急避難の法理で入管行政とりわけ人命に関してはかかわっていかなければならないところである。
誰が緊急避難の法理を援用するか?
これが弁護士でもできなくなっていて、外国人本人というところに大変さがあるのである。










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