| 2024年8月16日 15時54分 |
| 知覧特攻館に行きたい |
| 利き手を痛めながらもパリ五輪メダルに輝いた早田ひな卓球選手。自分の生きていることも卓球ができることも当たり前ではないと、確かめるかのように言ったのではないか。 敗戦色濃厚な太平洋戦争末期爆弾抱えてただ体当たりのみ敢行する特攻飛行隊員。綴られた遺書には残された者への思い、「故郷へ一度帰りたかった」その孤独な思いがつづられる。翻って今生きていることの不思議、生かされていることへの感慨を特攻館に行って実感できるかもしれない。 この特攻作戦、7000人近い戦死者、成功は10%程度、ほとんど敵戦闘機によって撃ち落されたという。孫子の兵法?どこの戦術書にもない無謀な作戦。抜擢された者の如何に悲惨で悲痛な心境であったことか。 この作戦で敵艦を沈めた報を聞き上官は酒を酌み交わし大笑いであったという。 明治以来、対外国戦争に明け暮れた大日本帝国、資本の海外輸出先としての派兵であった帝国主義間戦争、市場獲得のみが目的であるから、勝つための戦闘戦術兵站とかは二の次。悲惨な最後を迎える羽目に。 戦後79年を迎え、深い反省の上に立って終戦の日を迎えねばならない。 |
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| 2024年8月16日 14時4分 |
| 中国経済低迷の先にあるもの |
| ここのところ中国経済の減速が取り沙汰され、その行方に関心が高まっている。GDP世界第二位の経済大国は社会主義経済であるにもかかわらずアメリカ経済に迫り追い抜くかのような勢いがかつてあった。 しかし、その夢は破れ、もはや経済低迷を抱えたまま一種迷走ともいえる状況に陥っているかの如くである。 中国経済を支え起動力となった不動産(定期借地権)もバブル(過剰流動性)となり恒大グループの破綻に象徴される巨大債務超過。そもそも資本主義市場経済が機能しているわけでもなく習近平氏による「共同富裕」の考えが資本主義的論理を排除するものだからだ。資本主義は本来は富の偏在と労働力搾取収奪の上に成り立っているのではなかったか。 世界の工場として世界中から資本や技術の提供を受けモノ余りともいえる供給過剰をうみだした。コロナ禍では徹底した封鎖と隔離で多くの経済活動を封殺してきた結果大規模な需要減を招いた。 供給過剰を消費すべき「一帯一路」もうまくいかない。 こうして陥った中国経済のマイナス要因は習近平氏にその現状報告が届いていないといわれ、改善し上向く気配はみられないといわれる。 中国が独自の道を歩むにせよ人口減少、少子化政策による異常な逆ピラミッド、勢いはすでにインドにぬかれているという。 歴代中国を支配してきた歴史上の国々。永続的に続く支配があった試しとてなく、果たして共産党一党独裁が14憶の中国人民の未来をつなぎとめるものなのかその関心は尽きることはないといえよう。 |
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| 2024年8月14日 10時15分 |
| 極右暴動に見る英国の情勢 |
| 7/29イギリスのサウスポートで起きた三人の少女の刺殺事件。痛ましいが傾向犯罪者を臭わすにもかかわらず極右勢力者がイスラム系移民者によるものとネット（✕)に嘘情報を流した。たちまち広がり各地で暴動となった。 イギリスではこうした騒乱は珍しくはないそうだが、偽情報が原因の犯罪行為であり当局は徹底的に摘発するという。ネット犯罪も厳しく取り締まることが英国の秩序と名誉を維持するに資するであろう。 沈みゆく旧大英帝国、植民地からの収奪が現在の国を支えているなどとは言わないが目ぼしい産業も金融を除いて乏しい。国民はひどい住宅難とインフレ生活費医療サービスなどの政府の失敗が底流にあるという。 反移民は英国のEU離脱の最大の要因と言われるが、離脱後もむしろ難民流入は増えている(ド-バ-海峡を容易にボ−トで渡る)という。この最大の要因はEU離脱後に「ダブリン協定」(最初に到達したEUの国に難民を送還できる)が効かなくなってしまい難民もこれを見逃さないという皮肉な結果となっている。 さらに、与党も野党も反移民をスローガンにかかげ移民に対してスケ-プゴ-トとなる土壌を作り出しているという。苦しい国民の状況と移民が優遇されているとの落差の思いからヘイト意識につながっているともされる。 こういう中で西側の旗手?たるべくウクライナ支援を更に続けるという。アメリカが離れればその負担は増えるという。そういう苦しい状況に置かれるのは英国だけではなかったのではなかったか。 |
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| 2024年8月12日 12時13分 |
| ウクライナ越境攻撃の意味 |
| 8/5頃ウクライナ軍はロシア国境にあるクルスク州に機甲科部隊を投入し初めてのロシア領越境攻撃に入った。 その背景にはウクライナ東部戦線がウ軍にとって持ちこたえられないところまでに窮しロシア軍の戦線を分散し兵力を削ぐ目的であるといわれる。NATOはじめウクライナ支援はロシア領内への攻撃進攻はしない範囲でのものとされたが、東部戦線の異常はこれをも破る結果となった。 二年半に及ぶウクライナ戦争はウ軍の劣勢は明らかになりつつある。戦闘の勝敗は最前線において決するべきところ、ウクライナはことごとく迂回した作戦の様相を呈するまでになっている。 戦争の長期化はウクライナにおいてはゼレンスキの支持に動揺もみられ動員力不足に陥るなかNATOとて支援疲れと言われるようにヨ-ロッパ諸国の足並みとて一様ではない。 何よりもアメリカ大統領選を控えその結果、トランプ氏が勝利するとなるとウクライナ和平交渉が射程に入ってくる。 ウクライナもロシアもともに和平交渉に有利な条件を揃えんとしての作戦というべきか。事実、キ-ウにはすでにロシア軍の飛び地的実効支配地域があるという。 問題のアメリカ大統領選である。バイデン氏撤退後にハリス氏が民主党の大統領候補に選ばれ、潮目が変わるのではないかともされる。接戦州を制し大統領選出にのし上がるのは果たして誰ということであろう。 |
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| 2024年7月28日 10時24分 |
| 五輪と停戦 |
| ギリシャのオリンピアで都市(ポリス)同士の戦闘を停止して四年に一度スポーツ競技に参加するそれは神々に捧げる意味を持つ祭典であった。 今回のパリオリンピックでは、ロシア、ベラルーシの参加は認められなかった。もちろん一団体であるIOCが主催する大会であり、オリンピック憲章だってある。オリンピック停戦決議もなされているのだが。(古代オリンピック休戦協定の趣旨からすればその二国とも競技に参加し休戦する。ガザの戦闘も停止される。聖なる休戦である。) もちろん神に捧げるものがあるわけでなく、アスリートによるアスリートのための大会のようなのであるが。神聖なる競技大会というわけではない。 ポリス=都市国家=市民と同価値同一であった時代、戦争で苦しむ人々にとって休戦はどれほどの休息と平和であったろうか。今、ウクライナ、ガザ市民、そして内戦に苦しむ人々にとって停戦は代えがたい渇望であるのは何ら違いはない。 戦争が絶え間なく続く時代にあっても束の間の休息はあっていい、大切なものだと思う。 世界はウクライナ戦線、ガザにおいても停戦のいまだ見えない緊張が続いている。停戦を決める世界史的契機は何なのか、ギリシャ、マケドニア，ローマと世界史は支配が移っていったのだが、西側支配権対する多元国家秩序という構図が見える中、停戦への道程はなお遠いかの如く映ってしまうのだが。 |
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| 2024年7月19日 20時17分 |
| トランプ指名受諾演説を見ても |
| 米共和党大統領候補指名受諾の演説を行ったトランプ氏、抑えた口調演出で90分間澱みなくしゃべったのだが。その中身たるや陳腐。どうして中身がこうもないのであろうかと思う。政策たるや石油の掘削と国境閉鎖だという。民主主義国家の盟主の片鱗すらもない。いくらアメリカファ-ストといえこうも低調に映ってしまう。 方や撤退を迫られるバイデン民主党陣営、トランプ氏銃撃事件で自らの瓦解を呼び込んでしまったかのようだ。 結局、二十歳の男の放った銃弾は大統領候補をも委縮させ大統領選までも影響を与えたかのごとしだ。 苟も民主主義国家の盟主の大統領選である、誇りある、永久革命を標榜する(丸山真男)民主主義ではないか。しかるべき民主党候補と論戦を盛り上げてほしいものである。 副大統領ハリス氏、当初の期待外れでいじめボスだったと判明したという。ままよ、しかるべき候補が堂々と世界のリ−ダを選び取ってほしいものである。 兎にも角にも、この大統領選が歴史の転換点にもなる契機を孕み、一つにはウクライナ戦線に、そしてNATO諸国に深い影を落とすことだけは間違いなさそうである。 |
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| 2024年7月14日 20時33分 |
| トランプ氏暗殺未遂事件に思う |
| 7/13夕方支持者を前に演説中のトランプ氏に複数の銃声が、間一髪身を伏せた氏は右耳貫通創傷で一命をとりとめた。折しも共和党大統領候補の指名を受ける直前であり、バイデン陣営からトランプ氏が確実に標的照準に入ったなどとの声明がなされていた時であった。 狙撃者は20歳の近くに住む男だという。背後関係を特定するのは捜査状況に任せるとしても、この時期の暗殺、暗殺未遂事件が如何にバイデン側にとって不利に作用するかである。勝負あったかの感すらしないではない。 多くの訴訟の被告人となり断崖絶壁に立たされた感のトランプ氏にとって、見方によっては九死に一生を得たのかもしれない。後10センチでも頭部に寄っていたら終わっていたところであろう。 共和党民主党の対立激化は深まりこそすれ暗殺未遂という衝撃の余波は確実にトランプ氏側に振り子は傾いているだろう。 バイデン政権の注力してきたウクライナ戦線ガザ進攻それらが行き詰まりを見せバイデン氏に政権遂行能力が危ぶまれ撤退圧力もかかりギリギリの時点が引き金を引かせた、ウクライナ権益など多くの利権がありそれらも背後にあったと見れなくもなかろう。 数々の米国大統領にまつわる銃を使った暗殺未遂事件は米国の民主主義政治に根強く残るが、これほど明確な政治的対立を背景としたものはかつてあっただろうか。 アメリカ国民は正直どちらの候補にも投票は気乗りがしないともいわれる、しかし、国を二分するような対立は避けがたい現実でありその大統領候補は二人しかいないのである。ただ、アメリカの民主主義そのものが両候補の高齢化にみられるごとく政治の老化と呼ばれるような衰退期後退期の限界(銃、暴力に訴えては)を迎えてきていると称されるのもまた事実である。 |
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| 2024年7月12日 19時59分 |
| バイデン氏撤退論から見えるもの |
| ゼレンスキ-大統領を横に置きプ−チン大統領と言い違え(NATO首脳会議にて)ハリス副大統領を何とトランプ副大統領を大統領に不適格だと思ったら副大統領に選んでないなどと言い違えるなど(記者会見)バイデン氏の言い違え認知機能は一段とひどくなった。 もしかしたらトランプ氏に、米大統領選の行方はウクライナ戦線に大きく影を落とすことに。NATOとて同じである。民主主義国家の盟主・旗手が今沈もうとしているのではないか。 翻って見るにNATO諸国でもイギリスの14年ぶりの政権交代。マクロン仏大統領の政権基盤は揺らいでいる。主要国が向こうを張って対ロシア、ウクライナ支援に注ぎ込んできた流れが 変り目を迎える予兆がある。 その原動力は何か。世界史は欧米を中心とした価値観は多元的世界の出現によって相対的に地位を譲ろうとしているかに見える。 すでに世界の警察からの撤退を宣した米国。中東やアフガンで多くの失うものがあった。ウクライナで唯一譲らないとした対ロシア経済封鎖は逆に資源枯渇に端を発し西欧は高率のインフレに苦しめられている。 ウクライナ戦争以来戦争屋とも呼ばれるバイデン氏、高齢なるがゆえに自らの衰えに意固地になりこの道を完遂せんとしてやはりこの衰えは劣勢や敗北を引き寄せようとしていると見えるのであるが。 |
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| 2024年6月5日 21時17分 |
| 飯塚事件再審への道 |
| 飯塚事件１９９２年に２人の女児が殺害されるという社会を震撼させた事件に対し、久間元死刑囚(2008年死刑執行)の第二次再審請求事件に対し福岡地裁は再審を認めない決定を本日行った。 未熟DNA鑑定が足利事件で菅谷被告と別人のものと分かり再審無罪となり同じ鑑定方法であった飯塚事件に焦点があたろうとした矢先つまり足利事件のDNA再鑑定が決まった一週間後に森英介法務大臣により久間死刑囚の死刑執行命令がなされ執行された2008年10月であった。再審請求準備中であった。 なにかにせかされたか、その後検察側による一件記録証拠(DNA再鑑定にかかる物証）が廃棄されたという。 残された遺族による再審請求でDNAは子息のものなど第一次再審請求は棄却。裁判所もDNAの決め手は放棄したのであろう。目撃証言を主たる有罪根拠に。 今回の第二次再審請求はこの目撃証言が揺らいでいるとするもの。如何せん26年前の記憶、状況証拠で、ドライブレコーダーのない時代、証言が変われば信用性がないと突かれる。 一貫して犯ってないと主張する死刑囚であった。いまでは決め手のDNA鑑定は抜け落ち、過ちの多い記憶にもとずく状況証拠を巡ってということなのか。検察手持ちの証拠開示に別人のDNAがあれば余計開示はされない可能性が高いか、あれほど急いで死刑執行するほどであるからだ。 人の命を何と計る。どう民主社会と折り合いをつけるのか。疑わしきは被告人の利益にが踏みにじられたかたちだ。 再審事案が絶えないことは決して好ましいことではない。 こうしてみれば死刑廃止議論も落としどころとしての重要性が認められるのではないか民主社会の防波堤としてだ。 |
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| 2024年5月22日 19時20分 |
| 再審裁判にみる司法の位置 |
| １９６６年に静岡県で発生した強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌被告（８８）の再審第１５回公判が２２日、静岡地裁であり。検察側は５６年前の確定審と同様、袴田さんに死刑を求刑し、弁護側が無罪を訴えて結審した。判決は９月２６日に言い渡されるとされるが。 近年再審の話題に事欠かない。証拠方法の未熟はもとより自白などの強要など捜査機関の違法が挙げられるようでは、疑わしきは被告人の利益にという、つまり有罪にしてはならないという刑事訴訟法の理念に悖る。これは民主国家では無辜は処罰してはならない。民主国家にかぎらないが。真犯人を取り逃がすことと無実の者を処罰するのとではどちらが重いであろうか。不正義こそ許されず正さなければならないのだが。 日本国憲法は戦時中の警察機関による人権侵害がひどかったことに鑑みこと細かく被告人の利益など手続き面、刑事司法に民主的要素を吹き込んでいるのだが。いまだに冤罪事件が絶えないというのは由々しい限りだ。 袴田事件は死刑囚、開始から58年も要している。異常というしかあるまい。こうした、戦後の刑事司法が未だに人質司法にみられる長期の勾留など冤罪を生み出す土壌がある。ひとつ言いたい、弁護士は命を張って被告人の早期保釈を戦ってきたのかということ、怠慢は人権の後退を押しとどめることなどできなくなるであろう。 憲法の書く国民は不断の努力により自由・権利を保持しなければならないとは，再審・冤罪事件については常に監視し、その防止に努めなければならないこれに尽きるであろう。 |
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