| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 日本政府が佐賀空港にオスプレイやヘリの配備を正式に要請 軍事戦略上では重要な戦略配置だ |
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7月22日、菅官房長官の記者会見で明らかにしたところでは、同日、武田防衛副大臣が佐賀県を訪問し、佐賀県知事に対して、陸上自衛隊のティルト・ローター機、いわゆるオスプレイの部隊等を佐賀空港に配備と、併せて、市街化が進む陸上自衛隊目達原駐屯地に配備されているヘリコプターについても、佐賀空港に配備したい旨の要請を正式に行ったことを明らかにした。
更に、沖縄の負担軽減のために、普天間基地にある米海兵隊の部隊に佐賀空港を利用させることも政府として視野に入れていることを説明し、御理解と御協力をお願いしたことを明らかにした。
佐賀空港は滑走路が2000m、武装ヘリAH-1Sや戦闘ヘリAH-64Dが配備されている目達原駐屯地は660mであり、基地周辺は鳥栖市や久留米市もあり、都市化が進んでいるために、防衛省・自衛隊では武装ヘリAH-1Sを配備した時期より騒音対策を進めていた。
佐賀空港にヘリ部隊やオスプレイが配備・移転されるならば、より安全で余裕のある訓練や整備が可能となり、安全保障上にも良い施策と言える。
この他の佐賀空港の軍事戦略的価値とは？
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| プーチン大統領は親ロシア派武装組織から手を引いて日本の仲介を依頼し、撃墜事件の捜査に協力を！！ |
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7月22日にロイターが伝えたところでは、国連安保理は21日、ウクライナ東部のマレーシア機撃墜を非難する決議を全会一致で採択、親ロシア派武装勢力に対し墜落現場への「安全かつ無制限」の立ち入りを認めるよう求めた。
決議はオーストラリアが草案を作成したもので、撃墜に関与した人物は「責任を問わるべきであり、責任の所在の特定に向け、各国が完全に協力すべきだ」としている。
この決議に注目されるべき点は、ロシアも賛成票を投じたことである。
また、同日、NHKが伝えたところでは、日米同盟の強化を目指す議員連盟として、アメリカを訪れている自民党の河井克行元法務副大臣が、21日、ホワイトハウスでメデイロス・アジア上級部長と会談した際、ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件を受けて、「日本政府も、国際社会が透明性を確保した調査を行う必要があると声をあげてほしい」と要請を受けたことを明らかにした。
これらの外交姿勢は何を意味するのか？
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| 中国が西沙諸島沖の石油掘削施設を撤収 その背景には中国の不安定化あり |
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7月18日にロイターが伝えたところでは、ウクライナ東部で発生したマレーシア航空機墜落について、同日の中国国営の新華社は、西側諸国の当局者らがウクライナ東部の親ロシア派の犯行とし、ロシアに紛争激化の責任があると結論付けたのは、明らかに性急だったとけん制した。
その一方、7月16日の産経デジタルが伝えたところでは、中国外務省の洪磊報道官は同日、中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で行っていた掘削活動を15日に完了したと発表、ベトナム政府も16日にこれを確認した。
石油掘削は5月2日に開始され、8月中旬までの予定であったのが、何故予定を早めて撤収したのか？
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| 英豪両国が安倍政権の日本の外交安全保障政策転換を歓迎 中韓両国や左翼の批判は間違いだ |
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7月19日の産経新聞が伝えたところでは、15日に就任したばかりの英国のマイケル・ファロン国防相は18日、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。
ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。
さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、9月に英国で開催される北大西洋条約機構（NATO）サミットへの日本の参加に期待感を示した。
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