世論調査から見えてくるもの? | |
[日本の政治] | |
2017年3月12日 23時59分の記事 | |
共同通信が11日、12日に実施した世論調査の結果が発表されました。 「国有地売却『不適切』86% 森友、74%が国会招致賛成 」(2017年3月12日 東京新聞)
この調査結果のポイントは二つで、一つは森友学園が関わった国有地取り引きについて86.5%が不適切だと考えていることと、これに関連して籠池氏の国会招致を74.6%が支持していることです。もうひとつは、内閣支持率が55.7%、不支持率は30.7%であることです。この記事にはこの二つの要素しか書かれていないので、ポイントというのはすこし大げさな表現かもしれません。 まず、丁度一ヶ月前ほどに書いた本ブログ「崩壊の予感」(2017年2月15日)で申し上げたように、既に現状は、内閣支持率ではなく内閣不支持率がポイントになっています。 これは世界的な構造転換、安倍政権が4年を超えたこと、そして日本の状況などの要素が、現在の日本の政治のポイントを支持率ではなく不支持率にしているということです。既に日本の政治の流れは変わっているのです。現状、支持率は非常に脆い基盤に立脚している一方、不支持率はコンクリートのように固いというものになっています。この固い不支持が、安倍政権が世論対策に多大な力を注いでも23%もいたのが、2月に取り上げた世論調査の結果であったわけです。 そして、今回は3割です。2月同様、この3割は強烈な力を持っています。何があろうと政権の退陣を強烈に考えているわけです。そして、これは民進党がどうであろうともはや関係ないと考え、同時に安倍政権の世論対策に動じない非常に固さというのがその特徴です。だからこそ非常に力を持っています。そして、ここがこれからの日本を変えていきますし、間違いなくこの3割の支持を得たところが次の天下を取るところです。 支持率の方は、非常に脆く確固とした支持の思想がありませんから、当然のごとくこの数字の動向は大きく変動します。したがって、今の日本の政治を左右する存在ではもはやないのです。この支持・不支持の数字が持つ意味はこれから安倍政権と日本の政治に大きな影響を及ぼします。 そして、このような状況から、今後、内閣支持率が40%台半ばを割るとき、自民党は明らかに壊滅へ向かいます。自民党は民主党政権末期に民主党が陥った状況よりさらに悪い状況に直面すると考えます。この状況は仮に安倍政権が退陣したとしても変わらず、むしろその時から全てが始まっていきます。それは安倍政権の4年間の検証がはじまるからです。そして、その4年間にはあまりにも問題が多すぎるのです。 この4年間、安倍政権を支えてきた自民党の『沈黙』は、政権維持のために功を奏してきましたが、その成功の要因が、今度は敗北の要因になります。これは劇的とも言える変化をもたらし、自民党が現状の『沈黙』を続ければ続けるほど、その変化はMAXに近づいていきます。そして、それは現状、変えることはできないものと考えます。日本において全てを取り巻く状況が変わっているのに、その変化に自民党が気がついていないからです。 現状、安倍政権浮揚にとってプラスとなる材料はありません。それは自業自得と言える状況で、政権自体に浮揚のための要素がないのです。 朝鮮半島は大きく動き、激震が走っています。このことの本質的な理由や構造の問題は、『ザ・フナイ』や本ブログで何度も書いてきました。これは朝鮮半島及び日本における戦前から続く第二次大戦後(冷戦期)の構造そのものの問題です。そして、現状、その構造での中心的な存在が、日韓共に窮地陥っています。当然、朝鮮半島及び日本には、一般の人々が目にしていることとは違う『状況と緊張』が存在しているのです。そういう中で出てきたのが、マレーシアで発生した金正男と見られる人物の殺害事件であり、朝鮮半島での戦争の危険性です。それは朝鮮半島を中心とし、日本、中国に及ぶ戦争と言えます。この戦争しか、安倍政権にとって浮揚の方向性がなくなっていますので、当然、その方向性が今後、焦点となります。 その他に安倍政権にとってのプラス材料はもはやありません。政権そのものに浮揚の力がなくなっているのです。 「世論調査から見えてくるもの?」(2017年3月12日)へ続く。 | |
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